節税対策

2018年9月27日 木曜日

役員や使用人に対する貸付金にご注意!

会社が役員又は使用人に金銭を貸し付けた際に、無利息や低い金利で貸し付けをすると、給与とみなされる可能性があります。
貸付金を給与とみなされない為には、受取利息を計上しておく必要があります。
これを認定利息と言います。
 

認定利息の計算方法は
①会社が銀行融資を受けている場合・・・借入金の平均金利
②会社が銀行融資を受けていない場合・・・特例基準割合

特例基準割合とは、国税が決定した割合で、国税庁ホームページによるとH30年は1.6%とされています。
ただし、
1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった場合の貸付
2)合理的と認められる貸付利率での役員又は使用人に関する貸付
3)①②で計算した利息と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5000円以下
  上記に該当する場合には給与とみなさないとされています。


この認定利息の計上をしていなければ、認定利息に対する法人税はもちろん給与に対する源泉所得税、役員に対する貸付の場合は、その給与が損金にならない可能性がある為、注意が必要です。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2018年9月20日 木曜日

圧縮記帳による課税の繰り延べ

軽減税率対策補助金の申請受付期限が2019年12月16日まで延長されました。この制度は軽減税率導入に合わせてレジの買換えをする場合などに補助金を支給するものです。
 
このように事業を運営していく中で、国などから補助金を受け取り機械や設備などの固定資産を購入する場合があります。補助金も収入とみなされるので支給を受けた年度に税金がかかります。ただ、これでは実際に使える補助金の金額が減ってしまい補助金のメリットが小さくなってしまいます。
 

 そこで、活躍するのが「圧縮記帳」という制度です。圧縮記帳とは、税法に基づき固定資産の取得価額を減額する会計処理を行うことによって、補助金の支給年度に課税されるのを防ぎ、税金の支払いのタイミングを翌期以降に遅らせる制度です。
 これにより補助金の受け取り時にはそのままの金額を設備投資などに活用できるようになります。


 しかし、税金を一度に支払わなくてよくなるだけで、税金が免除されるわけではありませんのでご注意ください。
 
 また、圧縮記帳以外にも固定資産に関する節税対策として特別償却や税額控除の方法もあります。補助金を受け取った場合や固定資産を購入した場合などには弊社にお気軽にご相談ください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2018年9月11日 火曜日

算定基礎届による社会保険料変更について

9月は、7月に提出した算定基礎届により決定された標準報酬月額の適用の月です。
「9月分保険料」から適用となりますが、会社によって9月支給給与から変更の場合、10月支給給与から変更の場合がありますので、ご確認ください。


また、毎年9月は厚生年金保険料の料率改定の時期でしたが、今年からは変更はありません。
厚生年金の保険料は平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年9月 6日 木曜日

e-Tax利用の簡便化の概要について

国税庁では、個人納税者の方のe-Tax(インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム)の利用をより簡便にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から、「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」を導入する予定です。


≪マイナンバーカード方式≫
マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけでe-Tax利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになるe-Taxの手続きを言います。


≪ID・パスワード方式≫
税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになるe-Taxの利用手続きを言います。マイナンバーカード等をお持ちでない方を対象としていますが、e-Taxのメッセージボックスの閲覧についてはセキュリティ対策の観点から原則、マイナンバーカードでの電子証明書の認証が必要になります。


また、平成31年1月より国税庁ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」で、スマートフォンやタブレットから所得税の確定申告書の作成もできます。


年末調整がお済の給与所得者で医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する方は、「スマホ専用画面」が利用できるそうです。


以上のように、平成31年1月以降は、個人納税者の方にとっては税務申告が簡単になります。今まで、面倒な手続きが億劫な為、医療費控除や寄付金控除などを受けていなかった方は、確定申告をして節税をしてみてはいかがでしょうか。。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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