経営コラム

2017年7月 3日 月曜日

民法改正(債権編)について

民法の債権法部分を改正する法律が5月26日、参院本会議で可決・成立、6月2日に公布されました。同日から3年以内に施行されます。今後、周知期間が設けられ施行日が決められていくものとされています。

 経営に直結する改正としては、消滅時効の見直しが挙げられます。医師等への診療報酬は3年、弁護士等への報酬は2年、飲食店等への未払代金は1年などとしていた短期消滅時効の期間を撤廃し、改正民法は「原則として権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない時、権利を行使できる時から10年間行使しない時に債権は時効によって消滅する」こととしました。

 実に120年ぶりとも言われる大改正。経営に直結する項目も少なくたいため、注視しておきたいところです。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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2017年6月 8日 木曜日

貯蓄から投資へ??!

1.投資の種類と現状
投資対象として不動産、株式、金、絵画等があります。銀行も投資対象として不動産や投資信託等を勧めています。

銀行は、多くの人から預金としてお金を集め、その集めたお金を企業や個人のお金を必要としている人に貸出し、その貸出金に対して利息を受け取るというのが本来業務です。銀行の貸出金利はおおむね0.6%~2%程度の間に集約しています。

日銀のマイナス金利の影響と銀行間競争の激化により本来業務の貸出で利益を上げることが難しくなり、生命保険の販売や投資信託の販売による手数料で収入を得ようとしています。

本当に顧客に利益を還元できる販売するのであれば問題はありません。証券会社も投資信託の販売をしていますが顧客ニーズをよく把握し、それに合った商品を提供していれば問題はありません。一般企業が株式投資を行っていて売買することも特に問題はありません。経済のことがよくわかっている企業人がすることですから。

社会福祉法人が株式投資や投資信託を購入することを福岡市は認めていませんが他の市町村では投資信託の購入を認めているところもあります。

学校法人は株式投資や投資信託の購入ができない訳ではありません。さすがに株式投資はリスクが大きいと思われますが、投資信託を購入されているのが散見されました。投資信託も株式投資と同じようなものです。

会計上気になるのは取得価額と期末時価額です。期末時価が取得価格まで回復すると見込めない場合評価を切り下げる必要がでてきます。

安倍首相の肝煎りで株式相場は上昇しましたので平成29年3月末では評価損はないだろうと思って見てみると金額の多寡はありますが全て評価損が発生していました。一銘柄は、満期償還となり大きな損失が発生していました。以前毎月分配金をもらったので損得は合算しないと不明ですと言われ、投資信託とは何ですか?の疑問が生じました。

2.投資信託とは?
人口減少と高齢化の下、公的年金は縮小することがわかっています。一方医療・介護支出は増加する方向です。個人は老後の金融資産を自分で貯めなければいけません。そのため金融庁は長期の積立投資の後押しを目指し、来年1月から積立型の少額投資非課税制度(NISA)が導入されます。

年間40万円を限度に20年間の非課税投資が開始されます。少額かつ長期の積立には投資信託が最も適しています。年5%の利回りで運用した場合、倍になるのに単利なら20年かかるが複利で運用すると15年で到達できます。金融庁は、こんな投資信託を目指しているのでしょう。

現在我国で販売されている投資信託は6,000本あります。この中から自分のライフプランに合った投資信託を探し出すのは困難です。そのため証券会社や銀行が勧めるものを購入することになるのですが4月、金融庁の森信親長官が投信業界への批判をしました。

「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるか」でした。金融庁が目指すのは投資市場の正常化です。長期で資産を増やす投資本来の役割を期待しています。

投資の手数料は投資家の保有額に応じて運用会社へ支払う「信託報酬」購入時に証券会社などの金融機関に支払う「購入手数料」と売却時の「売却手数料」です。

購入手数料は購入するたびに手数料が発生するため、毎月分配型を勧めたりと売買が問題となっています。「信託報酬」が低くて毎月分配型でない投信を選ぶのも選択肢の一つです。

元証券マンの親しい友人が言っていました。「ラップ口座は手数料が高いから儲からんよ。はよ売り」しばらくして会うと「エッまだ持ってると?はよ売らんね。」と言われラップ口座解約しました。4年間保有で10%強の利益でした。 


