節税対策

2018年9月20日 木曜日

圧縮記帳による課税の繰り延べ

軽減税率対策補助金の申請受付期限が2019年12月16日まで延長されました。この制度は軽減税率導入に合わせてレジの買換えをする場合などに補助金を支給するものです。
 
このように事業を運営していく中で、国などから補助金を受け取り機械や設備などの固定資産を購入する場合があります。補助金も収入とみなされるので支給を受けた年度に税金がかかります。ただ、これでは実際に使える補助金の金額が減ってしまい補助金のメリットが小さくなってしまいます。
 

 そこで、活躍するのが「圧縮記帳」という制度です。圧縮記帳とは、税法に基づき固定資産の取得価額を減額する会計処理を行うことによって、補助金の支給年度に課税されるのを防ぎ、税金の支払いのタイミングを翌期以降に遅らせる制度です。
 これにより補助金の受け取り時にはそのままの金額を設備投資などに活用できるようになります。


 しかし、税金を一度に支払わなくてよくなるだけで、税金が免除されるわけではありませんのでご注意ください。
 
 また、圧縮記帳以外にも固定資産に関する節税対策として特別償却や税額控除の方法もあります。補助金を受け取った場合や固定資産を購入した場合などには弊社にお気軽にご相談ください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2018年9月11日 火曜日

算定基礎届による社会保険料変更について

9月は、7月に提出した算定基礎届により決定された標準報酬月額の適用の月です。
「9月分保険料」から適用となりますが、会社によって9月支給給与から変更の場合、10月支給給与から変更の場合がありますので、ご確認ください。


また、毎年9月は厚生年金保険料の料率改定の時期でしたが、今年からは変更はありません。
厚生年金の保険料は平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年9月 6日 木曜日

e-Tax利用の簡便化の概要について

国税庁では、個人納税者の方のe-Tax(インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム)の利用をより簡便にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から、「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」を導入する予定です。


≪マイナンバーカード方式≫
マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけでe-Tax利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになるe-Taxの手続きを言います。


≪ID・パスワード方式≫
税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになるe-Taxの利用手続きを言います。マイナンバーカード等をお持ちでない方を対象としていますが、e-Taxのメッセージボックスの閲覧についてはセキュリティ対策の観点から原則、マイナンバーカードでの電子証明書の認証が必要になります。


また、平成31年1月より国税庁ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」で、スマートフォンやタブレットから所得税の確定申告書の作成もできます。


年末調整がお済の給与所得者で医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する方は、「スマホ専用画面」が利用できるそうです。


以上のように、平成31年1月以降は、個人納税者の方にとっては税務申告が簡単になります。今まで、面倒な手続きが億劫な為、医療費控除や寄付金控除などを受けていなかった方は、確定申告をして節税をしてみてはいかがでしょうか。。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2018年8月31日 金曜日

2018年 扶養の範囲とは?

 
 8月が今日で終わり、今年も残すところ3か月となりました。
 最近、お客様から相談をうけました。「扶養の範囲内で給与を設定したい」と、従業員様の年間収入を調整するため、今年の残りの就業時間を考えたいとのことでした。
 

 この場合、扶養は2種類あります。社会保険料の扶養と、所得税の扶養です。
 社会保険料の扶養対象となるには、収入要件にある年間収入130万円未満に抑える必要があります。所得税の扶養控除を受けるには、給与収入103万円以内に抑える必要があります。まず、どちらの扶養を受けたいか確認する必要があります。
 

ところが、2018年からは所得税の扶養が大きく変わっています。配偶者特別控除が改正され、配偶者であれば給与収入150万円以内であれば38万円の控除額は変わりません。150万円を超えると段階的に控除額が引き下げられ、201万円になると控除額は0円になります。いわゆる「103万円の壁」から「150万円の壁」になったのです。
 

ただし、改正により、そもそも配偶者控除を受けられない人もいるのです。扶養控除を受ける本人の所得条件が追加されました。年間所得900万円を超えると配偶者控除が減額になり、1,000万円を超えると配偶者控除は適用できなくなります。ご家族の収入を確認する必要があります。


 さらに、「会社から扶養手当をうけているので、その範囲内で」という場合についてです。会社が出す扶養手当は各会社によって規定が違いますので、会社の規定をご確認ください。
 また、社会保険の扶養要件については、他に条件もございますので社労士など専門家へご相談ください。
 

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年8月23日 木曜日

ふるさと納税をしてみませんか

 皆さま、ふるさと納税はもうされていますか。ふるさと納税適用者は年々増えています。
 ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であり、控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。しかし、注意点があり、ふるさと納税には控除上限額があります。自己負担額が最小の2,000円となる上限金額は次の計算式によって計算することができます。

 最小2,000円負担した場合での寄附可能上限額
 =(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)}+2,000円

 上記の計算式の早見表もあります。インターネット等で「税額控除シュミレーション」や「控除上限額の早見表」で確認できます。一度ご自身の控除上限額を確認されたうえで、ぜひ試してみてください。
 また、H27.4.1以降に行うふるさと納税を対象に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も創設されております。申請条件は2つあり、①寄附を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人、②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人であることが要件です。2つの要件を満たし申請書を提出すれば、ふるさと納税を行った年の翌年分の住民税から控除されます。申請方法は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税を行った自治体に送付してください。期限はふるさと納税を行った翌年の1月上旬(2018年分は2019年1月10日まで)となっています。さらに申請後に氏名や住所の変更があった場合も期日までに変更届を提出する必要があるのでご注意ください。
 こうした中、総務省は2017年1月から12月を対象期間とし、ふるさと納税の調査を行いました。調査結果によると、ふるさと納税額は総額で3,482億円、前年度約1.36倍と伸びており、適用者数も約296万人、前年度約1.3倍と大きく伸びております。
 納税控除額でみると、東京都は646億円、神奈川県は257億円と大都市部を中心に増えおります。
 また、自然災害が発生した際、ふるさと納税システムを利用して被災自治体へ寄附をする動きも活発になっており、ふるさと納税をする目的や意識も変わりつつあります。
 各市町村で金額や内容の特色がありますし、インターネット等ですぐ確認できます。節税対策としてもメリットがありますので、ぜひ一度、川庄公認会計士事務所の担当者とともに検討されてみてはいかがでしょうか。

川庄公認会計士事務所  嶋村総志
                                                                 

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