節税対策

2017年11月29日 水曜日

税務調査における留置きについて

税務調査において「留置き」を求められたことはあるでしょうか?

留置きとは簡単に言えば調査官が資料を持ち帰ることです。税務調査が任意調査とはいえ正当な理由がなければ拒否できないことから、この留置きも同じ理由で拒否できないものと誤解されている方が散見されます。

この留置きはあくまでも「任意」です。留置きは「やむを得ず留置く必要がある場合や、質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から合理的と求められる場合に」(注1)、「質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う」(注2)ものです。調査官の中には留置きは正当な理由がなければ拒否できないかの如き発言をする者もいますが、それは間違いです。

税務署に帳簿書類があれば複数の目で見られて否認リスクは高まるでしょう。留置きに応じるか否かは顧問税理士によく相談されることをお勧め致します。

注1...調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
第2章3(4)

注2...同上第2章3(5)

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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2017年11月21日 火曜日

平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書について

今年もあとわずかとなり年末調整を行う時期がやってきました。
必要書類の記入や控除証明書の準備等が始まっていることと思います。


さて、年末調整を行う方が必ず記入する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ですが、平成30年分はこれまでと様式が変わっています。

これは平成30年からの配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正に伴うもので、平成30年の最初の給与等の支払を受ける日の前日までに提出が必要です。

ちなみに今回の改正では
配偶者に係る扶養親族等の計算方法の変更や、
平成30年分の年末調整または確定申告において適用を受ける配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額について見直しが行われています。


平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書について主なポイントは以下のとおりです。

・給与所得者本人の平成30年中の所得の見積額が900万円以下で、本人と生計を一にする平成30年中の所得の見積額が85万円以下の配偶者がいる場合「源泉控除対象配偶者」欄に記載

・源泉控除対象配偶者又は障害者に該当する同一生計配偶者が非居住者に該当する場合は、扶養控除等申告書を提出する際に「親族関係書類」を添付する

・年の途中で給与所得者や配偶者の合計所得金額(見積額)に異動があり、源泉控除対象配偶者に該当する(しない)こととなった場合には、その後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに改めて当申告書を提出する



制度が改正となり分からないことも出てくると思います。
ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2017年11月13日 月曜日

「住宅ローンの繰上げ返済にはご注意を」

 住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで自宅を購入・増改築した場合に、税金が安くなる制度です。安くなる金額は、住宅ローンの年末残高×1.0%~1.2%(H26年1月1日以降)です。(掛けるパーセントは、建築年や建物の構造により異なります。)

これから年末調整や確定申告等で控除の申請を受ける方も多いのではないでしょうか?

 一方で、年末になると、住宅ローンを繰上げ返済を検討される方もいらっしゃるかと思いますが、ちょっと立ち止まって考えた方がいい場合もあります。
特に借入期間を短縮する繰上げ返済をする場合にはご注意下さい。

 というのも繰上げした結果、返済期間が10年を下回るようにしてしまうと、その年末から控除を受けられなくなってしまいます。
 そのため短縮する返済期間等を考慮した方がいいでしょう。もちろん税金の控除以上に返済額の負担が減るならば繰上げで返済してもいいかもしれません。

 その他、住宅ローン控除には所得等の要件もあるため、お悩みの方は是非弊社までご相談下さい。




川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2017年11月 9日 木曜日

AIの発達、税務面での影響

最近よく目にする「AI(人工知能)やロボットに奪われる職業」に会計業界も高い順位でランキングされていることに驚かされます。

国税庁においても税務調査先の選定にAIを活用していく構想を明らかにしています。これは、職員一人当たりの税務処理の件数が増えているため、AI活用により職員の負担を減らす為ということのようです。

人間よりも多くの情報を正確に処理できるAIの元では、これまで以上に細かく選定されるでしょうが、過去に故意ではない申告ミスをしてしまった納税者がAIにより機械的に「悪質」と判断されてしまわないのかという不安は付きまといます。

