節税対策

2018年7月12日 木曜日

民泊の必要経費について

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(いわゆる民泊)で得た所得の所得区分や必要経費の範囲などを取り決めたFAQが前月6月13日に国税庁より公表されました。


これによると、原則として民泊による所得は雑所得に区分されるとする一方で、専ら宿泊による所得で生計を立てているなど事業として行われていることが明らかな場合には事業所得に該当するということです。さらに、不動産賃貸業を営んでいる人が契約期間の満了等による不動産の貸付終了後、次の契約が締結されるまでの間に一時的に同不動産で民泊を行った場合は、不動産所得に含めて差し支えないとのことです。


また、民泊による所得金額を計算する場合に必要経費に算入できる費用も明らかにしており、下記に列挙した費用となっております。

・ 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
・ 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費
・ 水道光熱費、通信費
・ 非常用照明器具の購入及び設置費用
・ 宿泊者用の日用品等購入費
・ 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
・ 固定資産税
・ 住宅宿泊事業用資金の借入金利子


このうち、水道光熱費や固定資産税など事業用部分と生活用部分の費用の両方が含まれるものについては、合理的な方法により事業用部分と生活用部分とを区分し事業用部分の金額のみが必要経費に算入されるとしています。例えば、主に民泊に利用している部分の床面積の総床面積に占める割合を基にして計算することが考えられるようですが、FAQに具体的な計算例も掲載されているようですので、ご興味のある方は下記のURLをご覧ください。


https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf


現在、所有の空き室で民泊をしたい、でも税金計算がどうなるのかわからない、という方、川庄会計の担当者までご連絡ください。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2018年7月11日 水曜日

銀行借入交渉術

1.銀行のスタンス
日銀はマイナス金利を導入しています。マイナス金利とは銀行が日銀に預けるお金の金利をなくし、逆に利息をとるということです。これは銀行がお金を日銀に預けるのではなく、企業に貸し出しすることを狙ったものですが、このマイナス金利が銀行を苦しめています。

銀行は本来業務の貸付金での業務純益が上がりません。預金による調達金利は低くとも、貸出金利は競争が激化し1%前後になっています。

運用収益を上げようとしても国債の金利は0.1%前後で推移しており、債権等で収益を上げることは難しくなっています。

そのため銀行は生命保険等の窓口販売手数料で収益を計上したり、投資信託の販売手数料で収益を上げていましたが銀行の販売する投資信託で利益が出ているものは50%もありません。

森信親金融庁長官が日本で一番収益性が高く我が国のモデル銀行だと言っていたスルガ銀行は、「かぼちゃの馬車」等に対する融資で虚偽表示を行い、銀行審査部門を欺いて融資実行していたため集団訴訟で損害賠償請求をされています。

スルガ銀行は福岡市にも支店がありますが、路面店舗でなく空中店舗(2回以上の階に店舗を構えている)で預金を収集することよりも貸出を中心とした店舗です。

1,000万円以上の給与収入がある人にはマンション購入の融資が簡単に実行されますが、融資金利は3%~5%と通常銀行融資の3倍~5倍です。

空中店舗は路面店舗に比べて家賃が安く、貸出金利は他行の数倍であるため、営業収益が良く森信親金融庁長官が表面的に誉めるだけのことはありました。

大企業は多額の利益を上げそれを内部留保に努めていますので、上場企業の50%以上が実質無借金となり銀行融資を減らしています。

金融庁は銀行に対して事業性融資(※1)を増やすよう指示していますが、今まで担保融資一辺倒であった銀行は、簡単に事業性融資を行うことが出来ません。

1年ほど前までは、アパートローンであれば担保もあり、収支もある程度予測がつくので目をつぶって融資をしていましたが、最近は融資先を厳しく選ぶ、選別融資を行うようになってきました。

