１． 会社に寿命はあるか？

　昨年、SNS・オンラインゲームで有名なグリーは、昨年全社員の１０%にあたる２００人の希望退職者の募集を実施しました。グリーは今から３年ほど前に鳴り物入りで証券取引所へ上場しましたので、そのニュースに世間は驚きを隠せませんでした。なにせ今まで上り調子の会社とばかり思われていたのですから。

　昨年１１月の日経ビジネスに「会社の寿命」の特集記事が組まれていましたが、そこには「会社の寿命１８年」と記載されていました。会社の寿命はずいぶん短くなったものだなぁ、というのが正直な感想でした。今から約３０年前（昭和６０年）に日本経済新聞社は東京経済大学の中村青志助教授の指導の基に、昭和３０年の日本の上場企業上位１００社が昭和６０年にどのように変化したかを調査しました。昭和３０年の上位１００社は昭和６０年には１／３しか残っていなかった事実を受け、さらに明治から昭和６０年までの会社を調査した上で、会社に寿命があることを発表し、「会社の寿命」は３０年との実証データが完成しました。

　企業は、創業期－成長期－成熟期－衰退期と推移していきます。企業が成熟期から衰退期へと向かうシグナルは、「企業の本業割合が７０%を越え社員の平均年齢が３０歳を越えた企業はピークから衰退へと向かう」とのことです。昭和６０年の上位１００社のうちのNEC・キャノン等の有価証券報告書を見ると、定款に記載されている会社の事業「目的」欄に会社が行う業務内容が必ず追加されていました。

　そこから推察すると、本業のみの製品を作っていたのでは、商製品にライフサイクルがあるため、単品経営では３０年５０年１００年と企業経営を続けることは難しいと思います。

　今回は、昭和３０年のエクセレントカンパニーが昭和６０年にはどのように変化したか、それは何故か、どうすれば会社は衰退しないで成長し続けることが出来るのか、また社会環境の変化、イノベーション、消費者ニーズ等の変化に対応し、昭和８８年であるところの平成２５年は昭和６０年から２８年経過した時、会社はどのように成長し続けるかを検証します。

川庄会計グループ　代表　公認会計士　川庄　康夫