節税対策

2019年2月20日 水曜日

今回の確定申告から適用される配偶者控除・配偶者特別控除

2月16日より確定申告が始まりました。
平成30年分の所得税から適用される改正がいくつかあるので注意が必要です。

主な改正のひとつが「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」です。
配偶者控除は、居住者(申告者)の合計所得金額に応じて控除額が決められており、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除の適用はできなくなりました。

また、配偶者特別控除は、対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改定前は38万円超76万円未満)とし、その控除額は、配偶者および居住者の合計所得金額に応じて細かく定められています。なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

いよいよ確定申告の時期となり、一年ぶりで思い出しながら申告書を作成する方、初めての方、いろんな方がいらっしゃると思います。
なにかお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2019年2月15日 金曜日

事業承継税制、個人事業者にも

平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設されるようです。
この背景には、中小企業経営者や個人事業者の高齢化が進む中、なかなか進まない後継者への事業承継問題を懸念する政府の後押しがあるようです。


個人版の前に、先ずは事業承継税制について簡単に説明します。事業承継税制とは、中小企業の事業承継を円滑化させるために、自社株の承継時にオーナーや後継者個人にかかってくる贈与税や相続税の猶予が受けられるという制度です。なかなか現金化しづらい非上場株式を世代交代により受け継いだはいいが、この受け継いだ非現金資産に多額の贈与税、相続税がかかってくるのでは、後継者はそもそも世代交代には応じかねるというのは想像の範疇だと思われます。そこで、一定の要件を満たした場合には、先代から引き継いだ自社株に係る贈与税、相続税については納税の猶予を認めるというものです。

ここで言う、一定の要件とは


①会社要件・・・・中小企業に該当する
     ・・・・非上場企業である
・・・・常時使用従業員の数が1人以上である   など

②先代経営者要件・・・・過去に代表権を有していた
        ・・・・贈与時において代表権を有していない    など

③後継者要件・・・・会社の代表権を有している
・・・・20歳以上である
・・・・役員経験が3年以上経過している    など

④特例承継計画を都道府県に提出し特例認定承継会社となる  など

といった要件です。


このような法人版の事業承継税制に追従する形で、平成31年税制改正により個人事業者が世代交代するにあたって後継者が引き継ぐ土地、建物、機械、器具備品等について贈与税、相続税が猶予されるというのが個人版の事業承継税制になります。対象資産が法人版の場合は非上場株式に限定されているのに対し、個人版の場合は土地や建物、機械といった資産が対象になっている点は大きく違うところです。

これにより、法人以外の個人商店の世代交代問題にも対応することになりますが、皆様におかれましても、「ウチもなかなか息子が後を継ぐ気になってくれない」など少なからず問題を抱えていらっしゃるかと思います。その際の一助として事業承継税制により一時的にせよ贈与税、相続税を節税することができるこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山和敏

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2019年2月 8日 金曜日

所得税確定申告 ~医療費が10万円に満たないケース~


 さて、2月に入り確定申告に必要な書類が弊社へ続々と届いています。
その中で、「10万円に満たないから」と1年かけて集めた医療費の領収書を引っ込めてしまう方がいらっしゃいますが、その領収書も控除できるかもしれません!

 

 医療費控除では、「総所得金額...の百分の五に相当する金額を超えるときは、その超える部分の金額を...控除する」となっています。
 ただし書きで、医療費が「10万円を超える場合には、10万円」を控除するとなっており、そこで判断されている方が多いようです。


 たとえば、一年間で医療費を8万円払っていたとして、年間総所得が150万円だった場合では、
    8万円-(保険金額等で補填される金額)-150万円x0.05


 となり、保険等の補填が0円であれば、5,000円が医療費控除額となります。
 せっかく集めた領収書です。10万円にみたなくても総所得と照らし合わせて、ご確認くださいませ。

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2019年1月31日 木曜日

所得税の還付申告

もうすぐ2月。所得税の確定申告の時期がやってきました。
平成30年分の確定申告期間は、平成31年2月18日から3月15日です。
平成30年分の還付申告は平成31年1月1日から提出ができます。
そうすでに申告することが可能なのです。
では、どのような場合に還付申告ができるかというと、以下の方が申告することができます。

・給与所得者        
医療費控除、住宅借入金等特別控除、ふるさと納税等の寄付金控除他を受けることができる方

・年の中途で退職した後就職しなかった者     
年末調整を受けていない方

・退職所得がある者 
次のいずれかに該当する方
① 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる方
②「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかったため20.42%の税率で源泉徴収された金額が、その所得税の正規の税額を超えている方

還付申告をする場合には、次のことに気をつけなければなりません。

・還付申告をするにあたり、給与所得以外の20万円以下の所得についても申告しなければならない。

・申告義務のない者の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないと時効によって消滅してしまうので、提出の有無にかかわらず、翌年1月1日が5年間時効の起算日となります。そのため提出期限は5年後の12月31日までとなるのです。所得税の確定申告期間の3月15日までではないので気をつけましょう。

なお所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合、翌年年分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この場合住宅借入金等特別控除を受けるための要件を満たした年の翌年3月15日(原則として)までに住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告をする必要があります。

申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木

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2019年1月22日 火曜日

「出国税」の会計処理の注意点

2019年1月7日より、出国税の徴収がスタートしました。
 

この出国税とは、国籍・居住地関係なく、2歳以上の全ての人(日本での滞在時間が24時間以内の人、船舶や航空機の乗組員など一部免税)が日本を出国する際に徴収されるもので、一人一律1,000円です。
年間500億円の税収が見込まれており、徴収された税金は、
 

・空港での顔認証ゲート
・観光地での多言語対応
・キャッシュレス決済の促進 等
 

といったインフラ整備に充てられるそうです。
先程、出国する際に徴収されるとお話いたしましたが、実際には、航空券購入やツアー料金支払いの際に、代金と一緒に徴収されます。
そのため、出張など会社経費での精算となる場合には、全額が交通費とはならず、代金のうち1,000円は租税公課として仕訳をする必要があります。
また、出張に休暇をプラスして取得するなどした場合には、経費と渡航者への給与扱いにする分とを案分する必要もあります。
 

誰でも一律1,000円と分かりやすい税金ではありますが、出張や旅行で海外に頻繁にいかれる方にとっては大きな負担であり、会計処理の面でも注意が必要な税金と言えそうです。


                             川庄公認会計士事務所  植木

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