２． 我が国の歳入を上げる手段

歳出を減少させる手段として、今後特に大幅な増加が見込まれる年金と医療改革を行おうとしています。これが成功すると、国の歳入と歳出のバランスが取れて、国の信認が得られることになります。

一方、歳入を計る手段として、増税の方法が考えられています。今の国のやり方はとりやすいところから税を取ることに重点を置き、数年から数十年に渡って税収を上げる努力をしています。

法人税率は今後引き下げて20%前後にならなければエクセレントカンパニーは日本脱出を計り、そんなに利益を上げることができない企業や、制度上日本で事業を行わなければならない企業のみが残り、アベノミクスの第3の矢が達成することは不可能となります。

そのためには必ず法人税率は引き下げておかなければなりません。その補填として、高額納税者・資産家から徴収することになります。

平成27年1月1日から相続税が改正されます。大きな改正点は、基礎控除額の引き下げ（現行水準の60％）ですが、これにより現在わが国全体で4万人程度の相続税申告者が倍近くまで増加します。

東京で一戸建てを持っている人はサラリーマンでも相続税の納税者となってしまいます。その対象者となるであろう数万人の人が大きな声を上げても致し方ありません。

所得税はサラリーマンの給与控除が引き下げられ、相続税改正と同時期から所得税率は50%から55%に引き上げられます。近いうちに最高税率は以前の65%になるものと思われます。（現在は政令で55%）

平成26年から海外財産報告制度を作り、相続税の申告漏れを防ぐ対策がなされます。また平成27年度から国民背番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。

この制度により、国民の所得は金融資産を含めて国が一元管理することができるようになるでしょうし、現在高額な給与をもらっている人に年金を一時期停止している制度を、不動産所得・金融所得・事業所得にまで広げて年金カットを行うことが可能になるでしょう。

不正な手段で年金や、生活保護を受給している人を排除するとも今より簡単にできるようになります。今後増税熱が高まることが予想されるので、許される範囲内での合法的な節税を行っていくことが企業存続・個人存続の道かと思います。

 川庄会計グループ　代表　公認会計士　川庄　康夫