節税対策 - 2016-10-07
配偶者控除存続へ
以前のコラムでも紹介した通り、配偶者控除の廃止を柱とした所得税改革の機運が高まっておりました。9月には茂木政調会長による「夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）へ移行する」との発言もありましたが、ここに来て夫婦控除の導入は先送りとなる公算が大きくなってきました。増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されるためです。今後は配偶者控除の拡大を軸に検討が進む見通しとなります。
配偶者控除の拡大対象がどこまで広がるのか、また年収制限が設けられるのか等、まだまだ見えてこない部分が多いですが、私達の生活に密接に関わってくる制度なので今後とも注視していった方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
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