節税対策

2020年5月28日 木曜日

コロナ禍による「見舞金」の取り扱いについて

緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウィルスの影響でまだまだ様々な困難との闘いで不安に感じてある方も多いかと思います。

新型コロナウィルス感染症に感染した従業員やその家族への「見舞金」と、
それ以外に緊急事態宣言下において、三密を避けるための取組を講じつつ
事業の継続を求められる医療関係者、介護福祉施設等、飲食料品供給事業者、メディア、金融サービス、物流・運搬サービス等の事業者などが、感染リスクを抱えながら業務に従事する従業員等に対して支払う「見舞金」に対しては、所得税法施行令第30条の規定により非課税所得に該当するとしています。


以下の要件が必要になりますのでご注意下さい。
① 「見舞金」が心身又は資産に加えられた損害につき支払われるものであること
② 「見舞金」の金額が、過去の取り扱いや慶弔規定等と照らして相当と認められるものであるかどうかと、従業員等ごとに感染・感染可能性に応じた金額になっているかどうか
③ 「見舞金」が役務の対価に該当しないこと


【該当しないケース】
*感染の可能性の程度に関わらず従業員に一律に支給

*逆に感染可能性の程度が同じなのに特定の者にのみ支給

*本来の給与を減額して見舞金として支給

*給与の多寡に応じた支給


私自身は自らを省みる大切な機会と捉え、今後に生かせるよう精進していきたいと思っておりますが
色んな立場、状況の方がいらっしゃるかと思います。
無理をせず健康を最優先に、一日も早い終息を祈ってふんばりまっしょい。

川庄公認会計事務所  藤元

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年5月 7日 木曜日

緊急事態宣言延長

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が延長となり、各地方自治体ごとの支援策も続々と発表されております。


新型コロナウイルス感染症ポータルページ(福岡県)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html


新型コロナウイルス感染症について(福岡市)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/health/kansen/nCorV.html
追加支援策(5月5日発表)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/health/covid19_fkc2.html



福岡県持続化緊急支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html


現在、国からの持続化給付金の申請が開始されており、売上が前年同月よりも50%以上減少していることが申請要件として挙げられております。
福岡県持続化緊急支援金は、上限が法人50万円・個人事業者が25万円として給付され、


①2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間(以下「対象期間」という)のうち、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること。
②対象期間のうち、前年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと。
③国の「持続化給付金」を申請していないこと。


が申請要件として挙げられております。



店舗への家賃支援(福岡市)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html


福岡市の家賃支援の期間も延長されております。
こちらは5月13日申請受付開始を予定されているとの事です。


WEBでの申請が基本となっていたり、なかなか電話で問い合わせてもつながりにくかったりと、より不安になるケースも多いかと思います。
情報も続々と更新されておりますので、最新の情報をチェックして申請されることをおすすめいたします。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所  植木

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年5月 1日 金曜日

持続化給付金について

 昨日4月30日に新型コロナウィルスの感染拡大に対応する2020年度補正予算が成立いたしました。1人当たり一律10万円の現金給付や事業継続のための支援策を盛り込んでおります。補正予算の一般会計の歳出は過去最大の25兆6,900億円。本日から給付金等の手続がスタートいたします。

 今回は支援策のうち、持続化給付金について取り上げます。

 持続化給付金とは、コロナウィルス感染症拡大により影響受ける事業者に対し、事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金のことです。

 要件といたしましては、①新型コロナウィルス感染症の影響により2020年1月以降ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者、②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者、③法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者です。そのため、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人・個人事業主、また、医療法人・農業法人・NPO法人など幅広く対象となります。

 ただし、一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません。また、2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例がありますので、「持続化給付金申請要領」にて調べてみてください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf


 給付額の上限は、法人が200万円、個人事業主が100万円です。計算方法は以下のとおりです。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。


 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比△50%月の売上×12カ月)
 ※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、切り捨て。
 ※前年の総売上は、2019年度確定申告書に基づいた実績金額。



 例えば、2019年4月の売上が200万円あったA社(法人)が2020年4月には100万円まで減少した場合、前年同月比で50%以上減少しておりますので、2019年総売上が2,400万円で上記の数式に当てはめると、

 2,400万円-(100万円×12カ月)=1,200万円となります。

 この金額は、法人200万円の給付上限額を上回っておりますので、200万円給付を受けることができます。

 一方、2019年4月の売上が30万円で2020年4月が前年同月比50%以上減の15万円であった場合、2019年総売上が360万円で上記の数式に当てはめると、

 360万円-(15万円×12カ月)=180万円となります。

 この金額は、法人200万円の上限額以下となるため、180万円の給付額となります。

 そのため、前年同月比で50%以上減少に該当する場合でも、各自試算をしてみてください。

 次に申請についてです。申請期間は、令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日までです。つまり、本日からスタートとなります。申請方法は、持続化給付金の申請用HPから電子申請となります。申請手順としては上記URLにてご確認ください。

 必要書類といたしましては、①2019年の確定申告書類の控え、②売上減少となった月の売上台帳の写し、③身分証明書の写し(個人事業主の場合)となっております。

 申請後、約2週間程度で給付通知書の発送とご登録の口座に入金があります。申請依頼は殺到すると考えられますので、お早めにご検討していただければと思います。

 その他不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までご相談ください。

川庄公認会計士事務所 嶋村

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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