配偶者控除存続へ
以前のコラムでも紹介した通り、配偶者控除の廃止を柱とした所得税改革の機運が高まっておりました。9月には茂木政調会長による「夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）へ移行する」との発言もありましたが、ここに来て夫婦控除の導入は先送りとなる公算が大きくなってきました。増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されるためです。今後は配偶者控除の拡大を軸に検討が進む見通しとなります。
配偶者控除の拡大対象がどこまで広がるのか、また年収制限が設けられるのか等、まだまだ見えてこない部分が多いですが、私達の生活に密接に関わってくる制度なので今後とも注視していった方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
相続・事業承継コラム 2025-07-11
医療法人において、持ち分なし医療法人への移行制度というものがあります。 持分とは？ 平成19年4月1日以 ...
節税対策 2025-07-04
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（令７改正法）」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化 ...
節税対策 2025-06-24
6月というのに暑い日が続きビールの美味しい気温となりましたね。 ところで酒類行政を管轄しているのは国税庁ということはご存じでしたか？ & ...
節税対策 2025-06-20
６月半ば、梅雨入りし雨が毎日続いたかと思うと、急に真夏日のような暑さ、変な天気が続きますね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回も前回に引き ...
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50％まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
