節税対策

2019年7月17日 水曜日

便乗値上げに要注意!

消費税の増税のタイミングで目を光らせておきたいのが、商品の本体価格の便乗値上げです。

消費税が5%だった頃は総額表示(=税込価格での表示)が義務付けられていたのですが、現在は消費税転嫁対策特別措置法により、税抜価格や税込価格など、価格が誤認されないような措置がされていれば、総額表示をしなくてもよい事になっています。

この、消費税転嫁対策特別措置法は令和3年(2021年)3月31日まで適用されます。

例えば、本体価格が7,000円の商品の場合、
 7,560円(税込) 
 7,000円(税込7,560円)
 7,000円+税
といった様に、売り手は表示方法を選択できる形になっています。
 

これは消費税が5%から8%になった時に体験した事例です。
当時、私は商品を売る側の仕事をしていたのですが、消費税が5%だった頃の商品タグの表示は、
 ¥7,140(本体価格 6,800円)
といった形でした。しかし、増税の3ヶ月ほど前に同じ商品が入荷してきた時の表示は、
 ¥7,000+税
の形に変更されました。

実際に販売したタイミングで税率が変わってきてしまうための対応なのですが・・・
本体価格が200円上がってます。いつも見慣れているタグでも見逃してしまうくらい、意外とぱっと見では気づかなかったりするものです。もちろん、前の値段を知らなければ、値上げにも気づきません。
 

現在は総額表示が義務付けられていないため、本体価格で表示している販売店も多いかと思いますが、今回は軽減税率が導入されることもあり、税込価格で表示している販売店でも、増税のタイミングで<本体価格+税>の形での表示になるケースが考えられます。この時に元々の税抜価格より高く本体価格が設定されてしまうと、値上げされてしまったことになります。

原材料の高騰や物流コストの増大で、様々なものの値上げが相次いでいる中での増税は、企業においても家庭においても痛い部分が大きいものがあります。今のうちに目を光らせて価格チェックをしておくなどの対策も有効かもしれません。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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2019年7月10日 水曜日

各国の消費税軽減税率制度

 日本では10月から消費税軽減税率制度が開始されます。今世間では軽減税率について様々な意見や疑問が飛び交っています。一方、すでに軽減税率制度を実施している諸外国はどんな制度内容なのでしょうか。いくつかの国を取り上げてみたいと思います。



・イギリス 標準税率20% 軽減税率0%

 軽減税率のうち、生活必需品の税率が5%あるいは0%に設定されており、5%は家庭用の電力や燃料、0%は生活に必要な食品・日用品などが対象となっています。また、テイクアウト・イートインという提供方法以外に、その飲食物の温度を基準にする考え方もあります。たとえば、温室以上の飲食物であれば、テイクアウトだとしてもイートインの税率20%が課されます。厳格に定められているため、市民からの意見が絶えないそうです。



・フランス 標準税率20% 軽減税率5.5%

 フランスは同じ食品でも、税率の区分が行われていることが特徴です。例えばサンドイッチだと、別の工場で作られ売店で販売されていれば5.5%、自家製の場合は10%、セットメニューでアルコールと組み合わせて提供すると20%となります。チョコレートに関してもカカオ含有率50%以下で5.5%、50%以上だと贅沢品とみなされ20%となります。



・アメリカ

 アメリカは特定の購入者のみが負担する「売上税」を導入しており、そのうち「小売売上税」は最終消費者のみが税金を支払います。アメリカはご存じの通り、州ごとに独自の税率を定めており、それぞれに軽減税率制度が定められています。例えば、食品に手間をかけているか、いないかで贅沢品か否か分かれます。また、新学期が始まる時期は衣料品を非課税にしたり、朝だけコーヒーが非課税になるなど、1日単位で変わる州もあるそうです。



・カナダ 標準課税5% 軽減税率0%

 カナダの税制度には連邦付加価値税・州売上税・統一売上税などがあり、一国で複数の税制度があります。つまり、1つの製品やサービスに複数の税金がかかることとなります。カナダの軽減税率で有名なのは、ドーナツの軽減税率です。5個以内であれば標準課税、6個以上であれば非課税となります。5個であれば店内で食べられるからとのことです。

 

 以上、諸外国の消費税軽減税率制度について紹介いたしました。軽減税率の制度設定が厳格な国もあれば、考えがユニークな国もありましたね。しかし、軽減税率制度をめぐって様々な裁判が繰り広げられてきたことは事実であります。日本では10月から消費税軽減税率制度が施行されますが、制度内容について不透明な部分が多いと思われます。私たち川庄公認会計士事務所としても喫緊の課題としていち早く受け止め、行動しております。不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までお越しください。


川庄公認会計士事務所 嶋村総志

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2019年7月 3日 水曜日

社宅活用で節税!