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2017年5月11日 木曜日

人生の「ありかた」

1.定年と会社の寿命
私は昭和40年半ばに大学を卒業しました。
当時は高度成長まっただ中でした。クラスの人達は、金融、メーカー等に就職しました。
日興証券に就職した人、都市銀行の埼玉銀行へ就職した人、今新聞を賑わせている東芝へ就職した人など名前の知られた大企業へ就職しました。

埼玉銀行へ就職した友人は就職のお祝いに家族が赤飯を炊いて祝ってくれたと嬉しそうに話をしていました。当時名前の通った一流と言われる企業へ就職することはベストの選択でした。決して誤った選択ではなかったのです。

しかし会社の寿命は30年と言われています。例えば初恋の味で一世を風靡した昭和40年代の無借金の超優良会社カルピスは、昭和50年代に会社倒産の危機に瀕しアサヒの傘下に入り現在に至っています。都市銀行の埼玉銀行は協和銀行と合併した後、他の銀行と合併を繰り返し現在は、りそな銀行として存続しています。

当時四大監査法人の1つの中央監査法人のクライアントであった八百半、山一證券、カネボウ、足利銀行等は粉飾決算の影響で倒産しました。

今新聞や経済ニュースを賑わせていて存亡の危機に立つ東芝のつまずきは利益の水増しの不正でした。「コンプライアンス、ガバナンスの優等生」と呼ばれた東芝には社内の不正を通報するホットラインがありましたが、利益の水増しが行われている間、通報は1件もありませんでした。

企業が倒産の危機に立つのは粉飾に手を染めるほんの小さな一歩からとか、研究開発投資をしなかったり、設備投資を怠ることなどが原因かと思われます。
 
昭和40年代は、会社の定年は55歳でした。その後、定年は60歳、65歳と延長され今は、70歳定年は当たり前になりました。

タクシー運転手さん達の定年は75歳と言われています。税務調査の時、税務調査官と話すと「昔は55歳定年で、その後、数年で亡くなる人が多かったけど、今は寿命が延びましたね」と話される人もいます。

先日新聞に平均寿命の記事が掲載されていました。現在生存している女性は、90歳まで生きる割合は48.5%であり、男性はその半分の24.5%程度だそうです。いよいよ人生100歳迄の時代到来です。

2.ありかた
人生100歳迄と言っても、人間一人で生きることはできません。人はいろいろな人に助けられて人生を送ります。その時、どんな考え方、接し方、応対の仕方が良いのか私の経験から学んだことを記載します。

1つは気持ち、考え方として「ネアカ」であることです。先日、東京大学を卒業し広告会社の電通に就職した女性が過労を原因として自殺しました。連日ニュースで報じられ安倍首相の働き方改革を実施し、残業規制が報道されるようになりました。「うつ」になると自殺すると言われています。いろいろいじめ等があっても、少々の事は気にしないと「ネアカ」の気持ちを持つことです。

2つ目は謙虚な気持ちを持つことです。謙虚な気持ちがあれば驕らず、見下したりせず思いやりの気持ちが持てます。

3つ目は聞き上手であること。謙虚な気持ちを持ち、人の話をよく聞き、疑問があれば質問し理解することです。そして質問力を養うことです。

4つ目は勉強家であることです。教科書だけではなく実務においても知識を貪欲に学ぶことです。即ち死ぬまで勉強家であり続ける向上心を持つことです。
最後に感謝の気持ちを持つことです。感謝の気持ちで相手と接すれば相手も心から関心を持って貴方と接してくれます。
 
人生で苦しい時、つらい時は必ずあります。そんな時は5つのことを思い出して困難に立ち向かって下さい。必ず貴方の強い味方になると思います。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2016年7月15日 金曜日

飲食店を始めたい!

 大企業で働いていても定年まで働ける保証はない時代です。
 お洒落なカフェでも初めて好きなことをして暮らしていきたい!と思ったことはありませんでしょうか?しかし、色々と難しい特別な手続きが...と思っている方も多いと思います。

 実はそんなに難しいことはありません。


 まず、保健所の営業許可を受ける必要があります。
 どのような基準があるのかは保健所で教えてもらえますので店舗の建設・改装前に必ず相談に行くようにしてください。
 建設・改装後に不備がないよう図面が出来上がった段階で保健所に確認してもらうのが良いでしょう。

 
 あと、食品衛生責任者の資格をとる必要があります。
 これは、1日講習を受けるだけで取れ、かつ、一生有効です。
 これも事前に講習日等を保健所に確認しておいてください。

