節税対策

2016年11月25日 金曜日

個人住民税の特別徴収強化について

  先月頃から、市区町村から個人住民税の特別徴収の案内が事業所に届いている所があると思います。
  本来、個人の税金なので個人が納税をするのが通常ですが(これを普通徴収といいます。)、事業所が給与天引きして職員分まとめて納税する方法があります。これが特別徴収です。

 今までは普通徴収か特別徴収を会社が選ぶことができましたが、H29年度からは特別な理由がない限り特別徴収(事業所が給与天引きして事業所が納税)が原則となりました。
 役所からみれば普通徴収は、徴収漏れの可能性があがりますし、個人毎に処理するので事務負担が増大しますので特別徴収の方がいいのです。
 しかし今まで特別徴収をしていなかった事業所は、職員の給与から住民税を天引きし納税をする手間が増える事になります。中途採用や退職、住民税変更等などのイレギュラーな対応もしなければいけません。

 職員数が多い事業所は納税も多額になりますので、資金繰りは十分ご注意ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬

 

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2016年11月17日 木曜日

クレジットカードでも領収書は必ずもらう

「現金の領収書は保管しているが、クレジットカードの領収書はカード会社の明細があるから保管していない」

 クレジットカード会社の明細は、日付、相手方、金額等が詳細に記載されていることが多く、非常に便利です。そのまま経費精算に利用している会社もあり、クレジットカードの領収書は保管していない場合もあるかと思われます。

 この対応は非常に危険です。例えば、消費税は支払先が発行した領収書を保管する必要があり、クレジットカード会社の発行する明細はこれにあたらず、保管義務が尽くされていないということで、消費税の追加納付を税務調査で求められるケースが散見されます(注1)。

 クレジトカードでも領収書は必ずもらう。これに越したことはありません。

注1...国税庁ホームページ質疑応答「カード会社からの請求明細書」を参照

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2016年11月14日 月曜日

27年度税制改正 年末調整変更点


年末調整関係書類の収集等が丁度最盛期であることと思います。そこで、今回の年末調整において注意をしていただきたい点を、お知らせしたいと思います。先ずは、今回の年末調整にて改正となった事項についてご説明いたします。



・国外居住親族に係る扶養控除等

 海外に長期留学しているお子様がいらっしゃる方などが、こちらの制度に関係してくる方になります。居住者がこの控除を受ける場合には、勤め先に「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出等が必要になります。
 この控除の適用を受けるためには国外居住親族が「生計を一にする親族」であることを証明する必要があり、その為に提出等をする書類が「親族関係書類」や「送金関係書類」というわけです。
 国税庁のリーフレットによると「親族関係書類」とは


① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
ということです。
 さらに、「送金関係書類」については、金融機関の書類やその写し、クレジットカード発行会社の書類やその写しなど、同一生計であることを証明する書類が必要になります。外国送金依頼書の控えやクレジットカードの利用明細でも構いません。



『ここに注意!!』
 注意していただきたい点は、同一親族への送金が年3回以上になる時は、一定の事項を記載した明細書(国税庁HPに雛形があります)の提出とその親族へその年最初と最後に送金した際の送金関係書類を提出すれば、それ以外は省略できますが、省略した分はご自身で保管が必要であるということです。
 また、国外に親族が複数人いてその内、代表の一人に送金をし送金後その複数人で分け合うような形態を採っている場合、その送金は代表者に対する送金としか認められない、つまり控除の対象となるのは、送金された代表の親族一人ということになりますので、この点にも注意が必要です。

給与所得者の方におかれましては、準備する書類が増え、企業の管理部門の方々におかれましては、確認事項が増えることとなりますが、ご不明点がある際は担当者までお問合せください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2016年11月 7日 月曜日

今年の税務調査の特徴

1.税務調査の季節
税務署職員の異動は毎年7月10日にあり、この異動から年内12月末までが税務調査の最盛期になります。

私ども川庄公認会計士事務所においてもクライアントの数が多く、また相続税の申告も毎年10件程ありますので法人税、所得税、相続税等含めた税務調査には年間20件~25件程立会っています。