法人が社宅として住居を購入、又は賃貸借契約をした後、その住居を役員や従業員に貸付ける事で、節税を図り様々なメリットを享受できる場合があります。

法人名義で住居を購入する場合、購入費用等(登記料、固定資産税や金利、修繕費、減価償却費など)を経費にでき、税金を減らす事ができます。
賃貸借契約の場合も、家賃を経費にできます。

ただし、社宅と認められる為には、貸付を受けた役員や従業員は、1カ月あたり「一定額の家賃(賃貸料相当額)」以上を法人に支払わなければなりません。支払わない場合は、給与としてみなされ、所得税や住民税が課されます。
賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額を元に算出します。
固定資産税の課税標準額は、市役所等で固定資産評価証明書を取得する事で確認できます。

賃貸料相当額の算出方法や詳細は、下記の国税庁HPをご参照ください。
一般的に、実際の賃料より低くなり、役員・従業員の個人負担を抑える事が可能です。

No.2600 役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

また、法人が家賃を負担した分だけ役員報酬や給与を下げると、そこにかかってくる社会保険料・所得税・住民税も減額となり、法人・個人ともに節税効果が得られます。ただし、社宅の水道光熱費、駐車場代などの費用は、原則自己負担となり、支払わない場合は給与と見なされますので、注意が必要です。

法人で社宅購入の場合は住宅ローン控除が使えないなどの注意点もございますので、社宅の活用をお考えの際は、川庄事務所へ御相談ください。
 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川

 

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2019年6月25日 火曜日

所得税 予定納税額の減額申請

 7月が近づきお手元に『所得税等の予定納税額の通知書』が届いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 これは、前年度の所得税額が15万円以上の場合に「本年度の所得税の一部をあらかじめ納付して下さいね」というお知らせです。イメージとしては税金の前払いです。



 予定納税は、前年度の所得税額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることとなっています。
 但し、業績不振などの理由により本年度の所得税見込み額が前年度の所得税額より少なくなる場合には、予定納税額を減らしてもらうための手続きができます。これを『予定納税額の減額申請』といいます。



 手続きの方法は、『令和元年所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書』に根拠資料を添付して所轄の税務署へ提出するだけです。
 第1期分と第2期分の減額申請をしたいときは7月1日から7月15日まで、第2期分のみの減額申請をしたいときは11月1日から11月15日までが提出期限となります。



 申請書の書き方は税務署へ行けば教えてもらうことが出来ます。ですが、弊社では申請書を代理で作成するだけではなく、資金繰りのことを考慮して通知額のまま納税すべきか・減額申請すべきかのご相談対応も承っております。

お困りのことがあればお気軽に弊社までご連絡下さい。



追伸 上記の手続きはあくまで前払い額を減らすだけで、年間トータルの所得税額が減る訳ではないのでご留意ください。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2019年6月19日 水曜日

源泉所得税の納期の特例について



1.源泉所得税の納期の特例とは?

 この特例を受けると、対象となる源泉所得税の納付事務が年に2 回で済むよう
 になります。
 源泉徴収して預かった6ヶ月分の所得税を、半年に1回まとめて納めればよいの
 です。


 特例を適用した源泉所得税の納付期限

  1月から6月まで源泉徴収した所得税等・・・7月10日

  7月から12月までに源泉徴収した所得税等・・・翌1月20日



 原則的な源泉所得税の納付期限

  毎月源泉徴収した所得税等・・・支払月の翌月10日

  ※納付期限が土・日・祝の場合は翌日



2.源泉所得税の納期の特例のメリット・デメリット

 ①メリット
  源泉徴収した税金を納めに行く手間を大幅に省くことができます。

 ②デメリット
  半年分をまとめて納税することとなるため、一度の資金負担が
  大きくなるということです。


3.源泉所得税の納期の特例を受けるための要件

   ①給与等の支払を受ける人(つまり、役員や従業員など)の人数が常時 10 人
  未満である源泉徴収義務者です。

 ②源泉所得税の納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の
  特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。



4.源泉所得税の納期の特例の適用を受けるときの注意点

 源泉所得税の納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要がありますが、原則として申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされ、承認を受けた月の源泉所得税から納期の特例の適用を受けることができます。

例えば、2月に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合、2月支給分に関わる源泉所得税の納期限は3月10日となり、3月支給分から6月支給分に関わる源泉所得税の納期限が7月10日となります。

  不明点等ございましたら川庄公認会計士事務所までお問い合わせください。
 

              川庄会計グループ  川庄公認会計士事務所    阿波



 

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