 
 基本的にはこれだけですが、お酒を販売したい等の場合は別で税務署の許可が必要です。
 開店後の資金繰りや増販活動、税務申告・届出等の相談も川庄グループでお受けしています。


 飲食店を始めたい!方は是非一度相談してください。

川庄公認会計士事務所 中馬

 

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2016年6月 9日 木曜日

「貯蓄から投資へ」の一考察

1.経済状況
4年程前安倍内閣は株安、円高、デフレ脱却のためいわゆるアベノミクスをスタートさせました。第一の矢は金融政策です。それでまでは我国ではデフレの状態が20年超に渡って続いていたので、これを解消するため金融を緩和しました。

世の中にお金の供給を増やすことで紙幣価値が下落します。このことにより手元資金を物の購入に向かわせたり、金利が安くなることで銀行から融資を受けやすくなり社会にお金がまわりやすくなることを目的としています。

一方金融緩和により円の為替レートが切り下がりました。これにより当時1ドル95円程であった為替レートが一気に120円まで下落しました。

輸出主導型企業の自動車、家電、造船、海運等は空前の利益をもたらしました。これらの企業の利益は期待されたほど社員の賃金アップには反映されませんでしたが、円安により海外からの旅行者が年間2000万人を超えました。当初は家電等の販売増となりましたが、今ではデパート免税店等で化粧品、雑貨等が購入され福岡市内でも、化粧品等に品切れの状態となった物もありました。

2.機動的な財政政策
アベノミクスでは公共事業費を増やして経済を活性化させようとしています。2020年の東京オリンピックへ向けての公共投資や東日本大震災の復旧のため、かなりの規模の公共事業が実施され雇用の受け皿になることが期待されています。しかし工事を行う職人不足により思った通りの公共事業は行われておりません。この政策実行の為に、この状況をいつまでも続けることはできません。

3.成長戦略の効果
規制緩和や輸入制限の撤廃等により民間投資を活発にすることで民間企業の商売が推進されます。TPPへの参加も成長戦略の一環と言われています。これが成功しないとアベノミクスの成功もありえませんがなかなかなうまくいきません。

4.新3本の矢
無投票で自民党総裁の続投が決まり安倍首相は「新3本の矢」を提唱しました。現在490兆円の我国GDP(国内総生産)を600兆円にすると打ち出しました。2020年迄に600兆円を達成するためには、毎年3%以上のペースでGDPを拡大しなければなりません。毎年家計支出を増加し続けることは賃金ベースアップがない限りとてもできません。

5.貯蓄から投資へ
黒田日銀総裁が初めて、マイナス金利を導入し銀行に貸出をすることをすすめていますが、銀行も簡単に貸出先が見つかるわけでもありません。

銀行も収益を稼ぐために生命保険の窓口販売や投資信託の販売に力を注ぎ、それらの手数料収入を収益の糧にしつつあります。銀行の投資信託販売は顧客よりも収益を上げることに力点が置かれていることに注意すべきです。

今活況を呈しているものに「不動産投資信託(Jリート)」があります。その仕組みは不動産投資法人(以下J―REIT)という法律に基づいた法人が投資証券を発行し、投資家はこの投資証券を購入します。J-REITは投資家から預かった資金で複数の不動産を購入し、それら不動産の賃料収入や物件の売買で得た収入から費用などを差し引いた利益を投資家に分配します。

Jリートは一般的な不動産投資に比べて少額からの投資ができます。投資口1口単位で購入でき1口あたりの金額は1万円~数万円~数十万円です。安定性、分配金の高さ、手軽さに始められるのがJリートの魅力です。

Jリートは証券取引所に上場されていて証券会社を通してタイムリーに売買することができます。投資した資金の運用も不動産の維持管理もすべて国の登録を受けた不動産運用の専門家(資産運用会社)が行ってくれます。分配金にかかる税金は源泉徴収されるため税務署への申告手続きも不要です。

J-REITの場合は一般の法人と異なり利益の90%以上を投資家に分配するなど一定の要件を満たせば法人税がかからないため利益がそのまま投資家へ分配されます。

東京都心部を中心とした不動産価格の上昇が続いておりオフィスの空室率の低下が続いているためリートの含み益が上昇しています。昨年末から日経平均株価は11%下げてるのに対し、リートは9%増加しています。但しリートは株式と同じで値下がりリスクもあります。

川庄会計グループ代表 公認会計士 川庄 康夫


 

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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