経営コラム

2016年7月15日 金曜日

飲食店を始めたい!

 大企業で働いていても定年まで働ける保証はない時代です。
 お洒落なカフェでも初めて好きなことをして暮らしていきたい!と思ったことはありませんでしょうか?しかし、色々と難しい特別な手続きが...と思っている方も多いと思います。

 実はそんなに難しいことはありません。


 まず、保健所の営業許可を受ける必要があります。
 どのような基準があるのかは保健所で教えてもらえますので店舗の建設・改装前に必ず相談に行くようにしてください。
 建設・改装後に不備がないよう図面が出来上がった段階で保健所に確認してもらうのが良いでしょう。

 
 あと、食品衛生責任者の資格をとる必要があります。
 これは、1日講習を受けるだけで取れ、かつ、一生有効です。
 これも事前に講習日等を保健所に確認しておいてください。

 
 基本的にはこれだけですが、お酒を販売したい等の場合は別で税務署の許可が必要です。
 開店後の資金繰りや増販活動、税務申告・届出等の相談も川庄グループでお受けしています。


 飲食店を始めたい!方は是非一度相談してください。

川庄公認会計士事務所 中馬

 

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2016年6月 9日 木曜日

「貯蓄から投資へ」の一考察

1.経済状況
4年程前安倍内閣は株安、円高、デフレ脱却のためいわゆるアベノミクスをスタートさせました。第一の矢は金融政策です。それでまでは我国ではデフレの状態が20年超に渡って続いていたので、これを解消するため金融を緩和しました。

世の中にお金の供給を増やすことで紙幣価値が下落します。このことにより手元資金を物の購入に向かわせたり、金利が安くなることで銀行から融資を受けやすくなり社会にお金がまわりやすくなることを目的としています。

一方金融緩和により円の為替レートが切り下がりました。これにより当時1ドル95円程であった為替レートが一気に120円まで下落しました。

輸出主導型企業の自動車、家電、造船、海運等は空前の利益をもたらしました。これらの企業の利益は期待されたほど社員の賃金アップには反映されませんでしたが、円安により海外からの旅行者が年間2000万人を超えました。当初は家電等の販売増となりましたが、今ではデパート免税店等で化粧品、雑貨等が購入され福岡市内でも、化粧品等に品切れの状態となった物もありました。

2.機動的な財政政策
アベノミクスでは公共事業費を増やして経済を活性化させようとしています。2020年の東京オリンピックへ向けての公共投資や東日本大震災の復旧のため、かなりの規模の公共事業が実施され雇用の受け皿になることが期待されています。しかし工事を行う職人不足により思った通りの公共事業は行われておりません。この政策実行の為に、この状況をいつまでも続けることはできません。

3.成長戦略の効果
規制緩和や輸入制限の撤廃等により民間投資を活発にすることで民間企業の商売が推進されます。TPPへの参加も成長戦略の一環と言われています。これが成功しないとアベノミクスの成功もありえませんがなかなかなうまくいきません。

4.新3本の矢
無投票で自民党総裁の続投が決まり安倍首相は「新3本の矢」を提唱しました。現在490兆円の我国GDP(国内総生産)を600兆円にすると打ち出しました。2020年迄に600兆円を達成するためには、毎年3%以上のペースでGDPを拡大しなければなりません。毎年家計支出を増加し続けることは賃金ベースアップがない限りとてもできません。

5.貯蓄から投資へ
黒田日銀総裁が初めて、マイナス金利を導入し銀行に貸出をすることをすすめていますが、銀行も簡単に貸出先が見つかるわけでもありません。

銀行も収益を稼ぐために生命保険の窓口販売や投資信託の販売に力を注ぎ、それらの手数料収入を収益の糧にしつつあります。銀行の投資信託販売は顧客よりも収益を上げることに力点が置かれていることに注意すべきです。

今活況を呈しているものに「不動産投資信託(Jリート)」があります。その仕組みは不動産投資法人(以下J―REIT)という法律に基づいた法人が投資証券を発行し、投資家はこの投資証券を購入します。J-REITは投資家から預かった資金で複数の不動産を購入し、それら不動産の賃料収入や物件の売買で得た収入から費用などを差し引いた利益を投資家に分配します。