AIは条文や過去の事例と照らし合わせることで一般的な判断ができても、複数の選択肢がある際に納税者に有利な税務判断を提供できるかは未知数なところがあります。納税者の立場に立った判断ができるのは税理士にほかならず、コミュニケーションのとれる人間同士にしか築けない関係性が重要なのは変わらないと思います。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2017年11月 8日 水曜日

ふるさと納税一考察

1.ふるさと納税の現状と寄附の時期
ふるさと納税の締め切りの時期が近づいてきました。ふるさと納税は納税するわけではなく自分の好きな地方自治体へ寄附することで、年度の締切日は12月31日迄となります。

自治体によっては12月の早めに締め切り日を設ける自治体もありますので、各自治体の締め切り日を確認してから申し込みをして下さい。

寄付をすると、自治体から寄附金受領証明書が送付されます。その受領証明書を添付して確定申告をします。

年末近くに寄附されると年内に寄附金受領証明書が翌年に届くことがありますが、寄附金受領証明書に寄附金の受領年月日が記載されていますので、その日付を基に確定申告をすることになります。

確定申告を行わなくてもよい「ワンストップ特例制度」がありますが、控除対象は個人住民税のみとなりますので確定申告することをお勧めします。

ふるさと納税が始まった当初は認知度も低く、それ程行われませんでしたが、東日本大震災や熊本地震等を経て見返りなく被災地を応援・支援しようという気運が起ったり、又「ふるさと納税サイト」が、ふるさと納税を推奨するようになって巨額の寄附がなされるようになってきました。

税務調査に立ち会った際に税務調査官と「ふるさと納税」が話題となったことがありました。「ふるさと納税」していますかと質問すると二人の調査官とも[していません]と答えました。

その調査官は「あれは金持優遇の制度ですから私はしません。」と言っていました。
川庄「そんなことないですよ、ふるさと納税は公平であって平等ではありません、所得に応じた税金から控除されるのですから、調査官もある程度のふるさと納税ができると思いますが」
調査官「そうですね、あまり考えていませんでしたが今年は少しふるさと納税してみますかね」と言われました。

煩わしいことは、少し得になることがあっても実行しない方が良いと思い込んでおられるのかもしれませんねと思いましたが、そんなに意固地にならず、地方再生に協力していると思う方が良いと思います。

2.総務大臣通牒
地方自治体の間で返礼品競争が激しくなり即ち返礼品を送ることで赤字になる自治体があったり自分のところでは取れない返礼品を、市場を通して販売している(海に面していない自治体がカニを特産品にしている)など目に余る状況になったので「返礼品を寄附額の3割以内にするように」との総務大臣通牒が出されました。

地域で使える商品券を取りやめた自治体や電化製品の返礼を中止にした自治体もありますが、大臣通牒を無礼して従来通りの返礼割合を続けたり、ゴルフのパターを返礼品にしたりと様々です。ふるさと納税での返礼品が気に入ったので次は自分で購入する人も多数いますので地方再生・地方活性化には役立っていると思われます。

何か変ったがあるのかと調べてみると、PET-CTがん検診、ひな人形、温泉旅館宿泊旅行券、総桐箪笥、ゴルフボール、高級万年筆、日本酒、ビール、焼酎等がありました。

雑誌に「食料品等購入しないで返礼品だけで生活ができる」と豪語している人の記事もありました。

3.手続き・限度額・メリット・デメリット
ふるさと納税は実施した翌年の所得税、住民税が安くなります。支払はクレジットカード払いができ自由な金額で自由なタイミングで行うことができます。「ふるさと納税」の限度額は総務省のホームページやふるさと納税サイトで検証することができます。例えば独身で600万円の給与収入の場合の控除額は7万7千円です。煩わしいと思わなければ実行した方が有利と思います。

メリットとしては
(1)被災地の復旧・復興に協力できる
(2)自治体から特産物を獲得できる
(3)自分が好きな自治体に寄附できる
(4)特典の提供により特産品をPRできる役所の職員のモチベーションアップになる。地域観光に役立てることができる。

デメリットとしては
(1)税額控除を受けるために確定申告をする必要がある。
(2)いくら迄寄附できるか年末近くにならないとわからない。

そのため、今の時期から検討されることをお勧めします。


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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