節税対策

2020年8月 5日 水曜日

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、
医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大防止を防ぎながら、
地域で求められる医療を提供することができるよう、
感染拡大防止等の取り組みに対しての助成がはじまりました。

新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や
診療体制確保等に要する費用が以下の額を上限として実費分補助されます。
 〇病院 200万円+5万円×病床数
 〇有床診療所(医科・歯科) 200万円
 〇無床診療所(医科・歯科) 100万円
 〇薬局 70万円
 〇訪問看護ステーション 70万円
 〇助産所 70万円

令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となっており、
支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、
見込みで申請することも可能です。
※事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管してください。

申請は、各都道府県のホームページより所定の申請書をダウンロードして記入し、
各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に
原則としてオンラインにて提出します。
都道府県によって、内容や申請書が異なる可能性がございますので、
申請の際は各都道府県のホームページを必ずご確認ください。

福岡県HP
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kansenkakudaiboushi-shien.html

最終受付〆切の予定は令和3年2月28日です。
これまでかかった経費の整理をし、申請をご検討ください。

申請の際、お困りのことがございましたらご相談下さい。

川庄公認会計事務所  大薗

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年7月22日 水曜日

医療従事者への慰労金、申請受付スタート

コロナウイルスの影響が長引く中

福岡県も、昨日、コロナ新規感染者数は、4月11日の43人を上回る、過去最多となる53人となり、直近1週間の感染者数は185人に達しています。

世間では医療従事者が賞与を削られるケースが相次いでいると聞きますが、
7月20日から医療機関等で働く医療従事者や職員を対象に慰労金を給付する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の申請受付が始まりました。

この慰労金は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に最大20万円(※1)、それ以外の病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に5万円(※2)を給付するものです。

※1 実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等を行った日以降に勤務していない場合には、支給額が10万円となります。
※2 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には、支給額が20万円となります。

 申請は、各都道府県のホームページより所定の申請書をダウンロードして記入し、各都道府県の国民健康保険団体連合会にオンラインにて提出します。
 都道府県によって、内容や申請書が異なる可能性がございますので、申請の際は各都道府県のホームページを必ずご確認ください。
福岡県HP
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/juujisyairoukin-iryou.html

福岡県では、この国からの慰労金以外に
①コロナ患者対応医療従事者支援金
②コロナ医療従事者応援金
が出される予定です。

①コロナ患者対応医療従事者支援金については、県で把握してある実際に患者に関わった医療従事者のいるクリニックや宿泊施設に県から直接申請用紙が送られるそうですが
②コロナ医療従事者応援金については、寄付金を募っている状況で、支払い先、使途、金額など、まだ決定していないらしく...まだまだ、こまかく確認していく必要がありそうです。

申請の際、お困りのことがございましたらご相談下さい。

川庄公認会計士事務所  藤元

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2020年7月16日 木曜日

家賃の給付金を受けましょう!

先日7月14日より家賃支援給付金の申請受付が始まりました。
5月から12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少または、
連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している中小企業者などが
最大で600万円(個人なら300万円)の家賃の負担を軽減する制度です。
・経済産業省HP↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


さらに、福岡県内の事業者の方は上記の給付金に加えて、福岡県より家賃の支援金を最大60万円(個人なら30万円)受けることが出来ます。
北九州市内の休業協力要請に応じた事業者は上記に加えて加算があるようです。
国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者であることが支給を受ける条件となります。
申請自体は7月27日~となっており、申請フォームは未完成なのですが(7月16日現在)、福岡県内の事業者の方は是非とも検討していただきたい制度です。
・福岡県HP↓
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html


また、これらの給付金、支援金については課税の対象となりますので注意したいところです。
新型コロナウイルス感染症等に関連する給付金などの課税関係をまとめた表が国税庁のHPにありましたのでご参考に・・・
・国税庁HP 国税における新型コロナウイルス感染防止への対応と申告や納税などの税務上の取り扱いに関するFAQ P42~P44↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm


家賃支援給付金の申請には手間と時間を要するのでお早めに取り掛かられることをおススメします。


申請等お困りのことがございましたら、ご相談ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 畠中

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2020年6月30日 火曜日

「福岡の魅力再発見」九州キャンペーン

まだまだ終わりが見えない新型コロナウイルスの感染拡大ですが、緊急事態宣言も解除されて早一ヶ月も過ぎ、制限されていた県をまたいだ移動自粛も6/19(金)より解禁されました。

発表されている国の「Go To キャンペーン事業」では、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン(予算約1.1兆円)」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です。

旅行好きの私としては、Go To Travelキャンペーンが気になって仕方ないのですが・・・
8月開始予定、まだ先かぁ~どうしようかなぁ~と思っていました。

が!!