税務調査には所長のわたくしと担当者の2名で立会います。30年以上にわたって税務調査に立会ってきましたので、例えば調査官が調査目的を明確に掴んできているのか?過去の調査事績を調べて来ているのか?年次比較をして大きく増減している勘定科目はないか?新しく発生した科目はないか?などから類推してこの税務調査官は何を調べようとしているかが税務調査初日の午前中の対応でわかるようになりました。

我国は実調率(納税者数に対しての調査割合)が低下傾向にありますので、国税庁からは実調率を上げるようにとの指示が各国税局(福岡国税局含む)を経由して管内の各税務署へ出されます。各税務署において法人税、個人課税、資産税の部門に割り当てられ各担当者が調査先件数のノルマと金額の目標を必達として税務調査対象先の選定が行われます。

平成28年7月から10月まで3カ月間において川庄公認会計事務所での税務調査立会件数は相続税1件、所得税4件、法人税2件の7件です。このペースで税務調査があると今期は20件超の税務調査を受けることになるでしょう。今年立会った7件の税務調査から今年の傾向を分析します。

2.取れるところから取る
どの税目の税務調査もやり方は同じです。初日の午前中は納税者の業務の全体像や概略を把握することに努めます。ホームページを見て仕事内容や料金等を入手し、会社パンフレット、組織図、社員一覧表の提示を要求しますが組織図がある会社は少数です。あるものは提示しますが、ないものは提示しなくて構いません。必要であれば調査官が作成するはずですが今まで作成した人はいません。

調査官は立場上性善説で考える人は皆無で、ほとんど性悪説の考え方で物事を判断するのでそれを前提とした対応が求められます。

今は昔と違って収入を除外する納税者は滅多にいません。そのため法人税、所得税の税務調査では消費税に関する処理を重点的に調べますし、経費項目の事業関連性を調べます。

よく問題になる経費科目としては交際費、旅費交通費、福利厚生費、消耗品費、雑費等があります。個人的支出として明確なものは前もって前もって納税者が経費から外していますし、事務所でもチェックしていますので問題になることはあまりないのですが調査官によっては交際費、旅費交通費、消耗品費等で事前に自己否認している場合「それ以外にもっと自己否認すべきものを再度検討して下さい」と言う人がいます。

「再検討しましたが自己否認すべきものはありません」と答えると調査官がそれらを否認することは不可能に近いのです。経費性を再検討して自己否認した場合、更にもっとあると言う調査官に対してこれ以上「ないものはない」と主張すれば、そこからさらにごり押しする調査官はいません。なぜなら彼らはそれを立証することは困難ですから。

税務調査で重加算税(35%~40%で納税者が税額計算の基礎となる金額を隠蔽、仮装した時に課される罰金)を課することができた場合にはその調査官の成績が上がると言われています。

そのためそれらしきものを発見した場合、「質問応答記録書」とした書面を調査官がパソコンで作成し、印刷したものを納税者に見せ「この内容に間違いありません」と日付署名押印させて重加算税を既成事実化する手法を取る場合があります。

重加算税は納税者が故意に何かを隠したり偽装したりという事実がある場合に課されます。納税者が納得いかなければ何度もその文章を修正させることも可能です。表現が間違っている場合には「法律的根拠がない」と拒否することもできます。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
 

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2016年11月 2日 水曜日

贈与税の基礎控除

 贈与税の基礎控除額が110万円になったことはご存知の方も多いでしょう。ところが、この控除額には注意が必要です。控除額の110万円は、受贈者に対しての110万円となるので、例えば

同じ年に
祖父から孫Aへ80万円贈与し、
祖母から孫Aへ80万円贈与したとすると、
孫Aは160万円を受贈したこととなり、
  【  160万円 - 基礎控除額 110万円 = 50万円  】
で、50万円分は贈与税の対象となります。

贈与をする場合、受贈者がその年にいくら受贈しているかを考慮して行う必要があります。

将来に向けて贈与や相続をお考えの方は、川庄公認会計士事務所事務所へご相談ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田原

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

カレンダー

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