コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業・

小規模事業者の2021年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。

《減免対象》

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

事業用家屋に対する都市計画税

《要件・減免額》

2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の

対前年同期比減少率

①　50％以上減少　  　→　全額

②　30％以上50％未満 →　2分の1

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

こちらは2020年6月中旬以降の受付開始となり、

まだ申請はスタートしておりません。

この他に、国の家賃支援給付金が閣議決定されました。

テナント事業者についてはこちらの給付金が適応される予定です。

《給付対象》

テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者

等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。

•　いずれか1ヵ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。

•   連続する3ヵ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。

《給付額・給付率》

　給付額：申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る

    　　　　給付額（⽉額）の 6倍（6カ⽉分）。

　給付率：２／３、

※給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円

　とし、６ヵ⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する

　場合などの特例もあります。

　こちらはまだＨＰの開設もされていない段階です。

   適用の可能性がある場合はこまめにチェックしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　川庄公認会計士事務所　安部