節税対策

2019年5月22日 水曜日

ふるさと納税 6月から新制度

以前、節税対策のブログで取り上げておりましたふるさと納税の規制が固まり、
ふるさと納税の対象外となる自治体が発表されました。


過去記事はこちら↓
http://www.kawa-sho.co.jp/blog/2019/04/post-460-1465112.html


静岡県小山町
大阪府泉佐野市
和歌山県高野町
佐賀県みやき町


上記4自治体は、今年の6月以降に寄付をしても控除の対象外となります。
逆に言うと、5月いっぱいまでの寄付は控除の対象になります。


今回の規制では、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限ることとされているため、返礼品=食料品という色合いが強くなることが予想されます。


ここからは、主観メインのお話になりますので、ご了承ください。。。


今年は法改正などで話題にあがり、気にはなっているものの、実際に寄付をするのは年末ぎりぎりになってしまう方も多いと思います。
でも、寄付をしようとする頃には人気の返礼品は品切れになっていたり、生鮮品は対象外期間だったりすることもあります。
サイトを見ていると、返礼品もいろいろありすぎて本当に迷ってしまいます。
お酒や加工品、お肉などは時期に関係ありませんが、海産物や野菜、果物などは旬の時期をねらって寄付することをオススメします。
今の時期だと、山形のさくらんぼだったり、少し早めに土用の丑の日に向けて鰻を選んでみたり。
例えば、ウニは種類によって旬の時期が違うので、そういったところを見極めて選ぶことをオススメします。
旬のものが数か月ごとに届く定期便などもオススメです。


新制度になっても魅力的な制度であることに変わりはないので、ぜひ利用していきたいものです。


                                川庄公認会計事務所  植木

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年5月16日 木曜日

「節税」保険の見直し 改正通達について

 保険を用いた「節税」が行き過ぎとして、金融庁が実態調査を行い、国税庁は改正する動きを見せていました。これらの動きを受けて保険会社は対象となる保険商品の販売を停止・自粛したりしていました。

 そして今年の4 月11 日に国税庁から、節税保険についての通達改正のパブリックコメント(意見公募)が出されました。



〇改正後の定期保険等の保険料の取扱い

 定期保険及び第三分野保険(以下、定期保険等)の保険料は、改正により次の取扱いとなります。



(1) (2)以外の定期保険等の保険料の取扱い

 期間の経過に応じて損金の額に算入



(2) 定期保険等の保険料に相当多額の前払保険料が含まれる場合の取扱い

 次の条件をすべて満たす定期保険等の保険料は、最高解約返戻率に応じて損金の額に算入

① 契約者:法人

② 被保険者:役員又は使用人(これらの親族を含む。)

③ 保険期間:3年以上

④ 最高解約返戻率:50%超

 具体的には、

Ⅰ ピーク時の返戻率85%超

  1~10年目:100%-(ピーク時返戻率×0.9)

  11年目以降:100%-(ピーク時返戻率×0.7)

Ⅱ ピーク時の返戻率70%超85%以下

  2/5経費(40%経費・60%資産計上)

Ⅲ ピーク時の返戻率50%超70%以下

  3/5経費(60%経費・40%資産計上)

Ⅳ ピーク時の返戻率50%以下

  全額経費



 では、③の場合で簡単な仕訳例を以下に示します。

 

 (1,000万円の保険料を支払った場合)

 (借) 保険積立金 400万  (貸)  預金 1,000万

     保険料    600万



 (返戻時)

 (借) 預金  700万  (貸) 保険積立金  400万

                    雑収入     300万

 

 ただし、上記のすべての要件を満たしたとしても、次のすべての要件に該当する場合には(1)の取扱いとする。

① 最高解約返戻率:70%以下

② 年換算保険料相当額(※):20万円以下

(※)同じ被保険者が複数加入している場合には各契約分を合算した額



 現段階では、新通達前の既契約については適用されないとのことです。



 保険の節税対策にメスが入ったことにより、保険の取扱いには注意が必要となります。詳しいことは、ぜひ川庄公認会計士事務所へご相談ください。


川庄公認会計士事務所 嶋村総志

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2019年5月 8日 水曜日

交際費と会議費の違いに注意!

