節税対策

2017年4月18日 火曜日

28年度の確定申告振り返り

1.所得税の確定申告が無事に終了しました。
会計事務所の1年で1番忙しい所得税の確定申告が3月15日で終了しました。今年は昨年と違ってマイナンバー制度が導入され、その取扱いや規定等で慣れない面もあり時間と手間がかかりましたが無事に終了することができました。

12月の年末調整、1月末が提出期限の給与支払い報告書や償却資産税の申告書を各市町村へ提出すると3月15日の確定申告に向けた準備に入ります。

前年11月初旬までにお客様に対してその年度の確定申告に向けて、資料(給与、年金等源泉徴収票、家賃明細書、不動産等売買契約書等)の準備をお願いしています。

確定申告業務は、2月10日に「適正な申告に向けて皆でがんばろう」との気迫を示すため〝がんばろう会″を開催し、提出がすべて終了する3月15日には「お疲れさん」と〝打ち上げ会″で終了します。

この時期は週2回の早帰りを設けてはいますが、毎日午後9時迄仕事をするため(もちろん残業手当はきっちり支払います。)夜食を皆で食べるなど事務所の一大イベントになっています。

安倍首相が中心となって働き方改革を推進しています。事務所おいても、確定申告業務の仕事内容を細分化して検証を行い、来年は9時拘束を止める方向で検討しています。ぜひ実現して働き方改革の流れに対応したいと思っています。

2.28年度の確定申告の特色
①株式等の売却について
一昨年迄は株式の譲渡で、利益が出ている人は殆どなく株式の売却による損失を翌年に繰り越した人がおおくいましたが、28年度は株式譲渡で利益を出している人がぼつぼつ出てきて、株式の譲渡益を一昨年に繰り越した損失で相殺したり、納税をする人が出てきました。アベノミクス効果が少しずつ出てきました。

②不動産の譲渡について
不動産の譲渡が増えましたねと言う気がしています。一作年から不動産価額が上昇しています。塩付けになっていた不動産や地価上昇に伴っての売買価格のアップにより、譲渡所得の申告が増加した気がします。

今、福岡市内では博多駅から赤坂の間でマンション用地として取得できる土地はありません。外国人向けやビジネスマン向けのホテル用地を物色する動きが活発で、高値でマンションを建築しても完売できる自信がないため不動産の動きも止まりつつあります。

一方、一昨年の相続税の基礎控除の引き下げ等により課税対象者が増え、マイナス金利の導入による住宅ローン貸出競争もあり福岡でも貸家建築ブームとなり住宅借入金等の税額控除の件数が相当増えました。

③年金と医療費控除
給与と年金あるいは年金と不動産所得の確定申告をする人が増加しました。

以前は年金で300万円もらう人もいましたが最近では年額300万円以下の人が増えました。今から10年以上前に夫婦で年金月額25万円以上100年安心年金と政府が言っていたものは何だったのか?の疑問符がつきます。
今後は一層年金の増加は見込めませんので時間がある若い人はDCや個人年金も考えた方が良いと思われます。

年を追って医療費控除の申告する人が増加しています。団塊の世代が前期高齢者になりましたので、必然的に医療費は増加します。
今年からは市販薬のセルフメディケーション税制が始まりました。これから市販薬の領収証も内容がわかるように補完をお願いします。
スイッチOTC医薬品の12,000円を越える金額が所得控除となり税金が安くなります。

④ふるさと納税の増加
2011年の東日本大震災や2017年の熊本地震に対する義援金として、又ふるさと納税の返礼品の価値や自分の意志で地方の文化や子供の育成等へ納税することができるようになり、ふるさと納税が飛躍的に増加しています。

しかしながら自治体によっては高額な物品やその地域との関連性の濃い返礼品を送るケースがあるため今年総務省は、ふるさと納税の返礼品を3割までとする通知を全自治体に出しました。

高額な電化製品や電動自動車等は30%を超える返礼品ではないかと思えるものがあります。パソコン、ダイソン掃除機、ダイソン空気清浄機とホット&クール等は30%を超えています。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2017年4月17日 月曜日

医療費控除等の添付書類の見直し

医療費控除又はセルフメディケーション税制(平成29年度より始まりました)の適用を受ける場合は、確定申告にて添付する書類が「領収書」から「明細書」に替わります。

ここでいう「明細書」の様式は今のところ公表されておりませんが、現在の様式に類似すると予想されています。また、「明細書」を添付した場合、税務署長は5年間、「領収書」の提示等を求められることになっております。

よって、「領収書」自体が必要なくなったのではなく、その保管を条件に「明細書」の提出に替えることができるようになったことになります。

 なお、経過措置として平成31年分の確定申告までは「領収書」の提出でも構わないという取扱いになっております。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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2017年3月31日 金曜日

税務調査の季節到来

税務調査の季節と現場対応 

国税庁の人事異動は毎年7月10日に行われます。一般的に人事異動が行われると新しい職場で税務調査を行い、実績を上げて早く幹部職員になることを目指します。

税務調査官の評価は税務調査の時期によって異なり、年間を3期に分けて評価されます。
7月10日から当年12月末日迄の調査実績が金
翌年1月から3月までが銀
4月から6月迄が銅と言われています。

そのため税務調査官は異動後12月迄に実績を上げようと努力しますし、できるなら重加算税(脱税行為により通常より多額のペナルティーが課される案件)となるように仕向ける傾向も見えます。

以前は棚卸資産の計上漏れで重加算税の話はありませんでしたが社長が課税を少なくなるように指示を出した場合には重加算税を課すようにとの指導が出ているような気がします。単純な記帳ミスによる間違いなのか、税金を少なくする目的があるものかをよく見ることになります。