Jリートは一般的な不動産投資に比べて少額からの投資ができます。投資口1口単位で購入でき1口あたりの金額は1万円~数万円~数十万円です。安定性、分配金の高さ、手軽さに始められるのがJリートの魅力です。

Jリートは証券取引所に上場されていて証券会社を通してタイムリーに売買することができます。投資した資金の運用も不動産の維持管理もすべて国の登録を受けた不動産運用の専門家(資産運用会社)が行ってくれます。分配金にかかる税金は源泉徴収されるため税務署への申告手続きも不要です。

J-REITの場合は一般の法人と異なり利益の90%以上を投資家に分配するなど一定の要件を満たせば法人税がかからないため利益がそのまま投資家へ分配されます。

東京都心部を中心とした不動産価格の上昇が続いておりオフィスの空室率の低下が続いているためリートの含み益が上昇しています。昨年末から日経平均株価は11%下げてるのに対し、リートは9%増加しています。但しリートは株式と同じで値下がりリスクもあります。

川庄会計グループ代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2016年5月 2日 月曜日

熊本地震被災者の方のための情報(4/30現在まとめ)

熊本地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

今回、被災者の方への支援制度やお役立ち情報をまとめてお伝えしたいと思います。

なお、カテゴリは、①官邸発表、②資金繰り(融資)、③生活支援(無料宿泊情報等)、④税務(国税・県税)、⑤被災者以外の方ができること、の5つに分かれています。

①官邸発表

(1)熊本地震被災者応援ブック

罹災(りさい)証明の取得方法、公営住宅等問い合わせ、各種公共料金の減免、社会保険料の免除(納付)猶予、災害復興住宅融資など、被災された方がチェックしたい内容について、幅広くかつ要領よくまとめられています。

(2)政府からのお知らせ  No.18 4月28日 宿泊施設、公営住宅等のご案内_1

被災者の方が無料で宿泊できる全国のホテルや旅館をまとめたものです

すべて地方公務員共済組合施設となっています

ただし、食事は有料です

(3)政府からのお知らせ No.18 4月28日 宿泊施設、公営住宅等のご案内_2

被災者の方が無料で宿泊できる全国のホテルや旅館をまとめたものです

すべて警察共済組合宿泊保養施設となっています

ただし、食事は有料です

去る4月25日、今回の熊本地震が激甚災害に指定されたことにより、今後様々な特例措置が講じられると思いますが、こちらも随時アップしていきたいと考えています。

②資金繰り(融資)

(1~7までが事業者向け、8と9が一般向け情報です)

(1)熊本地震特別融資の創設

被害を受けた市内中小企業者の事業回復を支援するため、熊本市が行う特別融資

・借入限度/1500万

・返済期間/7年(据置1年)

・利子補給あり

・問い合わせ先/くまもと森都心プラザビジネス支援センター(電話096-355-7402)、または肥後銀行、熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫 の融資取扱金融機関

※利子補給とは、借入者の負担を軽減するため、利子の一部または全部を給付することを言います

(2)災害復旧貸付の実施

日本政策金融公庫と商工中金が別枠の限度額を設け融資を行う制度

・直接貸付/別枠 1億5000万

・代理貸付/直接貸付の範囲内で別枠7500万

・返済期間/運転資金 10年以内(うち据置2年)、設備資金 15年以内(うち据置2年)

・適用利率/基準利率1.300%(閣議決定により、特別利率が適用される場合があります)

(3)セーフティネット4号の実施

熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する制度

問合せ先/県内全商工会・商工会議所(49商工会、9商工会議所)等

(4)小規模企業共済の災害時貸付

小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します

・借入限度/1000万(掛金の範囲内)

・返済期間/貸付額500万円以下 3年、貸付額505万円以上 5年

・適用利率/0.9%(金利情勢等を踏まえて設定)

