経営コラム

2014年5月16日 金曜日

税と社会保障の一体改革と税制の行方 2/2

2. 我が国の歳入を上げる手段

歳出を減少させる手段として、今後特に大幅な増加が見込まれる年金と医療改革を行おうとしています。これが成功すると、国の歳入と歳出のバランスが取れて、国の信認が得られることになります。

一方、歳入を計る手段として、増税の方法が考えられています。今の国のやり方はとりやすいところから税を取ることに重点を置き、数年から数十年に渡って税収を上げる努力をしています。

法人税率は今後引き下げて20%前後にならなければエクセレントカンパニーは日本脱出を計り、そんなに利益を上げることができない企業や、制度上日本で事業を行わなければならない企業のみが残り、アベノミクスの第3の矢が達成することは不可能となります。

そのためには必ず法人税率は引き下げておかなければなりません。その補填として、高額納税者・資産家から徴収することになります。

平成27年1月1日から相続税が改正されます。大きな改正点は、基礎控除額の引き下げ(現行水準の60%)ですが、これにより現在わが国全体で4万人程度の相続税申告者が倍近くまで増加します。

東京で一戸建てを持っている人はサラリーマンでも相続税の納税者となってしまいます。その対象者となるであろう数万人の人が大きな声を上げても致し方ありません。

所得税はサラリーマンの給与控除が引き下げられ、相続税改正と同時期から所得税率は50%から55%に引き上げられます。近いうちに最高税率は以前の65%になるものと思われます。(現在は政令で55%)

平成26年から海外財産報告制度を作り、相続税の申告漏れを防ぐ対策がなされます。また平成27年度から国民背番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

この制度により、国民の所得は金融資産を含めて国が一元管理することができるようになるでしょうし、現在高額な給与をもらっている人に年金を一時期停止している制度を、不動産所得・金融所得・事業所得にまで広げて年金カットを行うことが可能になるでしょう。

不正な手段で年金や、生活保護を受給している人を排除するとも今より簡単にできるようになります。今後増税熱が高まることが予想されるので、許される範囲内での合法的な節税を行っていくことが企業存続・個人存続の道かと思います。
 

 川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2014年5月14日 水曜日

税と社会保障の一体改革と税制の行方 1/2

1. 税と社会保障一体改革の意義

2014年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられました。現在我が国の借金は1,000兆円を超えています。その金利の支払いだけでも相当な額になります。

現在10年国債の発行金利は1.3%前後で推移していますが、国債の引き受け手がなくなれば金利が暴騰する危険があります。今のところは、日本銀行がいくらでも引き受け手となっていますので、国債の需要・供給のバランスから当面問題になることはないと思われます。

国債の主な保有者は、ゆうちょ銀行・簡保・生命保険会社・銀行等でした。ここに日銀が割り込んで銀行が保有していた国債を大きく買い込んでいます。

一方で日銀は「マネタリーバランスを従来の倍以上にする」と、黒田日銀総裁のもとお金を市場に供給しています。

これがアベノミクスの3本の矢の1本目です。我が国経済は20年以上にわたってデフレの状態が続き、低迷を続け「失われた20年」といわれていました。

この低迷状態の我が国経済を成長過程に乗せる手段として、我が国をインフレの状態するために社会にお金を流通させようとしたのが大胆な金融緩和です。黒田日銀総裁のアベノミクス第一の矢は成功を治めました。

次に第2の矢である「機動的な財政政策」は、財政主動によって大規模な公共投資を行い社会へお金を回すことです。そのため東北地方の復興対策支出、2020年の東京オリンピックへ向けての東京への一極集中的な公共事業が進められています。

人は東北・東京へと集中し、各地方では人手不足による人件費アップ・資材高騰の事態になり、ここ福岡でも公共事業は金額の折り合いがつかずに不調となる案件が出ています。政府は工事現場の人手不足解消として、外国人労働者の受け入れを5年程度延長することも検討しています。

アベノミクスは、一本目の「大胆な金融緩和」を行い、二本目の「機動的な財政政策」を行い、ここまでは一応成功していると思われます。次は三本目の「民間投資を喚起する長期的な成長戦略」に移行することです。

そのためには規制を緩和し、法人税率を引き下げて、我が国に外国企業を誘致しやすい土壌を作ることが必要です。また法人税率の引き下げは国内企業が投資を行いやすい状況を作り、雇用を増加させ、さらに賃金の上昇を通じて景気が良くなる効果も見込んでいます。

この結果、我が国が成長過程に入り、法人税収・所得税収・資産税収(相続税など)・消費税収の増加となり、将来我が国のプライマリーバランスが均衡し財政健全化の道をたどることを狙っています。

一方、我が国の歳出を見ると、団塊の世代が65歳になりサラリーマンの奥様方(第3者被保険者=年金を支払わないで受給できるいわゆる専業主婦の方)の年金受給も始まり、基礎年金が支給されるようになりました。今後年金の支払いは増え続けます。

年金を支払うために数年前から年金財源の取り崩しが始まりました。昨年は株価の上昇もあり、積立金は運用益が多くて、取り崩しはなかったような報道がされていますが、現在のところ一時の円安傾向は影をひそめ101円~102円でもみあっています。

外国人投資家は、日銀の一段の大胆な次の金融緩和を期待していましたが、期待外れに終わったため、我が国への株式投資を控え売り越しに転じていますので、昨年のような株価の上昇は見込めないと思われます。

また、長期的には年金財源を取り崩し、年金の支払いを先送りもおこないながら年金制度は崩壊することなく維持されると思われます。ハイパーインフレーションにならない限り公的年金に加入しておくのもよい判断ではないかと思います。

次に健康保険制度があります。医療費は75歳以上の後期高齢者の医療費が高度先進医療と重なって超高額になっています。あと10年、すなわち2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、莫大な医療費が国家財政にのしかかってくるでしょう。そのため適切な医療制度を立ち上げ国民の不安や負担を和らげる必要があります。

今年度の診療報酬改定では、当初、消費税転嫁が困難な医療機関に配慮して、消費税相当額(仕入控除対象額分)の1.3%前後アップするといわれていましたが、最終的には0.001%のアップで、消費税の負担分を考えるとマイナス改定となりました。

また、政府は施設から在宅へと医療機関を誘導していましたが、在宅も集合住宅への往診は大幅に診療点数を引き下げ、うまみのあった診療行為を厳しくしています。看取りの件数も導入されましたので、在宅中心の医療機関は、連携を図るなど一層の効率化をしなければ生き残れないような状況となってきました。

入院についても基準値を上げ、ハードルを上げて高い点数を取りにくくなってきました。今後年金も医療も国の支出を減らす傾向が続くものと思われます。

次回につづく
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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