節税対策

2020年2月18日 火曜日

確定申告 医療費控除について

その年の1月1日~12月31日の間に、病気をした、ケガをした、入院した、など多額の医療費を支払った際には、確定申告で医療費控除の活用をお考えください。
医療費控除とは、上記のように支払った年間の医療費が一定額を超えたときに、所定の手続きをすることで、税金が安くなるというものです。

医療費控除の対象となる医療費は
・自分と生計を共にする家族や親族の為に支払った医療費
・その年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費である事
(未払いは対象外)となり、治療の為にかかった費用であれば対象となります。


控除額は最高200万まで。
【 控除額 = 医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額-10万円 】
となり、年間医療費が10万円以上あれば適用できます。
また、総所得金額が200万円未満の場合
【 控除額 = 医療費の合計額 - (総所得金額 × 5%) 】
となり年間医療費が10万円未満でも適用できます。
結果的に【 控除額 × 所得税率 】の税金分が安くなるという仕組みです。


医療費控除を受けるための手続きとしては、確定申告となります。
・医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する。
・医療費通知がある場合、医療費通知を添付すれば明細書の記載を簡略化できます。
その上で、領収書は確定申告期限(その年の翌年3月15日)より5年間、手元に保存する義務があります。また、令和元年の申告までは、領収書と通知書の添付又は提示でも、控除を受けられます。


平成29年からは、控除額88,000円を上限に、健康の保持増進及び病気の予防の為の一定の取組を行っている場合に、控除を受けられるセルフメディケーション税制も始まりました。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制とは、いずれかを選択する事になります。
「医療費10万円以上かかったけど自分の場合はどうなのかしら?」など判断に迷われる方は、是非川庄事務所へ御相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2020年2月12日 水曜日

令和元年分 確定申告について

1. 申告期限及び納期限

◇ 申告期限
 所得税等・贈与税   ...令和2年3月16日(月)まで
 個人事業者の消費税等 ...令和2年3月31日(火)まで

◇ 納期限(振替納税を利用するの場合の振替日)
 所得税等・贈与税   ...令和2年3月16日(月)まで(同年4月21日(火))
 個人事業者の消費税等 ...令和2年3月31日(火)まで(同年4月23日(木))


2. 税制上の主な変更点

◇ 所得税および復興特別所得税
・配偶者(特別)控除が変わりました
 ① 平成30年分の所得税から、配偶者控除の金額が、配偶者の合計所得金額のほか、申告する方の合計所得金額に応じて適用されることとなりました。なお、申告する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。
 ② 配偶者特別控除の金額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前:38万円超76万円未満)

◇ 贈与税
・個人版事業承継税制が創設されました
 青色申告に係る一定の事業を行っていた事業者の後継者が、事業者個人の事業用資産を贈与により取得した場合には、その贈与税について、一定の要件の下、その納税を猶予し、後継者の死亡等により免除される制度が創設されました。

◇ 消費税及び地方消費税
・軽減税率制度が実施されました
 課税取引を旧税率(8%)が適用されたものと新税率(標準税率10%及び軽減税率8%)が適用されたものとに税率ごとに区分して記載した帳簿等に基づき、申告書を作成する必要があります。


税制改正がある度に確定申告が年々複雑になっているように感じます。確定申告についてお困りの方はお気軽に弊社までお問い合わせください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2020年2月 4日 火曜日

小学校入学から高校卒業までに使われる税金

私たちが納税した税金はさまざまな所で使われていますが、今日は学校教育において使われる税金について見ていきたいと思います。
小・中・高すべて公立の学校に通った場合、一人当たりに使われる税金は小学校の1年間で¥876,000、中学校で¥1,015,000、高等学校で¥985,000になります。これらすべてを計算すると12年間で下記の通りの金額になります。

 

小学校  ¥876,000 × 6年間 = ¥5,256,000
中学校  ¥1,015,000 × 3年間 = ¥3,045,000
高等学校 ¥985,000  × 3年間 = ¥2,955,000 
             合計  ¥11,256,000 (※平成28年参考)

 

驚くほどたくさんのお金がかかっていることが分かります。授業中にうとうと居眠りをしていた自分が悔やまれます。
 さらに令和1年10月からは幼児教育も無償になりました。幼稚園に通う場合と保育園に通う場合とで無償となる金額は異なりますが、上限の1ヵ月¥37,000で考えると
1年間 ¥444,000 × 3年 = ¥1,332,000
上記の12年分と合わせると¥12,588,000になります。大学進学のための費用をこつこつ貯めているご家庭にとっては、実費で負担することは大変な金額です。



