節税対策

2017年3月31日 金曜日

税務調査の季節到来

税務調査の季節と現場対応 

国税庁の人事異動は毎年7月10日に行われます。一般的に人事異動が行われると新しい職場で税務調査を行い、実績を上げて早く幹部職員になることを目指します。

税務調査官の評価は税務調査の時期によって異なり、年間を3期に分けて評価されます。
7月10日から当年12月末日迄の調査実績が金
翌年1月から3月までが銀
4月から6月迄が銅と言われています。

そのため税務調査官は異動後12月迄に実績を上げようと努力しますし、できるなら重加算税(脱税行為により通常より多額のペナルティーが課される案件)となるように仕向ける傾向も見えます。

以前は棚卸資産の計上漏れで重加算税の話はありませんでしたが社長が課税を少なくなるように指示を出した場合には重加算税を課すようにとの指導が出ているような気がします。単純な記帳ミスによる間違いなのか、税金を少なくする目的があるものかをよく見ることになります。

調査の現場でその事についての顛末を記載した書類に署名を求められることがあります。これは後日動かぬ証拠として本人が認めたものとして重課対象案件にするので署名はしないことがベストです。もし署名する場合でも良く内容を吟味して意識して税金を安くすることを指示したものでなく、たまたま転記ミスなどで生じたものであると強く主張すべきです。

相続税の調査立会で生命保険の計上漏れが見つかったときのことです。生命保険金は死亡が確認されて保険会社へ請求することで生命保険金受取人の銀行口座へ入金があるので、みなし相続財産としてはっきりしているものであるから意識して生命保険金を隠したのでないかと疑われて税務調査官がワープロ打ちをした書類にサインを求めてきました。

その書類を見せてもらうと生命保険金を計上しないと相続税が安くなると思って意識して相続財産から外したと調査官は記載していました。こんな書類にサインすると即重加算税対象となるので内容を以下のように訂正してもらいました。

相続が発生した時、頭の中は真っ白になってパニック状態になっていたこと。
相続財産が多いので土地、建物等の登記簿謄本を漏れなく計上しなければならないことに気を取られていたこと。
貸金の未回収分があるのでその利息の計算をすることに気を取られていたこと。
生命保険金は銀行通帳に入金されているので会計事務所へ連絡したものと思い込んでいたので失念した。
と調書内容を書き直して納税者がサインしました。

税務調査官は後日、重加算税が課されるか否か連絡しますと別れました。後日連絡があり重加算税は付加されないとの結論が税務署の見解です。
当初の税務署側の文面を大幅に訂正してもらいましたので「めでたし」「めでたし」となりました。

税務調査の初日は経営の概況の聞き取りを行います。組織図、パンフレット、社員名簿等を見ながら質問が続きます。

身内の役員報酬についての質問もあります。この時、たとえば病院であれば院長先生は「自分は診療だけしかしていません」「診療以外の事は全て家内に聞いてください」とハッキリ断言されると奥様に支給する給与で高額とか支払いすぎとか疑われないですみます。

調査官は取れるところから取ると考え、役員報酬が高いとかクレームをつけて少しでも自分の成績を上げようとする傾向があります。

税務署の上の人と雑談すると「ネズミ捕らない猫はいらない」とか「何も問題はありませんでした」と部下が報告すると
「仕事はしてきたと?」「仕事してないのではないか?」「何かどこかに問題があると思って調査したのか」「固定資産が除却されているなら、現金入金はあるのでないか」「人間は性悪説で考えなさい」「人間は必ずごまかそうとする性質を持っている」等を部下に話すと言っていました。

普通の人は通常性善説で考えるので性悪説とは相容れない所がありますね、そんな悪い人ばかりではないですよと話しましたが税務署はそんな目で納税者を見ているのかと少し考えさせられました。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2017年3月31日 金曜日

決算賞与

節税対策として決算賞与を支給することがあります。
今期の業績が予想を大幅に上回り、職員の労働意欲の向上も兼ねて決算の段階で経費にするものです。

この金額を損金算入(税務上の経費)するには、以下の3つの要件があります。

(前提:3月決算)
要件①3月末までに支給を受ける職員全員に支給額などを通知する。
要件②4月末までに全額支給する。
要件③3月末に経費に計上する。

特に注意が必要なのは「債務が確定」しているかどうかを確認することです。
払うと通知したのであれば払わないといけないので会社は3月末に支払義務を負います。よって賞与という経費の計上が認められるわけです。
しかし、給与規定に「賞与は支給日に在籍している職員に支給する」という規定があった場合には要件を満たさなくなります。
あくまで「債務が確定」しているもののみ経費の計上を認めるものですから、在籍しているか退職するかは支給日にならないとわかりません。
「債務が確定」したとは言えないわけです。


決算賞与は使い勝手がいい規定ではありますが正しい知識をもっていなければトラブルになりかねないので検討の際は給与規定の見直しも含めて専門家に事前に相談してみてはいかがでしょうか?

