節税対策

2018年9月11日 火曜日

算定基礎届による社会保険料変更について

9月は、7月に提出した算定基礎届により決定された標準報酬月額の適用の月です。
「9月分保険料」から適用となりますが、会社によって9月支給給与から変更の場合、10月支給給与から変更の場合がありますので、ご確認ください。


また、毎年9月は厚生年金保険料の料率改定の時期でしたが、今年からは変更はありません。
厚生年金の保険料は平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年9月 6日 木曜日

e-Tax利用の簡便化の概要について

国税庁では、個人納税者の方のe-Tax(インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム)の利用をより簡便にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から、「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」を導入する予定です。


≪マイナンバーカード方式≫
マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけでe-Tax利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになるe-Taxの手続きを言います。


≪ID・パスワード方式≫
税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになるe-Taxの利用手続きを言います。マイナンバーカード等をお持ちでない方を対象としていますが、e-Taxのメッセージボックスの閲覧についてはセキュリティ対策の観点から原則、マイナンバーカードでの電子証明書の認証が必要になります。


また、平成31年1月より国税庁ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」で、スマートフォンやタブレットから所得税の確定申告書の作成もできます。


年末調整がお済の給与所得者で医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する方は、「スマホ専用画面」が利用できるそうです。


以上のように、平成31年1月以降は、個人納税者の方にとっては税務申告が簡単になります。今まで、面倒な手続きが億劫な為、医療費控除や寄付金控除などを受けていなかった方は、確定申告をして節税をしてみてはいかがでしょうか。。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2018年8月31日 金曜日

2018年 扶養の範囲とは?

 
 8月が今日で終わり、今年も残すところ3か月となりました。
 最近、お客様から相談をうけました。「扶養の範囲内で給与を設定したい」と、従業員様の年間収入を調整するため、今年の残りの就業時間を考えたいとのことでした。
 

 この場合、扶養は2種類あります。社会保険料の扶養と、所得税の扶養です。
 社会保険料の扶養対象となるには、収入要件にある年間収入130万円未満に抑える必要があります。所得税の扶養控除を受けるには、給与収入103万円以内に抑える必要があります。まず、どちらの扶養を受けたいか確認する必要があります。
 

ところが、2018年からは所得税の扶養が大きく変わっています。配偶者特別控除が改正され、配偶者であれば給与収入150万円以内であれば38万円の控除額は変わりません。150万円を超えると段階的に控除額が引き下げられ、201万円になると控除額は0円になります。いわゆる「103万円の壁」から「150万円の壁」になったのです。
 

ただし、改正により、そもそも配偶者控除を受けられない人もいるのです。扶養控除を受ける本人の所得条件が追加されました。年間所得900万円を超えると配偶者控除が減額になり、1,000万円を超えると配偶者控除は適用できなくなります。ご家族の収入を確認する必要があります。


 さらに、「会社から扶養手当をうけているので、その範囲内で」という場合についてです。会社が出す扶養手当は各会社によって規定が違いますので、会社の規定をご確認ください。
 また、社会保険の扶養要件については、他に条件もございますので社労士など専門家へご相談ください。
 

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年8月23日 木曜日

ふるさと納税をしてみませんか

 皆さま、ふるさと納税はもうされていますか。ふるさと納税適用者は年々増えています。
 ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であり、控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。しかし、注意点があり、ふるさと納税には控除上限額があります。自己負担額が最小の2,000円となる上限金額は次の計算式によって計算することができます。

 最小2,000円負担した場合での寄附可能上限額
 =(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)}+2,000円

 上記の計算式の早見表もあります。インターネット等で「税額控除シュミレーション」や「控除上限額の早見表」で確認できます。一度ご自身の控除上限額を確認されたうえで、ぜひ試してみてください。
 また、H27.4.1以降に行うふるさと納税を対象に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も創設されております。申請条件は2つあり、①寄附を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人、②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人であることが要件です。2つの要件を満たし申請書を提出すれば、ふるさと納税を行った年の翌年分の住民税から控除されます。申請方法は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税を行った自治体に送付してください。期限はふるさと納税を行った翌年の1月上旬(2018年分は2019年1月10日まで)となっています。さらに申請後に氏名や住所の変更があった場合も期日までに変更届を提出する必要があるのでご注意ください。
 こうした中、総務省は2017年1月から12月を対象期間とし、ふるさと納税の調査を行いました。調査結果によると、ふるさと納税額は総額で3,482億円、前年度約1.36倍と伸びており、適用者数も約296万人、前年度約1.3倍と大きく伸びております。
 納税控除額でみると、東京都は646億円、神奈川県は257億円と大都市部を中心に増えおります。
 また、自然災害が発生した際、ふるさと納税システムを利用して被災自治体へ寄附をする動きも活発になっており、ふるさと納税をする目的や意識も変わりつつあります。
 各市町村で金額や内容の特色がありますし、インターネット等ですぐ確認できます。節税対策としてもメリットがありますので、ぜひ一度、川庄公認会計士事務所の担当者とともに検討されてみてはいかがでしょうか。

