１．我国の景気・財政状態

今年の秋、安倍首相は衆議院を解散し、大勝を治めました。選挙の公約に掲げたのが教育の無償化でした。それまでは2020年にプライマリーバランスを均衡させる公約でしたが国際公約を廃棄しても将来の日本を背負う子供の教育無償を前面に立てて選挙を行いました。

教育無償化の財源の手当てはついてなく、今年春にビールの値上げを実施し今後タバコは1本あたり3円値上げし、電子タバコも値上げの予定です。

出国税も検討され2019年には導入される可能性があります。出国税とは日本を出国する時に課税される税金で、訪日外国人だけでなく海外へ出発する日本人も対象となります。税額としては1人1,000円となりそうです。

既に韓国は導入済みで、1人あたり10,000ウォン、日本円では1,000円程度となりここらあたりの金額で落ち着きそうです。

出国税は観光地の整備を行うとかの話はありますが使い道が定まっている訳ではありません。2020年に訪日外国人は4,000万人になると言われていて、海外渡航する日本人も250万人と予想されるので出国税の税収として650億円程度になると予想されます。

他に森林環境税が検討されており18年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。個人住民税の納税者6,200万人に対して毎年1,000円を上乗せ課税するもので森林面積に応じて市町村に配分されます。森林環境税の使途は間伐人材育成とされています。

これらどの税金も使途や目的が明確に決まっている訳でなく、財源確保のため取れるところから取って使い道はゆっくり考えるという思考が見えます。

我国の借金は1,000兆円を越え、返済の目途もたっていません。今は経済の低迷が続き財政破綻を先送りしています。現状の超緩和が続けば金融機関の体力が衰え、金融危機が再発する可能性もあります。

２．上がる消費税、所得税、相続税

我国が財政破綻しない為には、経済の活力を高めながら、少しずつ消費増税を進めるしかありません。将来的に消費税率は8％から20％前後へと上がっていることと思います。

2015年に相続税の改正が行われました。改正前は4％程度の方が課税されていました。

改正前は相続税の基礎控除は基本の5,000万円と法定相続人1人当たり1,000万円の合計金額でしたので、配偶者と子が2人の場合8,000万円でありましが、その基礎控除が60％に減額され4,800万円となったため、当初の見込では相続税の対象者は7％程度に増えると言われていましたが、実際は8％強の人が相続税の申告を行っています。

今まで相続税とは無縁であった人までも相続税の申告をすることになり、相続対策として日本全国でアパート建築が盛んになりました。貸出先が減少していた全国の金融機関は、アパートの敷地が担保となり、万一貸し倒れになってもその土地を売却すれば債権の回収できるのでアパートの建築資金を貸し出しました。

こんなところに建てても入居者はいないのではないかと思われる場所に建てられ、空室が目立つアパートが散見されます。

借入金の返済条件は1年据置が多いので今後2～3年経過すると社会問題となり週刊誌のネタになる可能性もあります。

所得税の改正は、サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小、一定の所得がある人の配偶者控除の不適用、基礎控除の不適用となります。

改正前は1,500万円以上の給与者は245万円の給与所得控除がありますが、29年度は1,000万円の給与収入で220万円の給与所得控除となります。

27年と比較すると1,500万円の給与収入の人で税金は107.5千円と増加します。29年度は一定の所得がある人（1,200万円）は配偶者控除も使用できなくなり、その増税額は163.4千円となります。

来年は高所得者にとっては年金控除縮小、給与控除減少、基礎控除不適用等、厳しい年になりそうです。

2,000万円以上の所得で3億円以上財産を所有している人は所有財産の報告義務がありますが東京国税局ではそれに該当しそうな人に対して、細かく報告書の提出を求めてきました。

川庄会計グループ　代表　公認会計士　川庄　康夫