 私も小学校から高等学校まで公立の学校に通いました。先輩方が納めた税金により安心して教育を受けることができました。未来にバトンをつなぐ税金、子供達の笑顔のための納税だと考えると納税の意義を感じることができます。
 これから小学校に通う私の娘にもこのお話をしてみたいと思います。私自身は当たり前に感じていた義務教育でしたが、税金の仕組みが分かると意義を持って勉強してくれると思います。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 安部

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2020年1月29日 水曜日

スマホで確定申告

もうすぐ2月。今年も所得税の確定申告の時期がやってきました。

所得税の確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日〜3月15日までですが、令和元年分(平成31年分)の確定申告期間は、2月16日が日曜日のため、2月17日(月)から、また、3月15日が日曜日のため、3月16日の月曜日が申告・納付期限になります。
※還付申告の場合、令和2年1月1日から提出可能です。

もし、確定申告書を提出した後に間違いに気づいたときは、期限内であれば修正した申告書を再び提出することができ、期限内で最後に提出したものが最終的な申告書として取り扱われます。

2019年よりスマートフォン(以下スマホ)での確定申告が可能になっておりましたが、今年よりスマホでの申告が拡充され、これまでパソコンからでしか申告できなかった方も、スマホから申告できるようになっています。


・対象者拡大
2019年では、スマホで申告できる人は、1ヶ所からの給与所得者のみだったのですが、2020年からは、令和元年分を申告する場合、給与所得を2ヶ所以上からもらっている人や年金収入のある人も、申告が可能になります。
一時所得や雑所得もスマホから入力できるようになるので、たとえば副業や、不動産による収入や投資益があるなど、給与以外の所得がある人も、スマホ確定申告の利用可能対象者になります。

なお、事業所得については、現状ではスマホ申告ができません。個人事業主がe-Taxを利用する場合には、パソコンから確定申告書を送信する必要があります。


・所得控除対象拡大
2019年では、スマホで申告できる控除は、所得控除のうち、医療費控除と寄付金控除にしか対応していませんでした。2020年からは、すべての所得控除が対象になります。


・マイナンバーカード方式
2019年では、個人納税者がスマホ画面から確定申告を行うには、e-tax開始届出書の提出やe-taxのID・パスワードが必要でした。
2020年からは、マイナンバーカード対応のスマホを使用して、マイナンバーカードの電子証明書を活用してe-taxをID・PWなしで使えるようになります。
※iPhoneも対象のスマホですが、対応アプリをApple社に登録申請手続き中のようです。
また、これまで通りID・パスワード方式でもe-Taxによる送信ができます。


窓口に行かなくても(長蛇の列に並ばなくても)確定申告できますので、身近なスマホから確定申告してみてはいかがでしょうか。
申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。
 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 大薗

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2020年1月24日 金曜日

住宅ローン控除の確定申告について

昨年度中にマイホームを購入された方は、ある一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて住宅借入金等特別控除がうけられます。

翌年からは年末調整で処理が出来るので、手続きも簡易になりますので、今年のみの確定申告です。
住宅ローン控除の確定申告について             

★いつするのか?
2月15日から3月15日が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。       


★提出書類は?
1.確定申告書

2.特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

3.勤務先の源泉徴収票

4.金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書

5.土地・建物の登記簿謄本(3か月以内のもの)

6.売買契約書または建築請負契約書

7.マイナンバーカード他の本人確認書類の写し



★必要書類の入手先一覧       

1.確定申告書A → 税務署で入手(他の収入のある方は確定申告B)

2.特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 → 税務署で入手

3.勤務先の源泉徴収票 → 勤務先より

4.金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書 → 借入した金融機関から送付される。

5.土地・建物の登記簿謄本 → 法務局から入手します。

6.売買契約書または建築請負契約書 → 不動産会社と契約した書類です。

7.マイナンバーカード他の本人確認書類の写し

マイナンバーカード(写真つき)の場合はこれのみで
マイナンバー通知書もしくは住民票の場合は、プラス免許証orパスポートも必要
                 → 市町村役場等から入手します。

★その他下記の物件に該当する場合(控除限度額が変わりますので)準備するもの
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)     耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し  

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)     認定通知書の写し → 契約した不動産会社から入手します。



なお繰上げ返済した結果、返済期間が10年を下回るようにしてしまうと、その年末から控除を受けられなくなってしまうこともありますので、ご注意下さい。

その他、確定申告についてお困りのことがあればお気軽に弊社までご連絡下さい。



川庄公認会計士事務所 藤元

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