節税対策

2018年11月15日 木曜日

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

 年末調整の時期が近付いてまいりました。今回は住宅借入金等特別控除について取り上げていきます。



Ⅰ 概要

 ご自宅の購入やリフォームなど、ローンを組んで行った場合、当該行った年の年末ローン残高によって、所得税や住民税が控除される制度です。初年度は確定申告が必要となりますが、2年目以降は年末調整のみとなります。



Ⅱ 適用要件

 ①取得日から6ヶ月以内に取得した住宅に居住し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。

 ②住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の所得金額の合計が、3,000万円以下であること(給与所得の場合は3,245万円以下)。

 ③床面積が50平方メートル以上であり、床面積の1/2以上が居住用となっていること。

 ④10年以上の分割返済となっていること。

 ⑤住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の前後2年間で以下の特例の適用を受けていないこと。

  イ マイホームを売った時の特例(3,000万円の特別控除)。

  ロ 特定のマイホームを買い替えた時の特例。



Ⅲ 適用の注意点

 ①平成28年3月31日以前に購入又は増改築等を行った住宅は、居住者以外が特例の適用を受けることはできません。

 ②取得時・取得後ともに生計を一にする親族など特別な関係のある人からの取得は適用の対象外となります。

 ③床面積は登記簿に記載されている面積となります。マンション等の場合、共有部分は床面積に含まれません。

 ④特別控除の適用対象となる借入は以下の金融機関等からの借入となります。

 【銀行/信用金庫/信用組合/農協/住宅金融支援機構/地方公共団体】

 ⑤中古住宅の場合は以下の追加要件があります。

  イ 建築後に使用されたものであること。

  ロ 耐火建築物の場合は建築されてから25年以内。

    耐火建築物以外の場合は建築されてから20年以内であること。

  ハ 耐震基準に適合しているっか、既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していること。

  ニ 贈与による取得ではないこと。



控除期間:平成26年1月1日~平成33年12月31日まで

一般住宅       ローン上限額:4,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限40万円)

認定長期優良住宅   ローン上限額:5,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限50万円)

認定低炭素住宅    ローン上限額:5,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限50万円)



※「認定長期優良住宅」とは、長期にわた良好な状態で使用できるような措置を取られている住宅を指す。建築前に都道府県知事や市町村長による認定が必要。

※「認定低炭素住宅」とは、二酸化炭素を植生するための低炭素化措置が講じられている住宅を指す。建築前に都道府県知事や市町村長による認定が必要。



Ⅳ 必要書類

 ① 確定申告

  イ 確定申告書 (国税庁HP)

  ロ (特定増改築等)住宅借入金特別控除の計算明細書 (国税庁HP)

  ハ 住民票の写し (市区町村の役所)

  ニ 登記事項証明書 (法務局)

  ホ 源泉徴収票 (お勤めの会社)

  ヘ 不動産売買契約書(請負契約書)の写し (契約している不動産会社)

  ト 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価表の写し (同上)

  チ 住宅ローン残高証明書 (住宅ローンを組んでいる金融機関)



 ② 年末調整(2年目以降)

  イ 住宅借入金等特別控除申告書

  ロ 残高証明書



 年末調整をスムーズに終わらせたい方は、早めに準備にとりかかってください。

 不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所へお問い合わせください。




川庄公認会計士事務所 嶋村



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2018年11月 7日 水曜日

医療業における概算経費について

医業又は歯科医業を営む個人・法人は、所得の計算上、社会保険診療報酬に係る費用として必要経費に算入する金額を、実額ではなく概算経費で計算することが認められています。

この概算経費による経費算入が認められているのは、
「社会保険診療収入が5千万円以下かつ、自由診療も含めた全ての収入が7千万円以下の場合」です。

また、社会保険診療報酬の収入に応じて、概算経費の計算も変化します。


保険診療収入に対する所得金額の計算
2500万円以下        ... 診療報酬収入×72%
2500万円超~3000万円 ... 診療報酬収入×70% + 控除額50万円
3000万円超~4000万円 ... 診療報酬収入×62% + 控除額290万円
4000万円超~5000万円 ... 診療報酬収入×57% + 控除額490万円