 


川庄公認会計士事務所 中馬

 

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2017年3月24日 金曜日

「スキャナ保存制度」をご存知ですか?

帳簿や領収書等の国税関係書類の保存については、原則7年間、紙による保存を必要とされています。
保管スペースの確保やファイリング作業に係るコスト、書類を探す手間等でお困りの方もいらっしゃると思います。


そこで、スキャナ保存制度をご紹介します。
スキャナ保存制度とは、日々の領収書や請求書等、一部の国税関係書類について、スキャナで読み取って電子データとして保存することが認められる制度です。
この制度は、平成28年度税制改正において適用要件がさらに緩和されました。主な改正事項は以下の通りです。


・スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を廃止
 以前はデータを読み取るために固定型スキャナを使う必要がありましたが、スマホやデジタルカメラ等による電子化が可能になりました

・相互けん制要件の緩和
 国税関係書類の受領者以外の者が記録事項の確認(必要に応じて原本の提出を求めることを含む)を行うことで足りることとなりました

・定期検査要件の緩和
 定期検査が完了するまで必要とされている国税関係書類の原本保存を、本店以外の各支店や事務所等でも行うことができるようになりました

・小規模企業者の特例を創設
 小規模企業者(常に使用する従業員数が5人以下(製造業であれば20人以下)の場合、定期検査を顧問税理士等に依頼すれば、相互けん制要件が不要になりました


この制度をうまく活用すれば経理事務の効率化やコスト削減にもつながりそうですね。
制度の詳細や申請等については、一度弊社へご相談ください。
 


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

 

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2017年3月16日 木曜日

自社株の評価方法が変わりました!

自社株評価の見直しについて



平成29年税制改正の1つ、「取引相場のない株式の評価の見直し」についてご紹介いたします。



自社株の評価は経営者にとっては相続や事業承継等、様々な場面で直面する問題です。いざ評価してみると思った以上に株価が高くなってしまい、多額の相続税が発生するリスクもあります。



そんな自社株ですが、上場していない株式の評価方法には「純資産額方式」「類似業種比準価額方式」「特例的評価方式」があり、今回の改正では「類似業種比準価額方式」の内容が見直されることになりました。



「類似業種比準」は計算式がややこしいためここでは省略いたしますが、平たく言えば類似業種の株価に「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」の3つの要素を使って株価を算出します。



従来はこの3つの要素の比率が「1:3:1」で計算していたのですが、今回の改正によりこの比率が「1:1:1」に変わります。これによって今までは「利益が出ている好業績企業」の株価が高く算出されがちだったのですがこれからは「内部留保が多い会社」等の株価が高く算出されていきます。



内部留保が多い会社は、早い内に対策を立てることでスムーズな事業承継や円満な相続対策が立てられるかと思います。ご不安なことがあれば当事務所へご相談ください。


 


  川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 島田

 

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2017年3月11日 土曜日

確定申告も佳境ですね!

平成28年分の確定申告期限ももう数日とさしせまっています。申告期限間近のこの時期、納税者の方々にあるトラブルとして、


・納税の資金都合がつかない
・税額が未だ確定してない(計算中である)
・納付に行く時間がない


などあると思います。既にご存知かとは思いますが、注意喚起のため申告納付期限間近の今、「振替納税制度」についてご説明いたします。


「振替納税制度」
申告所得税や個人事業者の方の消費税及び地方消費税が口座から自動引落になる制度です。
自動引落になるため、納付に行く手間や時間が省ける他、納付書による納税に比べ納付を1ヶ月ほど延期できるため、資金都合が数日でつけられない場合少し時間を確保することができます。この制度を利用するには、納期限までに預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を所轄税務署に提出することが必要です。因みに、平成28年分確定申告税額の口座引落日は、


・申告所得税・・・4月20日
・個人事業者の消費税・・・4月25日


となっておりますので、残高不足が無いようお気を付けください。


 


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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