2.銀行の融資スタイル 
銀行は企業を定量分析(財務諸表の数値から融資をすべきかを判断する)をします。具体的には主に貸借対照表と損益計算書を分析します。

貸借対照表は企業の一定時点の財産状態を表すものであり、回収可能性に疑義がある科目は無いか。会社の資金が個人(社長とか知人、同族会社等)へ流用されていないか。売掛債権の回転期間は長くなっていないか。商・製品の回転期間は長くなっていないか。などをチェックします。同様に買掛金、未払金の回転期間が長くなっていると仕入先等へ資金繰りを依頼しているを疑われ、要注意と見られることもあります。

損益計算書は経営成績を表すもののため利益がプラスであることが必要ですが、粗利益、営業利益、経常利益がプラスであることが望ましく、粗利益率が良くなっていることとか、経費の節減に取り組んでいるなどをチェックしますので、中小企業の会計基準に従って経理処理をすることが必要です。また減価償却費も正しく計上すべきです。

定性分析は社長の経営方針や従業員のモチベーションが高いか。商製品の魅力があるか。商圏で強い影響力を持っているか。などを評価します。

銀行は、回収可能性があれば融資を行いますが、難しければ担保の提供を条件とし、いざとなればそれらを処分して回収することとなります。

銀行取引は一行取引でなく複数の銀行と取引をすべきです。一行取引では融資金利はなかなか低くならない傾向がありますし、銀行に生命保険を勧められたり、NISAを勧められたり、投資信託を購入させられたりと、こちらが望んでいないことを要求されることもあるので、相互比較するためにも2~3行の銀行と融資交渉もすべきです。

銀行に対して義務も果たさねばなりません。決算が終了すると銀行担当者へ決算内容の説明に行くことをお勧めします。余裕があるときでも融資を受けて実績を積み信用を高めておくことも必要です。

銀行との関係は信用が第一です。粉飾を行うと銀行は融資を引き揚げますので絶対に粉飾は行ってはいけません。

※1 事業性融資は企業の事業計画をよく見て成功する可能性があれば、担保が無くても融資をすること。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2018年7月 6日 金曜日

消費税が10%に引き上げられると領収書の保存が必須

 「インボイス」というのをご存知でしょうか?いわゆる請求書・領収書等で、複数混在する税率の品目・税額等を記しているものです。
 

 さて、消費税の税率を10%に引き上げる政策が掲げられてから、政府はこれまで消費税増税時期を延期してきました。現在政府は、平成31年10月1日より消費税10%の導入を目指していますが、6月13日に国税庁が新たに「インボイス」制度について、より具体的な取り扱いを示したことによって、いよいよ現実味を帯びてきた気がします。

 

 消費税10%になった場合、消費税8%のままの対象品目は以下の2点です。
 ①酒類、外食を除く飲食料品
 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
 

 これによって、消費税10%と8%の品目が混在する為、領収書や請求書にはこれらを区分して明記する「インボイス」が義務付けらます。
 平成35年10月1日からは「インボイス」制度が本格導入されます。「インボイス」がなければ、消費税の仕入税額控除ができなくなるという、厳しい制度です。今であれば、3万円未満の取引について領収書を保存していなくても、帳簿に記載していれば仕入税額控除できることになっています。しかし、この規定が廃止されますので領収書の保存が必須です。

 

 消費税10%の導入にあわせて設けられた「インボイス」制度によって、個人事業主や法人は、より一層正確な経理処理が求められることになります。
「インボイス」の記載要件についても、決められていますので確認が必要です。
 

 消費税増税にあたって、事業主や企業は事前の準備と制度理解を深めておく必要があり、弊社では、しっかりサポートをおこなってまいります。

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年6月28日 木曜日

国際観光旅客税(出国税)2019年導入へ

 6月も後半に入り、だんだん夏の蒸し暑さが気になり始めている人もいるのではないでしょうか。そのような中で、世界では「2018FIFAワールドカップロシア」が開催されており、自国のために扇風機なんか忘れて、活気のある声援を送っている熱狂的なファンもいることでしょう。熱中症には気を付けたいものです。
 
