経営コラム

2018年8月 9日 木曜日

創業支援のサポートを行っています!

中小企業は国内企業数の9割、雇用(従業員数)の約7割を占める事を御存じでしょうか?
国も中小企業を「国の財産」「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、(中略)、我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付け、様々な法律や施策を整備しています。またその中でも福岡県は開業率の上位に位置しています。

開業にあたっては、以下の届出等が必要となります。

【個人事業】 「開業届」を税務署へ提出のみ

【法人】   
<税務署へ提出するもの>  
 ・設立届出書
 ・青色申告の承認申請書
 ・給与支払事務所等の開設届出書 等  

<道府県市町村へ提出>
 ・設立届出書


上記の他、消費税に関する届出、従業員を雇用する際は、社会保険等の加入の為の手続きが、 年金事務所や労働基準監督署で必要となります。

川庄会計グループは創業支援、創業後の様々なサポートを随時行っております。
些細な事でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2017年10月26日 木曜日

「クリニック開業塾2017」を開催しました。

10月22日(日)、JR博多シティ会議室において、これからクリニックの開業をご検討されている先生方を対象としたクリニック開業塾を開催いたしました。

6組の参加申し込みをいただいておりましたが、当日は台風21号が接近しその影響により、2組の先生が欠席されましたが4組の先生方のご参加をいただきました。

セミナー内容は、
1.開業における資金計画と収支計画について、事業計画書の必要性とそのポイント、開業形態別の資金調達方法など、サンプルをご提示しながら解説いたしました。

2.開業に関して必ず必要となる人事・労務対策について、就業規則の必要性やその記載内容などや良い人材を雇用するための方法など、最近の雇用状況に合わせた内容を解説いたしました。

3.開業時の医療機器や開業後の賠償リスクについて、それに備えるためにどのような保険が適切かについて事例を交えながら解説いたしました。

4.クリニック開業にあたって、一経営者としての心構えや永続的な医院経営を目指すための必要事項などについて解説いたしました。

セミナー後の個別相談に3組の先生が参加され、それぞれの状況に応じたご相談を受けました。

参加された先生からは、
今まで聞けなかった詳細な内容、注意を払うべきことなど勉強になりました。
保険のお話は初めて聞きました。
など、今まで、医薬品卸や調剤薬局の方から聞いていた開業に関する内容よりも検討すべきことがもっと幅広いということを確認されたようでした。

川庄会計グループでは、これからもクリニックの開業を検討されている先生やその奥様向けのセミナーを開催する予定です。

今後開催が決定している開業セミナーは
クリニック開業をサポートする開業ドクター奥様のための「これからの開業塾」
です。↑↑↑↑↑↑をクリックすれば内容を確認することができます。

医院開業にはしなければならないことが多岐にわたります。奥様のサポートは欠かせません。
開業をお考えのドクターの奥様のご参加をお待ち申し上げております。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 引野 徹

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2017年7月 3日 月曜日

民法改正(債権編)について

民法の債権法部分を改正する法律が5月26日、参院本会議で可決・成立、6月2日に公布されました。同日から3年以内に施行されます。今後、周知期間が設けられ施行日が決められていくものとされています。

 経営に直結する改正としては、消滅時効の見直しが挙げられます。医師等への診療報酬は3年、弁護士等への報酬は2年、飲食店等への未払代金は1年などとしていた短期消滅時効の期間を撤廃し、改正民法は「原則として権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない時、権利を行使できる時から10年間行使しない時に債権は時効によって消滅する」こととしました。

 実に120年ぶりとも言われる大改正。経営に直結する項目も少なくたいため、注視しておきたいところです。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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2017年6月 8日 木曜日

貯蓄から投資へ??!

1.投資の種類と現状
投資対象として不動産、株式、金、絵画等があります。銀行も投資対象として不動産や投資信託等を勧めています。

銀行は、多くの人から預金としてお金を集め、その集めたお金を企業や個人のお金を必要としている人に貸出し、その貸出金に対して利息を受け取るというのが本来業務です。銀行の貸出金利はおおむね0.6%~2%程度の間に集約しています。

日銀のマイナス金利の影響と銀行間競争の激化により本来業務の貸出で利益を上げることが難しくなり、生命保険の販売や投資信託の販売による手数料で収入を得ようとしています。

本当に顧客に利益を還元できる販売するのであれば問題はありません。証券会社も投資信託の販売をしていますが顧客ニーズをよく把握し、それに合った商品を提供していれば問題はありません。一般企業が株式投資を行っていて売買することも特に問題はありません。経済のことがよくわかっている企業人がすることですから。

社会福祉法人が株式投資や投資信託を購入することを福岡市は認めていませんが他の市町村では投資信託の購入を認めているところもあります。

学校法人は株式投資や投資信託の購入ができない訳ではありません。さすがに株式投資はリスクが大きいと思われますが、投資信託を購入されているのが散見されました。投資信託も株式投資と同じようなものです。

会計上気になるのは取得価額と期末時価額です。期末時価が取得価格まで回復すると見込めない場合評価を切り下げる必要がでてきます。

安倍首相の肝煎りで株式相場は上昇しましたので平成29年3月末では評価損はないだろうと思って見てみると金額の多寡はありますが全て評価損が発生していました。一銘柄は、満期償還となり大きな損失が発生していました。以前毎月分配金をもらったので損得は合算しないと不明ですと言われ、投資信託とは何ですか?の疑問が生じました。