調査の現場でその事についての顛末を記載した書類に署名を求められることがあります。これは後日動かぬ証拠として本人が認めたものとして重課対象案件にするので署名はしないことがベストです。もし署名する場合でも良く内容を吟味して意識して税金を安くすることを指示したものでなく、たまたま転記ミスなどで生じたものであると強く主張すべきです。

相続税の調査立会で生命保険の計上漏れが見つかったときのことです。生命保険金は死亡が確認されて保険会社へ請求することで生命保険金受取人の銀行口座へ入金があるので、みなし相続財産としてはっきりしているものであるから意識して生命保険金を隠したのでないかと疑われて税務調査官がワープロ打ちをした書類にサインを求めてきました。

その書類を見せてもらうと生命保険金を計上しないと相続税が安くなると思って意識して相続財産から外したと調査官は記載していました。こんな書類にサインすると即重加算税対象となるので内容を以下のように訂正してもらいました。

相続が発生した時、頭の中は真っ白になってパニック状態になっていたこと。
相続財産が多いので土地、建物等の登記簿謄本を漏れなく計上しなければならないことに気を取られていたこと。
貸金の未回収分があるのでその利息の計算をすることに気を取られていたこと。
生命保険金は銀行通帳に入金されているので会計事務所へ連絡したものと思い込んでいたので失念した。
と調書内容を書き直して納税者がサインしました。

税務調査官は後日、重加算税が課されるか否か連絡しますと別れました。後日連絡があり重加算税は付加されないとの結論が税務署の見解です。
当初の税務署側の文面を大幅に訂正してもらいましたので「めでたし」「めでたし」となりました。

税務調査の初日は経営の概況の聞き取りを行います。組織図、パンフレット、社員名簿等を見ながら質問が続きます。

身内の役員報酬についての質問もあります。この時、たとえば病院であれば院長先生は「自分は診療だけしかしていません」「診療以外の事は全て家内に聞いてください」とハッキリ断言されると奥様に支給する給与で高額とか支払いすぎとか疑われないですみます。

調査官は取れるところから取ると考え、役員報酬が高いとかクレームをつけて少しでも自分の成績を上げようとする傾向があります。

税務署の上の人と雑談すると「ネズミ捕らない猫はいらない」とか「何も問題はありませんでした」と部下が報告すると
「仕事はしてきたと?」「仕事してないのではないか?」「何かどこかに問題があると思って調査したのか」「固定資産が除却されているなら、現金入金はあるのでないか」「人間は性悪説で考えなさい」「人間は必ずごまかそうとする性質を持っている」等を部下に話すと言っていました。

普通の人は通常性善説で考えるので性悪説とは相容れない所がありますね、そんな悪い人ばかりではないですよと話しましたが税務署はそんな目で納税者を見ているのかと少し考えさせられました。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2017年3月31日 金曜日

決算賞与

節税対策として決算賞与を支給することがあります。
今期の業績が予想を大幅に上回り、職員の労働意欲の向上も兼ねて決算の段階で経費にするものです。

この金額を損金算入(税務上の経費)するには、以下の3つの要件があります。

(前提:3月決算)
要件①3月末までに支給を受ける職員全員に支給額などを通知する。
要件②4月末までに全額支給する。
要件③3月末に経費に計上する。

特に注意が必要なのは「債務が確定」しているかどうかを確認することです。
払うと通知したのであれば払わないといけないので会社は3月末に支払義務を負います。よって賞与という経費の計上が認められるわけです。
しかし、給与規定に「賞与は支給日に在籍している職員に支給する」という規定があった場合には要件を満たさなくなります。
あくまで「債務が確定」しているもののみ経費の計上を認めるものですから、在籍しているか退職するかは支給日にならないとわかりません。
「債務が確定」したとは言えないわけです。


決算賞与は使い勝手がいい規定ではありますが正しい知識をもっていなければトラブルになりかねないので検討の際は給与規定の見直しも含めて専門家に事前に相談してみてはいかがでしょうか?

 


川庄公認会計士事務所 中馬

 

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2017年3月24日 金曜日

「スキャナ保存制度」をご存知ですか?

帳簿や領収書等の国税関係書類の保存については、原則7年間、紙による保存を必要とされています。
保管スペースの確保やファイリング作業に係るコスト、書類を探す手間等でお困りの方もいらっしゃると思います。


そこで、スキャナ保存制度をご紹介します。
スキャナ保存制度とは、日々の領収書や請求書等、一部の国税関係書類について、スキャナで読み取って電子データとして保存することが認められる制度です。
この制度は、平成28年度税制改正において適用要件がさらに緩和されました。主な改正事項は以下の通りです。


・スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を廃止
 以前はデータを読み取るために固定型スキャナを使う必要がありましたが、スマホやデジタルカメラ等による電子化が可能になりました

・相互けん制要件の緩和
 国税関係書類の受領者以外の者が記録事項の確認(必要に応じて原本の提出を求めることを含む)を行うことで足りることとなりました

・定期検査要件の緩和
 定期検査が完了するまで必要とされている国税関係書類の原本保存を、本店以外の各支店や事務所等でも行うことができるようになりました

・小規模企業者の特例を創設
 小規模企業者(常に使用する従業員数が5人以下(製造業であれば20人以下)の場合、定期検査を顧問税理士等に依頼すれば、相互けん制要件が不要になりました


この制度をうまく活用すれば経理事務の効率化やコスト削減にもつながりそうですね。
制度の詳細や申請等については、一度弊社へご相談ください。
 


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

 

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