 さて、このようなスポーツの世界大会が開催されると、上記のような熱狂的なファンなどは現地で応援し、ついでに観光やお買いものなど旅行感覚で行かれることと思いますが、その際、今後新たに税金が課されることになることを御存じでしょうか。その新税とは「国際観光旅客税法(以下、出国税と略す。)」と呼ばれるものです。海外への旅行客はもちろん、海外出張などの渡航者も含み、日本人か外国人かを問わず、航空券などに上乗せする形で日本からの出国時に1人1,000円を課すものであり、2019年1月7日から導入されます。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなります。

 日本政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人に増やす目的を掲げており、出国税を活用し、その実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いです。出国税で得られる税収は、2019年以降通年約400億円が見込まれており、日本の今後の貴重な財源となります。

 ただし、出国税の導入により、海外出張の多い企業や渡航者の支出には影響が出るため、注意しておいた方が良い点があります。例えば、基本的に役員や従業員の海外出張のために支払われる出国税は、会社の経費にすることができます。そのため、海外出張の際は、業務を遂行する上で必要な経費と認められるために「いつ・どこで・なにを」などの詳細を記載した業務報告書を作成することをおすすめします。

 また、出国税は2019年1月7日導入日以後の出国であっても、2019年1月7日より前に契約した運送契約には出国税は課税されません。つまり、2019年1月7日より前に航空券などを購入していた場合には、出国税の導入日を過ぎてからの出国でも1,000円を徴収されないこととなっています。

 ただし、旅行会社のツアーなどに申し込んだ場合、旅行契約の契約日と運送契約の締結日は異なる場合があるのでご注意ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 嶋村

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2018年6月21日 木曜日

果実酒造りと酒税法の関係

6月も中旬を過ぎ、スーパーなどでも青梅をよく目にするようになりました。
お酒の好きな方は、自分で梅酒などの果実酒を作られる方もいらっしゃるでしょう。
果実酒は、青梅などの果実を砂糖と共にホワイトリカー・ブランデー・焼酎などで
数カ月漬け込むと出来上がります。自分で作って自分で飲むんだから、
法律なんて関係ないんじゃないの?と思われる方、多いと思います。
ですが、本来、お酒の製造には酒税法が関係してきますので、注意が必要です。


今回問題となるのは、酒税法における下記の項目です。
・作ったお酒、全てに税金をかけます
・日本において「お酒」とは「アルコール分1%以上」のものを指します
・お酒を製造するには、「酒類製造免許」という国の免許が必要。
 免許を受けた人も許可のおりた場所で製造してください


果実をお酒で漬け込む事も、できた果実酒はアルコール分1%を超え、
新たにお酒を製造したとみなされますが、「家庭で自分が飲むために
果実酒を作る場合においては、例外として許可無くお酒を造ってもよい」という
例外的な許可があります。

この例外的な許可が適応される条件として
・果実を漬け込む酒のアルコール度数が「20%以上」であり、
 既に酒税が徴収済みである事
 また二種類以上のお酒を混ぜない
・米、麦、あわ等の穀物、ぶどう、山ぶどう類を漬け込まない
・自分や同居の家族が飲む為のもので、販売しない事


漬け込むお酒のアルコール度数20%未満であると、更にお酒の発酵が進んでしまいアルコール度数が上昇します。
これは「醸造」という行為に当たり、「醸造」を行うには「酒類製造免許」必要ですので、許可を受けていない場合は、法律違反となります。
また、ホワイトリカー・ブランデー・焼酎はアルコール度数が20%を超えますが、
日本酒やワインはほぼ20%未満となりますので、使用する際は確認が必要です。
梅酒などの果実酒を御自分で作られる際は、以上の事を踏まえて、法律違反にならないよう楽しまれてください。
 

川庄会計グループ  川庄公認会計士事務所  須川

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