節税対策

2020年3月27日 金曜日

新型コロナ感染症についての法人対応について

新型コロナウイルスの脅威を報じるニュースが後を絶たない昨今

感染症の影響で、決算が確定しない場合等、

新型コロナ対応 法人は個別指定の申請で期限延長を

新型コロナウィルス感染症の影響で、2/27に国税庁は個人の所得税や消費税、贈与税等の申告期限を4/16に一律延長する旨を発表しましたが、

法人についてはどうなのか??



個人の確定申告のように、申告をする為に税務署等に人が集まる事にはならないので、申告期限等を一律に延長する事はしないけれど、
法人でも休業等をしていることもあり決算業務が滞ることもありうる為、
新型コロナウィルス感染症の影響で期限内申告が難しい場合は、国税通則法の個別指定等に基づく申告期限の延長で対応するようです。

災害その他やむを得ない理由による申告期限等の延長については、国税庁長官が地域と期日を指定して延長する"地域指定"や対象者の範囲と期日を指定して延長する"対象者指定"

さらには、納税者による所轄税務署長への申請が必要な"個別指定"があるとの事で、
やむを得ない理由で決算が確定せずに法人税の申告ができない際には、法人税法の規定に基づき、納税者の申請によって法人税の申告期限の延長をうけられ事もあるそうです。

詳細は、所轄税務署へご確認を。

川庄公認会計士事務所 藤元

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年3月17日 火曜日

マイホームやマイカーが災害などで被害を受けた場合

所得税法では納税者の個人的事情を加味するため所得控除という制度が設けられています。その中でも今回は雑損控除についてご紹介します。

1、雑損控除とは
 自身の有する資産について一定の損害を受けた場合に、所得から損害額の一部を差し引くことが出来るものです。

2、対象となる損害
・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
・害虫などの生物による異常な災害(白アリ等による被害)
・盗難、横領
注意点は詐欺、恐喝による被害は対象外ということです。
未然に防ぎようがないものが対象となっているのでしょう。

3、対象となる資産
納税者本人か、その配偶者又は親族で総所得金額等が48万円以下のものが有する生活に通常必要な資産です。
具体的にはマイホーム、マイカー、自転車、家財などです。
注意点は棚卸資産や事業用の固定資産は含まれないということです。
また、別荘やゴルフ会員権、30万円を超える貴金属や骨とう品などは含まれません。

4、控除額の計算
 ざっくりとした計算方法は下記の通りとなります。
 ・損失額-所得控除前の所得金額×10%

上記のほかにも細かい計算方法や注意する点がございますがここでは割愛させていただきます。
雑損控除のほかにも災害減免法による所得税の軽減免除という制度もあり、災害に関しては多くの特例措置が設けられています。


確定申告の際お困りでしたら当事務所にお気軽にお問い合わせください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 畠中

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年3月 4日 水曜日

東京マラソンの報奨金

先日行われた東京マラソン。
新型コロナウイルスの影響で一般ランナーの部が中止となったり、沿道での応援の自粛要請があったりと、開催前は暗いムードもありましたが、
結果は大迫傑選手が日本新記録を更新、他にも好記録続出の大会となりました。

日本新記録を更新により、日本実業団陸上連合(日本陸連)から1億円の報奨金が送られる事も話題となっていますが、この報奨金に対してどんな風に税金がかかるのか?も気になるところです。

オリンピックでメダルを獲得した選手に対し、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が交付する報奨金に対しては、金額の上限なく非課税となっています。
また、JOCに加盟している加盟各競技団体(文部科学大臣が指定した一般社団法人・一般財団法人)が、オリンピックメダリストに交付する報奨金も、JOCの交付する報奨金を目安に非課税となっています。

今回の東京マラソンの報奨金は、オリンピックとは関係がない為、非課税とはなりません。
ちなみに、日本陸連はJOCの加盟団体ではない為、オリンピックでメダルを獲得し、同団体から報奨金を受け取った場合も非課税とはなりません。
ですので、今回の1億円の報奨金は所得税・住民税ともに課税されることとなります。

では、どういった課税関係になるのか?というお話です。
マラソン大会の賞金・報奨金に関しては、国税庁HPに詳しく明記されています。

マラソン大会の賞金・褒賞金の課税関係
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm

こちらを元にお話していくと、
主催者からの報奨金は雑所得、それ以外からの報奨金は一時所得となります。
東京マラソンの主催者は一般財団法人東京マラソン財団ですので、日本陸連からの報奨金は一時所得となります。

今回の報奨金が一時所得で計算される場合、

 (1億円-必要経費-50万円)×1/2

の算式によって課税所得が出されます。
ですが、これはアマチュア選手の場合であり、プロ選手の場合はまた違う扱いとなります。

プロ選手の場合、賞金等は事業所得となります。その為、

 1億円-必要経費

の算式によって課税所得が出されることとなります。

ちなみに大迫選手はプロ選手の為、今回の報奨金と他の大会の賞金やスポンサー収入等から必要経費を差し引いて、課税所得が出されることとなります。

もちろん、プロ選手・アマチュア選手いずれにしても、確定申告は必須です。
今年は新型コロナウイルスの影響で、申告期限が1ヶ月長くなりましたが、先送りにしてもいいことはありません。
川庄事務所では例年通りの申告期限(今年は3月15日が日曜日の為、3月16日期限)で進めておりますので、ご相談等はお早めにお願いいたします。
 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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