先行して、福岡県で7月1日から、九州在住者限定で「福岡の魅力再発見」キャンペーンが開始されます。

内容としては、県民と九州在住者を対象に、県内の宿泊についての助成及び県内の観光地等を組み込んだ割引旅行商品が販売されます。
併せて、レンタカーを使用して県内の複数の観光地等を訪問する場合、レンタカー代の助成もあるようです。


●購入可能期間

   7月 1 日(水)~7月31日(金)※売り切れ次第終了

●利用可能期間

(1)福岡県内の宿泊・宿泊を伴う旅行
 7月1日(水)~8月31日(月)チェックアウト分まで

(2)福岡県内の日帰り旅行
 7月1日(水)~8月31日(月)

●助成の内容

・宿泊予約サイトにおいて、県内の宿泊施設で使える割引電子クーポンを発行
 (一人当たり最大5千円/泊を割引)

・コンビニエンスストアにおいて、県内の宿泊施設で利用できる割増宿泊券を発行
 ① 5,000円(販売額2,500円・県負担額2,500円)
 ② 10,000円(販売額5,000円・県負担額2,500円)
  ※②は2人から使用可能、1人1泊額面10,000円までの利用が上限

・旅行会社において、県内の観光地等を組み込んだ割引旅行商品を販売
 ① 宿泊を伴う旅行商品
  旅行代金が 5,000円以上~10,000円未満 : 2,500円割引
  旅行代金が 10,000円以上 : 5,000円割引
 ② 日帰り旅行商品
  旅行代金が ~6,000円 : 旅行代金の 1/2 以内で千円単位で割引
  旅行代金が 6,001円~ : 3,000円割引

・県内の異なる市町村で、2箇所以上の登録された観光施設等を巡る場合、レンタカー代の一部を助成(1台当たり最大3千円を助成)


詳細は↓↓↓
https://rediscover-fukuoka.jp/index.html


福岡へ「行って」発見、「泊まって」発見。
今年の7月は暦で4連休もありますので、自粛疲れを癒しに、観光業の回復へのお手伝いに、あらためて福岡の魅力を再発見する旅に出てみてはいかがでしょう。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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2020年6月24日 水曜日

コロナ対策の第二次補正予算が成立

 皆さまもすでにご存じかと思いますが、新型コロナウィルス対策を柱とした2020年度第二次補正予算案が6月12日、参院本会議にて可決、成立いたしました。今回の一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9,114億円。当該補正予算にて新たにコロナ対策として拡充されたものをいくつか紹介いたします。

 ※主に変更された部分のみ記載いたします。



① 日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充(中小・小規模事  業者向け)

貸付限度額:中小・危機3億円⇒6億円 、 国民6千万⇒8千万

利下上限額:中小・危機1億円⇒2億円 、 国民3千万⇒4千万



② 民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充(中小・小規模事業者向け)

 一定の要件の下、信用保証料の減免及び3年間実質無利子化が適用可

 貸付上限額:3千万⇒4千万



③ 持続化給付金の予算積み増し



④ 家賃支援給付金

 〇給付対象

 ・テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者。

  ・いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比50%以上減少。

  ・連続する3カ月の売上高が前年同期比30%以上減少。

 〇給付額・給付率

 ・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6カ月分)

  ・給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6 カ月分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が 高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。

  ※支払家賃(月額)のうち、給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げる。



⑤ 雇用調整助成金の拡充

 雇用調整助成金の日額上限を8,330円⇒15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長。



⑥ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金の創設

 休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、支給金を支給。





 以上取り上げました内容は、今回の補正予算の一部でございます。その他事業内容により、

 適用可の対策案が盛り込まれているかと思われますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

 その他不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までご連絡ください。

 

川庄公認会計士事務所 嶋村

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