例えば、
年間の社会保険診療報酬3,500万円、その社会保険診療報酬に係る実額経費1,750万円の場合
① 社会保険診療報酬に係る実額経費:1,750万円
② 社会保険診療報酬に係る概算経費:2,460万円(3,500万×62%+290万)
上記となり、710万も実額経費より多く経費として計上できることになり、税負担が軽減します。


しかし、
・概算経費はあくまでも、社会保険診療に対応している医療経費が対象となるた
 め、社会保険診療と自由診療の経費の区分を明確にしておく事
・一概に概算経費を選択すれば必ずしも有利になるわけではないので、
 日頃から概算経費の計算だけでなく、実額経費のチェックも行い、有利性の
 判断が必要である事
・特例の有効性を疑問視する声も多くみられ、今後見直しが行われる可能性も
 あり、税制の動向に気を付ける事  
など、注意が必要です。


 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2018年11月 1日 木曜日

地方に住む親は扶養控除の対象になるか

 今回は、年末調整や確定申告の時期に話題になる「扶養に入る?入らない?」の疑問について取り上げていこうと思います。
 

◇扶養に入る人とは、扶養控除の対象になる人のこと!


① 概要 
納税者に所得税法上の扶養親族がいて、その扶養親族が一定の要件に該当する場合には、一定の金額の所得控除(扶養控除)が受けられます。これを所得税法上の扶養控除といいます。


② 所得税法上の扶養親族とは
所得税法上の扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、納税者と「生計を一」にする者のうち、合計所得金額が38万円以下(※1)の人をいいます。

※1 合計所得金額が38万円以下になるケース
        所得が給与のみの場合...給与収入103万円以下
        所得が年金のみの場合...65歳未満の方は年金額108万円以下
                                           65歳以上の方は年金額158万円以下


③ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲
所得税法上の扶養控除の対象となる扶養親族(控除対象扶養親族)とは、上記②の扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。


◇地方に住む親は扶養控除の対象になるか
 送金額が生活費相当で、かつ、両親が所得要件を満たしていれば、たとえ遠くに離れて暮らしている場合であっても「生計を一にする」ものとして扶養控除の対象となります。
 ただし、兄弟で均等に送金をしている場合であっても、だれか1人でしか扶養控除を受けることが出来ないのでご注意くださいませ。



 11月に入り会社から年末調整の資料を受け取った方もいらっしゃることでしょう。年末調整や確定申告で不明点等ございましたら、お気軽に弊社へご相談ください。
 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 辻本



※今回は所得税法上の扶養の範囲についてのみ触れております。社会保険上の扶養の範囲とは異なりますのでご注意ください。

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2018年10月26日 金曜日

金融機関との対応

1.現在の銀行貸し出しスタンス
一昨年相続税の改正により、相続税の課税最低限が引下げられ、相続税の対象となる人が増加しました。
その対応策として不動産業者や建築会社が銀行と一緒に「借入金でアパートを建築すると相続税が安くなる。」と、営業し全国で相続対策としてのアパート建築がブームとなりました。

1年程前迄は土地を保有している人が、アパート建築のための融資を銀行に申し込むと、ほぼ無条件で融資許可が下りていました。

ところが最近は、事業計画に当初からある程度の空室率を見込んだり、計画通りに入居がなく、銀行返済が滞った場合に家賃収入以外の給料・事業収入などの返済原資があるか?有価証券、預金等により返済ができるか?などを確認することがあります。いくらかの自己資金なしでアパート建築はできませんと断られることも出てきました。
土地の担保があれば、アパートでも何でも融資するわけではなく、返済の可能性をよく吟味するようになりました。

