節税対策

2017年7月21日 金曜日

2017年分の路線価が発表されました。

 7月3日、国税庁より2017年分の路線価が発表されました。

路線価とは1平方メートル当たりの評価額を1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際に使われます。

今年の路線価は全国平均が0.4%上昇、東京銀座の銀座中央通りが4,032万円と過去最高額になりました。
福岡市も10%超上昇し地方都市の地価が上昇しています。

相続の評価に用いられる路線価の上昇は相続税の上昇にも繋がります。
早いうちに節税に向けて対策を立てることが必要になっていきますので
お悩みや不安のある方は川庄事務所までお問い合わせ下さい。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2017年6月26日 月曜日

所得拡大促進税制について

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している企業が、一定の要件を満たし国内雇用者に対する給与を増加させた場合に、給与等支給増加額の一定割合を法人税から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。
平成29年度税制改正において、制度の拡充が行われました。



制度利用には以下のような特長があります。

①幅広い方々が利用できます

青色申告をしている個人事業主から大企業まで幅広い方々が活用できます。また、業種による制限もありません。

②増加促進割合の要件が更に緩和されました

基準事業年度からの増加割合について、中小企業者等を中心により要件が緩和され、適用されやすくなりました。

③活用のチャンスがまだあります

平成30年3月末までに開始する事業年度まで継続する制度のため、今年度利用ができなくても、来年度は利用できる可能性があります。制度利用に際して事前申請は必要なく、確定申告の際、申告書に明細書を添付します。



税制改正により、特に中小企業に対して税額控除額が大幅に増えました。
所得拡大促進税制を活用できるかどうか、確認されてみてはいかがでしょうか。
適用要件等、詳細については当事務所までご相談ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2017年6月20日 火曜日

NISA口座ご利用の注意点

2014年にNISA口座が始まって早3年が経ちました。ジュニアNISAに加え、来年からは積立NISAも創設され、幅広い年代層で投資が浸透してきました。
そこで今回は、改めてNISA口座をご利用いただく際の落とし穴についてご説明致します。

 本来、上場株式や株式投資信託には譲渡益や配当(申告分離課税の場合)・分配金に対して20.315%が課税されるのですが、NISA口座で株や投資信託を購入すると、前述の 部分が非課税となる制度であることは既にご周知の通りかと思います。

ところが非課税になるNISA口座でも、実は配当金が課税されてしまっていることがあります。 なぜこういうことが起こるかというと、原因は「配当金の受取方法」にあります。

配当の受取方には3つありまして、
①証券会社に入金する方法(株式数比例配分方式)
②銀行で受け取る方法
③配当金受領証を郵便局に持参する方法(配当金受領証方式)
の3つです。

この内、配当金が非課税になるのは①の方法です。他の2つを選択されている方は配当金が課税されてしまっていますので、一度ご利用の金融機関にお尋ねしてみるといいかもしれません。

その他資産の税金に関するお悩みやご不安があれば、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2017年6月13日 火曜日

仮想通貨の譲渡は非課税に

スマホやインターネット等での買い物をされたご経験のある人は多いのではないかと思います。その際などに利用されるビットコイン等の仮想通貨について、29年の7月以降に「国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ」においては消費税が非課税となります。


平成28年6月交付の資金決済法により仮想通貨が「支払の手段」として法的に位置付けられたことに伴い、仮想通貨の購入時に課される消費税が非課税となる旨が平成29年度税制改正大綱で明らかとされました。


また、経過措置として平成29年6月30日に税抜100万円以上の仮想通貨を保有する場合、同日の仮想通貨の保有数量が29年6月1日から29年6月30日までの間の各日の平均保有数量に対して増加した時は、その増加した部分の課税仕入れにかかる消費税には仕入税額控除を認めないとされています。


支払い手段の多様化に伴い、法的な扱いも支払い手段に応じて変わってくることとなります。疑問点等ございましたら、川庄会計の担当者までお尋ねになってみてはいかがでしょうか。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2017年6月 1日 木曜日

決算後の当期予算組み

 6月になりました。3月決算法人様は確定申告が終わりほっと一息ついているところかと思われます。ただ、もう当期が走り始めていますので、当期について予算の組み直しなどを行う法人様も多いのではないでしょうか?
 もちろん、利益が出るように予算を組まれると思いますが、その指標となるものに「損益分岐点」というものがあります。
 前期の実績から「損益分岐点」を算出し、売上目標の参考にする事ができます。

損益分岐点とは、文字通り損失と利益の分岐点であり、売上がいくら以上あれば利益が出るのかを把握するためによく用いられます。


損益分岐点売上を出す為の算式は以下の通りです

   P  =  固定費  ÷ ( 1-変動費率 ) 

 P:損益分岐点売上
 固定費:売上に関わらず出ていく費用
 変動費率:売上が上がるにつれてかかる費用の割合


決算が終わったタイミングで、当期予算を見直してみてはいかがでしょうか?
予算組みについての詳細や事業経営についてのご相談は、川庄事務所までお問い合わせください。
  

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田原

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