節税対策

2018年1月17日 水曜日

確定拠出年金制度の改正について

確定拠出年金をご存知でしょうか。

確定拠出年金とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
企業型と個人型があり、個人型はiDeCo(イデコ)という名称で耳にしたことがある方もいらっしゃるかと思います。

これまで確定拠出年金の掛金は月単位で拠出することとされていましたが、
平成30年1月1日より複数月分や1年間分をまとめて拠出することが可能となりました。
これにより、ボーナス月にまとめて掛金を拠出するなど、加入者のニーズに合った拠出ができるようになります。
また、個人型だけでなく企業型についても、規約に定めることにより複数月分をまとめて拠出することが可能となりました。


確定拠出年金は税務上、掛金が全額所得控除の対象になる、運用益は非課税、年金や一時金として受け取ることができる等、メリットが多い制度といえます。
税制優遇措置の内容や改定の詳細については、ぜひ当事務所までお問合せください。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年1月10日 水曜日

保険会社から発行される支払調書が変わります。

 保険に加入されている方が保険金や年金を受け取ったり、解約時に解約返戻金を受け取った時には、「保険会社から税務署へ」支払調書が提出されています。
この支払調書が2018年1月1日から提出基準や記載内容が変更されており、税務署は保険の加入状況や支払状況をより把握できるようになりました。
 そこで今回の変更内容と注意事項を記載致します。

「変更点① 提出基準」
(2017年12月31日まで)
・1回の支払金額が100万円を超える保険金、解約返戻金を支払う場合
・年間20万円以上の年金等を支払う場合
(2018年 1月 1日以降)
・現行の基準に加えて、「死亡(相続)による契約者の変更」の場合が追加。
・解約返戻金相当額が100万円以下の場合も提出。

⇒死亡(相続)時による契約者の変更も追加されています。
 保険金が発生せず、権利だけを引き継ぐ場合は、申告漏れに注意しなければなりません。

「変更点② 記載内容」

(2017年12月31日まで)
・受取人氏名、住所、個人番号
・契約者氏名、住所、個人番号
・被保険者氏名、住所
・保険金額、解約返戻金額
・既払込保険料総額
・保険事故発生日、保険金等の支払日
(2018年 1月 1日以降)
上記に加え、下記の事項の記載が追加されます。
・支払時の契約者の直前の契約者の氏名・住所
・契約者変更の回数
・支払時の契約者の既払込保険料
・死亡した契約者の氏名・住所・死亡日
・新契約者の氏名・住所
・解約返戻金相当額
・既払込保険料総額
・死亡した契約者の既払込保険料

⇒誰がいくらの保険料を支払ったのかがわかるようになるため、名義変更後に解約して一時所得の申告をする際の必要経費(支払った保険料の額)に計上する金額に注意が必要です。


 ただし今回の変更は支払調書に関する変更ですので、今までと税金の計算や取扱が変わるわけではありません。より正確な節税対策や申告を求められることになります。
 身の回りで何かお困りのことがあればぜひ当事務所までご相談下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所  島田

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2017年12月27日 水曜日

宝くじは課税?馬券はどうなのか?

2017年の漢字も「北」に決まり、年末の有馬記念の季節となって参りました。競馬会の「北」といえば、馬主「北島三郎」さんの「キタサンブラック」が現役最強馬と言われるほど競馬ファンを賑わせております。


ところで、競馬の当選払戻金は所得税が課税されるのか課税されないのか。気になるところではありますが、答えは、「課税対象」です。競馬の当選払戻金は原則的には一時所得として課税対象になるため、下記の計算式で課税所得が計算されます。

競馬の当選払戻金に対する課税所得 ={(馬券の払戻金-当り馬券の購入費)-年間で50万円}×1/2


上記の式でわかるように、競馬馬券の課税所得の計算上、必要経費として認められるのは通常、当り馬券の購入費までということになるようです。


年末の運試しといえば、競馬もさることながら、宝くじも人気のある運試しではないでしょうか?競馬の当選払戻金は課税所得ですが、宝くじの当選金はどうでしょうか?

答えは、「非課税」です。個人が受け取る宝くじの当選金は非課税となっています。

では、競馬は課税で宝くじは非課税、これはどうしてでしょうか?実は宝くじの購入費用の約40%は発売元の各自治体の収益となっており、私たちは宝くじが当たろうと外れようと購入の時点で既に税金を払っていることと同じ状態にあるわけです。


今年も残りわずかとなっておりますが、皆様お体を崩されないよう暖かくしてお過ごしいただき、運試しでもいかがでしょうか。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2017年12月20日 水曜日

2018年度与党税制改正大綱決定

 今月14日、2018年度与党税制改正大綱が決定した。

 所得税の基礎控除額38万円は10万円増額となり、所得2400万円を超えると段階的に減額され2500万円以上ではゼロになる。
 給与所得控除は10万円を減額。年収850万円以上は控除額195万円以上で頭打ちとなる。給与所得年収850万円超の会社員は増税となるが、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税の対象外となる。およそ230万人が増税の対象となる見込みだ。
 公的年金等控除も10万円減額。年金収入だけで1,000万円を超える人は、控除額195.5万円が上限となる。
 

 当初案であった給与所得控除の800万円超の年収基準は中間層が増税となる反対意見もあり、年収基準を現行の1,000万円にもどす声も上がっていたが、最終850万円におちついたようだ。
 

 その他、新設させた税制案では国際観光客税や森林環境税があり、どちらも1,000円の税負担となっている。2020年の東京オリンピックや、海外出入国者増加の影響を受け新設された国際観光客税は、日本人、外国人を問わず出国時に課せられるものとし、距離や座席による変動はない。税収は一般会計に組み込まれる予定になっている。
 

 2018年度改正は、低所得者に配慮し、高所得者にとっては厳しい税制改正となりそうである。国側はただ増税をするだけでなく、税収の使途をどうするのか、自国民に有益になるよう時間を割き真剣に考えていただきたいと切に願う。

 

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2017年12月13日 水曜日

2018年度税制改正の焦点

2018年度の税制改正において、所得税の改革が盛り込まれる方針で、年収800万円超の会社員は増税となる見込みです。

全ての納税者が受けられる基礎控除が一律10万円増額される一方で、会社員に適用される給与所得控除が一律10万円減額されます。

その上で年収が800万円を超えると給与所得控除が190万円で頭打ちになる仕組みになります。

その結果、年収800万円以下の人は基礎控除の増額と給与所得控除の減額により増税にはなりませんが、年収800万円超の場合は増税になる予測です。

(ただ、22歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税の対象外になる方針のようです。)

これが通ると2020年の1月から実施される見込みです。

これからの働き方について、大いに影響が出ることと思います。

ご相談等ございましたら、弊社までお問い合わせください。





川庄グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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