2.投資信託とは?
人口減少と高齢化の下、公的年金は縮小することがわかっています。一方医療・介護支出は増加する方向です。個人は老後の金融資産を自分で貯めなければいけません。そのため金融庁は長期の積立投資の後押しを目指し、来年1月から積立型の少額投資非課税制度(NISA)が導入されます。

年間40万円を限度に20年間の非課税投資が開始されます。少額かつ長期の積立には投資信託が最も適しています。年5%の利回りで運用した場合、倍になるのに単利なら20年かかるが複利で運用すると15年で到達できます。金融庁は、こんな投資信託を目指しているのでしょう。

現在我国で販売されている投資信託は6,000本あります。この中から自分のライフプランに合った投資信託を探し出すのは困難です。そのため証券会社や銀行が勧めるものを購入することになるのですが4月、金融庁の森信親長官が投信業界への批判をしました。

「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるか」でした。金融庁が目指すのは投資市場の正常化です。長期で資産を増やす投資本来の役割を期待しています。

投資の手数料は投資家の保有額に応じて運用会社へ支払う「信託報酬」購入時に証券会社などの金融機関に支払う「購入手数料」と売却時の「売却手数料」です。

購入手数料は購入するたびに手数料が発生するため、毎月分配型を勧めたりと売買が問題となっています。「信託報酬」が低くて毎月分配型でない投信を選ぶのも選択肢の一つです。

元証券マンの親しい友人が言っていました。「ラップ口座は手数料が高いから儲からんよ。はよ売り」しばらくして会うと「エッまだ持ってると?はよ売らんね。」と言われラップ口座解約しました。4年間保有で10%強の利益でした。 


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2017年5月11日 木曜日

人生の「ありかた」

1.定年と会社の寿命
私は昭和40年半ばに大学を卒業しました。
当時は高度成長まっただ中でした。クラスの人達は、金融、メーカー等に就職しました。
日興証券に就職した人、都市銀行の埼玉銀行へ就職した人、今新聞を賑わせている東芝へ就職した人など名前の知られた大企業へ就職しました。

埼玉銀行へ就職した友人は就職のお祝いに家族が赤飯を炊いて祝ってくれたと嬉しそうに話をしていました。当時名前の通った一流と言われる企業へ就職することはベストの選択でした。決して誤った選択ではなかったのです。

しかし会社の寿命は30年と言われています。例えば初恋の味で一世を風靡した昭和40年代の無借金の超優良会社カルピスは、昭和50年代に会社倒産の危機に瀕しアサヒの傘下に入り現在に至っています。都市銀行の埼玉銀行は協和銀行と合併した後、他の銀行と合併を繰り返し現在は、りそな銀行として存続しています。

当時四大監査法人の1つの中央監査法人のクライアントであった八百半、山一證券、カネボウ、足利銀行等は粉飾決算の影響で倒産しました。

今新聞や経済ニュースを賑わせていて存亡の危機に立つ東芝のつまずきは利益の水増しの不正でした。「コンプライアンス、ガバナンスの優等生」と呼ばれた東芝には社内の不正を通報するホットラインがありましたが、利益の水増しが行われている間、通報は1件もありませんでした。

企業が倒産の危機に立つのは粉飾に手を染めるほんの小さな一歩からとか、研究開発投資をしなかったり、設備投資を怠ることなどが原因かと思われます。
 
昭和40年代は、会社の定年は55歳でした。その後、定年は60歳、65歳と延長され今は、70歳定年は当たり前になりました。

タクシー運転手さん達の定年は75歳と言われています。税務調査の時、税務調査官と話すと「昔は55歳定年で、その後、数年で亡くなる人が多かったけど、今は寿命が延びましたね」と話される人もいます。

先日新聞に平均寿命の記事が掲載されていました。現在生存している女性は、90歳まで生きる割合は48.5%であり、男性はその半分の24.5%程度だそうです。いよいよ人生100歳迄の時代到来です。

2.ありかた
人生100歳迄と言っても、人間一人で生きることはできません。人はいろいろな人に助けられて人生を送ります。その時、どんな考え方、接し方、応対の仕方が良いのか私の経験から学んだことを記載します。

1つは気持ち、考え方として「ネアカ」であることです。先日、東京大学を卒業し広告会社の電通に就職した女性が過労を原因として自殺しました。連日ニュースで報じられ安倍首相の働き方改革を実施し、残業規制が報道されるようになりました。「うつ」になると自殺すると言われています。いろいろいじめ等があっても、少々の事は気にしないと「ネアカ」の気持ちを持つことです。

2つ目は謙虚な気持ちを持つことです。謙虚な気持ちがあれば驕らず、見下したりせず思いやりの気持ちが持てます。

3つ目は聞き上手であること。謙虚な気持ちを持ち、人の話をよく聞き、疑問があれば質問し理解することです。そして質問力を養うことです。

4つ目は勉強家であることです。教科書だけではなく実務においても知識を貪欲に学ぶことです。即ち死ぬまで勉強家であり続ける向上心を持つことです。
最後に感謝の気持ちを持つことです。感謝の気持ちで相手と接すれば相手も心から関心を持って貴方と接してくれます。
 
人生で苦しい時、つらい時は必ずあります。そんな時は5つのことを思い出して困難に立ち向かって下さい。必ず貴方の強い味方になると思います。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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