節税対策

2018年5月25日 金曜日

省エネ・再エネ設備等の取得による特別控除

平成30年の税制改正では、再生可能エネルギー・省エネルギーの高度化投資促進税制を創設しています。


法人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に再エネ発電設備等を取得して国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。再エネ発電設備等とは、先進的要件を満たした太陽光、風力などを除く中小水力発電設備、木質バイオマス発電設備、木質バイオマス熱供給装置、バイオマス利用メタンガス製造装置、地熱発電設備などを言います。


一方、省エネの場合、高度な省エネ増進設備等の取得等をして、国内の事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却ができる措置が盛り込まれています。中小企業者等については取得価額の7%の税額控除との選択適用ができ、税額控除は当期の法人税額の20%を上限としています。


政府としてはこの特別控除の創設により、エネルギーミックスをした電気の安定供給を目指しており、エネルギー利用の最適化・自給率向上を実現する見込みであることから、踏まえて設備の購入を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2018年5月17日 木曜日

相続による所有権移転の登記

 現在社会で問題となっていることの一つに、所有者が不明の土地が散見されるということがあります。この状態を打破するため、平成30年度の税制改正で相続登記の登録免許税の免税措置というものが設けられました。
 

 このような事態の原因としては、相続が発生した際に登記変更をしていないケースが考えられています。相続時の登記変更については義務化されていない為、登記変更されず、亡くなった方がその土地の所有者のままになっているという事態がおこっています。法務省の調査によると、最後に所有権の登記をされてれから50年以上経過しているものは、大都市地域において6.6%、中小都市・中山間地域において26.6%もあることがわかっています。

 
 国はこの事態を重くみて、登記を推進していく方針を立てています。今回の免税措置で対象になるのは、相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合です。例えば、Aさんが死亡し、Bさんが土地を相続。後にBさんが死亡し、Cさんが相続した場合です。登記がAさんのままであった場合、Cさんが登記を変更するには二回手続きを踏むことになります。登記には登録免許税がかかる為、Cさんは二人分の税金を納めなければならないことになります。そこで、Bさん分の登録免許税は免税するという措置が講じられました。これによって、Cさんは一人分の税金を納めるだけで登記変更できるようになりました。
 
 この措置を受けるには、「租税特別措置法第84条の2の3第1項による非課税」と申請書に記載する必要があります。また、平成30年4月1日から平成33年3月31日までにあいだに登記したものと期間が定められていますので、お心当たりのある方はこの期間内での登記をおすすめいたします。
 ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年5月 7日 月曜日

消費税法:簡易課税制度という選択肢

 消費税の課税事業者に該当した場合、その計算方法には原則課税と簡易課税という2種類があります。
 それぞれの課税方法の違いと節税効果については以下の通りです。
 

1. 課税方法
(1) 原則課税
  (売上高×消費税率)-(仕入高×消費税率)
(2) 簡易課税
  (売上高×消費税率)-(売上高×消費税率×みなし仕入率※)
 ※みなし仕入率は、事業の区分により90%~40%まで6つの区分でそれぞれ定められています。


2. 節税効果
(1) 原則課税
  還付金が受けられる可能性がある
 →簡易課税を選択すると消費税の還付金は受けられないこととなっています。よって、設備投資をするため多額の課税仕入れが発生する見込みの事業年度や、輸出業がメインである事業者など、還付金が生ずる場合は原則課税が有利です。
(2) 簡易課税
  概算で控除仕入税額が計算できる
 →給与には消費税がかかっておらず、課税仕入れとして控除できません。よって、売上高に占める人件費の割合が高いケースでは、簡易課税の適用により実際よりも控除仕入税額が多くなる場合があり、その場合には節税へとつながります。


 ただし、簡易課税を選択するためには次の条件があり、また、一度簡易課税を選択すると2年間は原則課税に戻れないためご注意下さい。
〈簡易課税の条件〉
(1) 適用事業年度開始日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出すること
(2) 基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること


 以上のように課税方法や節税効果が異なるため、いずれを選択した方が有利となるかはよく検討することが必要です。


 他の税法に比べ節税対策が難しいとされる消費税ですが、簡易課税などの規定を賢く選択すると今より税額を抑えることも可能です。
 消費税に関するご相談はぜひ当事務所にお任せください!
 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本 杏子
 

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2018年4月23日 月曜日

所得拡大促進税制改正について

平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制が改正されました。
賃上げや人材投資・生産性向上に取り組む企業に対し、支援が強化されます。
中小企業の場合、以下のような改正が行われました。

◇適用の要件
現行制度
 ①給与等支給総額が基準年度(平成24年度)より3%以上増加
 ②給与等支給総額が前年度以上
 ③平均給与等支給額が前年度を上回る

改正後
 ①給与等支給総額が前年度以上
 ②平均給与等支給額が前年より1.5%以上増加
 ※基準年度との比較要件は廃止

◇税額控除
改正後
 通常         (当年の給与総額-前年の給与総額)×15%
 上乗せ要件に該当 (当年の給与総額-前年の給与総額)×25%
 ※上乗せ要件は、要件②の増加率が2.5%以上かつ次のいずれかを満たすこと
  ・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
  ・経営向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

◇適用時期
 法人 平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する各事業年度
 個人 平成31年~平成33年までの各年度

◇留意点
・青色申告の法人または個人事業主が対象
・改正後は、設立1期目は適用できない
・税額控除の限度額は、法人税額(所得税額)×20%

この制度は、法人税額(所得税額)からの税額控除となるため節税対策としても有効です。制度の詳細について、その他ご相談などございましたら当事務所までご連絡ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年4月19日 木曜日

分掌変更による退職金の支給にご注意を

 代表取締役や取締役であった人が、一度退職し退職金をもらった後も身分を会長や監査役などに分掌変更して引き続き在職するケースはよくあります。

その際に「実質的に退職」と同様であれば、その時に支出した退職金は税務上も認められる、ということになっています。

 しかしこの「実質的に退職」が焦点となり、退職金として支給したものが損金算入されない役員給与として否認されたケースがありますのでご注意下さい。

例えば最近でも、代表取締役を辞任して平の取締役となった上で、変更後の役員報酬も従来の半分以下にしていた法人で退職金が否認された裁決が出ました。
なぜ否認されたかというと、分掌変更後も変更前と同じように法人の意思決定に携わっていたとして「実質的に退職」とみなされなかったためです。

具体的には・・・
①多額の費用の支出に関する決定を独断で決定した
②金融機関や取引先との交渉の場に積極的に参加して発言していた
③多額の資産の購入等の重要事項の意思決定に関わっていた
ということが指摘されました。

 役員退職金として認められない場合には損金不算入として所得が増加してしまいます。退職金は高額なため、追加で発生する税額や加算税も多額となり、経営にも支障をきたす恐れがあります。

事業承継で後継者に地位を譲る際には、前任と後任のそれぞれの役割などまでしっかりと検討し、その上で退職金の支給を行うことをお奨め致します。

承継含め、経営全般に関するお悩みがございましたら当事務所までご相談下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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