最近、新聞を賑わせていたスマートデイズの「かぼちゃの馬車」や福岡の会社で東証1部上場の「TATERU」は銀行と一緒になり、自己資金を多く見せる為に銀行残高をコピーで偽造し、融資を引き出していました。

「かぼちゃの馬車」は静岡のスルガ銀行であり、「TATERU」は山口県の西京銀行が当事者です。共に優良顧客に恵まれず、ノルマを達成するために無理を重ねたものと思われます。

しかし、創業間もない企業が市中銀行から事業資金の融資を受ける場合には簡単には貸してもらえません。

創業資金なら政策金融公庫がベストです。自己資本の10倍迄融資を受けられます。例えば設備投資・運転資金で1,000万円必要な場合、資本金100万円で会社設立すると政策金融公庫から1,000万円借り入れることが出来ます。

2、銀行は雨の日には傘を貸さない(格付向上策)
銀行はお金を貸して利益をあげるビジネスです。しかしその上には、銀行を強く監視し指導する金融庁がいます。金融庁は担保融資から事業性融資(事業の内容をよく見てその将来性を検討し融資の可否を判定する事)へとシフトするように言ってはいますが、融資の現場でそれらを判断することは難しく、従前の担保融資から抜け出せない状況です。

銀行は信用を重んじます。「約束は必ず守る。借りたものは必ず返す」が基本です。融資を受けている場合、決算書が出来たら銀行から依頼がある前に担当者や支店長へ決算書を届けるべきです。

そして決算内容を良く説明するのが重要です。顧問税理士に説明させるのではなく、社長自らが行って自身の言葉で説明するべきです。社長から会社の事業内容の説明を受けると信頼性が増し、何かの時には銀行がすぐに取り組んでくれます。

企業は永続起業であらねばいけません。そのために利益を出し続けることが重要です。
しかし、赤字になる時もあります。その時は事業計画を作成しそれに基づき将来性を説明し銀行の支援を取る事です。

銀行は債務者を正常先(業績良好、特段問題のない会社)、要注意先(概ね赤字)、実質破綻先、破綻先に区分し管理しています。正常先になるように経営努力すべきです。

格付けをアップさせる方法は、「総資産の圧縮」、「借入金の圧縮」、「自己資本の充実」の3つです。

定期預金と借入金の相殺で総資産と借入金の圧縮を図る方法もありますがこれは賛成しません。金融機関の立場からすれば、預金、貸出金ともに減少し、支店現場の預貸金の目標達成を難しくしてしまうからです。あくまで、在庫を圧縮したり、売掛金を早期に回収したり、仮払金を無くしたり、不要な投資をしないとかにより利益を増加し効率よく企業経営を行うことが肝要です。

銀行取引は自己の取引状況にあわせて、複数行と取引するべきです。会社の事を思っている銀行は、「複数行と取引してください、必ず役に立ちます」と言います。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2018年10月23日 火曜日

小規模企業共済制度をご存知ですか?

小規模企業の経営者や役員、個人事業主のみなさんは、小規模企業共済制度に加入されていますか?

小規模企業共済制度とは、国の機関である中小機構が運営する積み立てによる退職金制度です。節税しながら将来に備えられ、いざというときの貸付を受けることもできるメリットの大きい制度です。


◇掛金を払い込むときの節税効果
掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。また、月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。

◇共済金を受け取るときの節税効果
共済金は、退職・廃業時に受け取ることができます。満期や満額はありません。
受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選ぶことができ、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、節税メリットがあります。

◇加入資格
・常時使用する従業員の数が5~20人以下(業種により異なります)の個人事業主または会社等の役員
・加入資格のある個人事業主が営む事業の共同経営者


早いもので、もう10月も終わろうとしています。
今年の節税対策をお考え中の方は、この制度を活用できるか検討されてみてはいかがでしょうか。
制度の詳細や、その他ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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