税務調査の時に、税務当局と見解の相違が発生する勘定科目の代表は、「交際費」です。これは、会議費や福利厚生費であれば、全額損金になりますが、交際費に該当すると、その一部が損金にならない場合があるので、所得が増加して、法人税額が増えるからです。
期末資本金が1億円以下の法人は、上限800万円までと接待飲食費の50%を損金算入するかを選択出来、期末資本金が1億円超の法人も、接待飲食費の50%を損金算入できる様になっています。

交際費とは。主に得意先・その他事業に関係がある者などに接待等をした場合が該当します。ただし、会議費や福利厚生費に該当するものは、交際費から除かれます。


会議費とは、会議に関連して、茶菓子、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用をいいます。ただし、その会議(打合せ)が、会議としての実体を伴っていないときや、会議をするのに適していない場所(例えば、居酒屋やスナックなど)で会議をしているときは、会議費にはならず、交際費になる可能性があります。

また、得意先等との飲食代のうち、1人当たり5,000円以下であれば会議費などにできますが、この場合は、以下の内容を記入した領収書やレシートを保存しなければならない事に注意してください。


【接待交際費から除外できる飲食代の領収書・レシートの要件】
イ. その飲食等のあった年月日
ロ. その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ. その飲食等に参加した者の数
ニ. その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
ホ. その他参考となるべき事項


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2019年4月23日 火曜日

賃上げ・生産性向上のための税制

 平成30年4月1日以後開始事業年度から、「所得拡大促進税制」が「賃上げ・生産性向上のための税制」と名を変え要件や控除額の計算が改正されています。

この制度は給与を前期よりも多く支払った場合に、税額控除が受けられる制度です。

 平成31年3月決算の法人は今回の決算から改正後の取扱いとなりますので、今回は中小企業者等である法人にスポットを当ててポイントをお話しいたします。



1.改正のポイント

① 基準年度との比較要件廃止!

② 継続雇用者の範囲の見直し!
改正後:当期・前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者のみ

③ 税額控除率が10%→15%にUP!
 教育訓練費が増加していれば、更に控除率10%UP!

④ 設立事業年度での適用廃止!



2. 適用判定のポイント
以下の質問全てにYESであれば適用があります。

① 青色申告法人に該当しますか?

② 今期法人税は発生しますか?

③ 今期の給与総額>前期の給与総額?
※役員報酬・役員の家族への給与は含まない/アルバイトやパートへの賃金は含める

④ 前期と今期の全期間の各月で給与が発生している人はいますか?
※役員、役員の家族、雇用保険の一般被保険者でないものを除く

⑤ ④に該当する人の給与を集計。
当期の集計額が前期の集計額と比べて1.5%以上増加していますか?



 改正が多い制度のため経理担当者の方は苦労されている方が多くいらっしゃるかと存じます。「前期より給与支払額が増えている。けど、適用できるかよく分からない。」という経営者の方や経理担当者の方は、お気軽に弊社までご連絡下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2019年4月11日 木曜日

ふるさと納税に大きな変化が...。

2019年6月から、ふるさと納税の規制見直しされる事が、H31年度税制改正大綱が発表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_gaiyou.pdf

私たち寄付側のユーザーにとっては、非常に大事なテーマだと思います。
場合によっては規制強化となり、現状よりふるさと納税のオトク感がやや下がってしまうおそれもあるでしょう。

気になる点
税金の控除を受けられるふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定することになるという点です。
そして、さらに指定を受けることができる自治体は、次の2点をいずれも満たす自治体とされています。
1.返礼品の還元率は3割までに厳格化(現在は4~5割の返礼品もある)
2.返礼品が地場産品に限定(人気のギフトカードなどは無くなる可能性あり)
    ※規制の適用は、2019年6月1日から
     (それ以前に寄付した分には適用されない予定)

そもそもふるさと納税は、都会に集中する税収を地方に還元するために始まった制度です。

ふるさと納税では一般的に大量の返礼品が届くため、家族と住んでいて毎日料理をしているような場合でないともらえる返礼品が少ないと思われがちですが、一人暮らしにもおすすめの返礼品がたくさんあります。

過度な返礼品競争には終止符が打たれることになりましたが、それでもなお、ふるさと納税が納税者にとってメリットが大きい制度であることに変わりはありません。

還元率の高いふるさと納税をお考えの方は、5月末まででないと税金の控除を受けられなくなる可能性がありますので、お気をつけください。

今回の改正の趣旨を理解しつつ、今後もまだまだ目が離せないお得なふるさと納税を活用していきましょう。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 藤元

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