１．金融円滑化法廃止以降のこと

　平成２５年３月３１日金融円滑化法（企業が事業計画に基づいて銀行借入金の返済の猶予を要請した場合にそれを受け入れる）の対象企業は全国で３０万社～４０万社といわれていました。複数行と取引している企業が多いでしょうから、実質は３万～４万社が円滑化法の対象企業で、４月以降は倒産企業が続出すると予想されていました。

　実際は、企業倒産が続出するような事態にはなりませんでした。これは、金融監督庁がリスケ（債務返済の繰延べ＝リ・スケジューリング）を行っている企業には貸付金の貸しはがしを行ったり貸し渋りを行わないように、と行政を指導を行っていたためです。（九州では金融円滑化法利用後の倒産は３１件で、社会的に影響を及ぼすほどのものではありませんでした）

　平成２４年末位からアベノミクスによりマネタリーベースが倍増、日銀総裁も白川さんから黒田さんに代わって、我国の株式市場も活気を取り戻し、景気を先取りするように日経平均株価も上昇しました。先日安倍首相は、景気の状況を見て判断すると約束していた消費税率を、平成２６年４月から３％引き上げ８％とすると発表しました。

もし、消費税アップを先送りしていれば、我国のプライマリーバランスの健全化は困難であると諸外国から思われ、ギリシャのように国の信任がなくなっていたでしょう。そのことを踏まえて、安倍首相が消費税アップを決定されたことは正解だったと思います。

黒田日銀総裁が言われる、デフレから脱却するための物価２％アップは輸入インフレを通して達成するかもしれない程度に、秋に入り食料品価格のアップは目白押しの状態になっています。黒田総裁の目的は物価の２％上昇ではなく、賃金アップを通じて個人消費が増加することにより我国の景気を上昇させることです。ただ、消費税アップは確定したわけですからこれを所与（あたえられたもの）としてこれから企業経営をしていかなければなりません。

川庄会計グループ　代表　公認会計士　川庄　康夫