川庄公認会計士事務所  嶋村総志
                                                                 

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2018年8月10日 金曜日

「ふるさと納税」考察

1、ふるさと納税の生い立ち
ふるさと納税とは、日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される(但し、2,000円控除と限度額がある)制度で、2008年4月30日に公布された法律に基づいて成立しました。

2015年までは個人住民税所得割1割が上限でしたが、2016年以降個人住民税所得割が上限2割迄と拡充されました。

それに伴い、2016年頃から長野県内の市町村を中心に返戻品にパソコンや家電などを送ったり、商品券を贈る自治体やふるさと納税の返戻率が5割を超える自治体も現れました。

そのため、総務大臣は、「ふるさと納税」の返戻率を3割を目安にすべきとの指導を行いました。
過剰な返戻品(率)競争は下火となりましたが、「ふるさと納税」収入が大きく減少した自治体は再度ふるさと納税の返戻率を上げ、今に至っています。

2、ふるさと納税の実績額
   寄付年       適用者        寄付金額
   2010           33,458人         67億円
   2011          741,667人       649億円
   2012          106,446人       130億円
   2013          133,928人       142億円
   2014          435,720人       341億円
   2015        1,298,719人     1,471億円
   2016        2,252,793人     2,540億円

2017年度にふるさと納税を利用して行われた寄付は約3,653億円で前年から40%以上増加しました。一昨年の伸び率からすると、伸び率は低下しましたが、安定して増加しています。

3、「過度に豪華返戻品」自治体を公表
総務省は7月6日に2017年度の「ふるさと納税」の実績を公表しました。

同制度を巡って総務省は、返戻品の価値を3割以下に収めるように度々要請を行っていて、今回の実績とりまとめでは、要請に従わない自治体12団体を公表しました。

総務省の指導に従わない自治体を公表すると逆効果になるのではないか。即ち返戻率が3割以上の自治体ならもっと規制が強まる前に公表された自治体へ納税をしておこうと考える納税者が出てくる可能性も否定できません。

豪華返戻品で10億円以上の寄付を集め、今年8月までに見直す意向のない自治体として、大阪府泉佐野市(135億円)佐賀県みやき町(72.2億円)唐津市(43.9億円)嬉野市(26.7億円)基山町(109億円)福岡県宗像市(15.6億円)上毛町(12.1億円)静岡県小山町(17.7億円)茨城県境町(21.6億円)滋賀県近江八幡市(17.7億円)岐阜県関市(14.1億円)大分県佐伯市(13.5億円)の12団体の名前が挙げられました。

これらの自治体について野田総務大臣は「大変残念で、必要な見直しを速やかに行っていただきたい」とのコメントを出したが、「罰則などの規制については考えていない。」と明確に否定しました。

4、返戻品についての自治体の努力
先日太宰府市長の楠田太蔵氏の話を聞く機会がありました。太宰府市のふるさと納税の振込額は4,000万円しかありません。専任の担当者も置いていません。

太宰府市で有名なものは太宰府産:太宰府産の梅、梅が枝餅、九州国立博物館等ですが、太宰府市で梅を栽培している農家はありません。梅を特産品とするには、これから栽培農家を育成しなければなりませんが、すぐにできる話ではありません。

先日佐賀県上峰町の見学に行きました。同町はふるさと納税で66億円集めています。ふるさと納税専担者が4名いてプロの専門家へ地域おこしを依頼し、計画を立て十分採算が合うように町の活性化に役立てています。

総務大臣の意向に沿い、その範囲内で収益を上げる。まったく企業経営と同じですね。
川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
 

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