配偶者控除存続へ
以前のコラムでも紹介した通り、配偶者控除の廃止を柱とした所得税改革の機運が高まっておりました。9月には茂木政調会長による「夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）へ移行する」との発言もありましたが、ここに来て夫婦控除の導入は先送りとなる公算が大きくなってきました。増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されるためです。今後は配偶者控除の拡大を軸に検討が進む見通しとなります。
配偶者控除の拡大対象がどこまで広がるのか、また年収制限が設けられるのか等、まだまだ見えてこない部分が多いですが、私達の生活に密接に関わってくる制度なので今後とも注視していった方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
セミナー参加者の声 2026-02-07
管理者のための「戦略マネジメントゲーム」セミナーとは ― 座学では身につかない戦略思考を、体験で学ぶ ― 管理者に求められる「戦略的な意 ...
経営コラム 2026-01-30
【資産防衛策】 円貨の現金預金で保管するとインフレには対応能力がありません。自然と減価していきます。インフレとなるとすぐに換物と思いますが ...
経営コラム 2026-01-29
【消費者物価上昇】 現在、日本では、４年以上に渡り３％前後の物価上昇が続いています。日銀の使命の１つは「物価の番人」であることがあげられま ...
経営コラム 2026-01-08
１.インフレですよ 自・公両党が衆議院選挙・参議院選挙で負けたのは、自民党の裏金の問題よりも物価が高騰し、庶民の生活苦を何とかしてほしい ...
経営コラム 2026-01-07
1. 取れるとこから取る ２０２５年１１月に車通勤の従業員の非課税限度額が引き上げられました。例えば片道１０キロ以上１５キロ未満の場合、今 ...