(5)リスケの相談

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応しております

(6)特別相談窓口の設置

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口が設置されています

(7)その他の金融上の措置

財務省九州財務局長と日本銀行熊本支店長の連名で、各金融機関に対し、次のような要請が出されております

・被災状況等を踏まえた確認方法による預金払戻し対応

・届出の印鑑のない場合の対応

・定期預金、定期積金等の期限前払戻し

・支払期日が経過した手形について、適宜話し合いのうえ取立ができることとすること

・不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと

・これらの要請について各営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めることなど

(8)被災者生活再建支援金/熊本県

住宅が全壊(全焼・全流失)した世帯等に、建設、補修、賃借として75万~300万の補助金が支給されます

申請書に住民票、罹災証明書等の必要書類を添えて、地元の市町村に提出してください

(9)住宅ローンの免除・減額申請

「自然災害による被災者の債務聖地に関するガイドライン」により、住宅ローンの免除や減額を申し出ることができます

主な内容は次の通りです

詳しくは、ローンの借入先にお問い合わせください

・弁護士等の支援を無料で受けることができる

・現金をローン返済に充てず生活費として手元に残すことができる

・債務整理をしても個人信用情報として登録されない(その後の借入れに影響がでない)

③生活支援(無料宿泊情報等)

(1)総務省発表/平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援(平成28年4月29日更新)

被災者の方のための住宅提供情報、生活再建支援、災害弔慰金等の支給、生活福祉資金貸付制度、被災住宅の応急修理、災害ボランティア窓口など情報が記載されています

(2)長崎県/平成28年熊本地震長崎県緊急支援室

ホテル・旅館の無料宿泊情報が記載されています

上記①政府発表分は食事は有料ですが、コチラは食事も無料です

TEL095-895-2046(午前9時から午後5時30分まで)

(3)佐賀県/佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

ホテル・旅館の無料宿泊情報が記載されています

上記①政府発表分は食事は有料ですが、コチラは食事も無料です

TEL0954-42-0240(午前9時から午後6時まで、土日祝日も営業)

④税務(国税・県税)

(1)国税

所得税や法人税等の国税の軽減や免除、申告納付等の期限延長、納税の猶予などに関するFAQです

平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ

平成28年4月22日更新

(2)県税

事業税、不動産取得税、自動車税等の県税の免除、申告納付等の期限延長に関するご案内です

災害による県税減免等のご案内

⑤被災者以外の方ができること

(1)ボランティアの窓口

総務省発表/平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援(平成28年4月29日更新)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000414967.pdf)

(2)義援金による支援

次の義援金を支払った場合には、所得控除や税額控除の優遇税制の対象になります

・熊本や大分県の災害対策本部に支払った義援金

・日本赤十字社の熊本地震災害義援金

∴個人の場合、寄付金控除(所得控除)の対象になります

∴法人の場合、国等に対する寄付金として全額損金算入となります

・認定NPO法人の特定非営利活動に対する寄付

∴個人の場合、寄付金特別控除(税額控除)か寄付金控除(所得控除)の有利選択

∴法人の場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入となります

・ふるさと納税による寄付

∴個人の場合、所得税の寄付金控除(所得控除)+住民税の税額控除の対象になります



最後に、被災者の方に有用な情報を発信することも、私たちにできることの一つだと想い、このブログにまとめさせていただきました。

以上の情報が、資金繰りや生活支援などを必要とされている方のお役に立てれば幸いです。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 馬場 俊輔

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2016年3月16日 水曜日

マイナンバーの使われ方

マイナンバー制度では、住民票を有する全ての人へ、12桁のマイナンバーを指定し、社会保障、税、災害対策の分野で個人情報とマインナンバーとを紐づけて国民の利便性を高め公平かつ公正な社会を実現する。としています。

利便性については、年金申請時等の添付書類が減ったり結婚による年齢や健康保険の手続きが簡略化されたりします。公平かつ公正な社会の実現に向けては、課税の公平が考えられます。

例えば2カ所給与等も番号検索で把握できるし、不動産収入についても、マイナンバーを記載した支払調書(大家さんへ支払った金額)が税務署へ提出されるので不動産収入洩れが減少すると思われます。

兄弟で親を扶養していた場合、今迄は兄弟が各々親を扶養に入れて申告していても分かりにくかったのですがマイナンバーによって、即座に誤りが判定されます。また財産がありながら生活保護を受けている人も是正される可能性があります。

また、災害時には、被災者台帳を迅速に作成することにより行政手続きが円滑に運用されます。この中でも、税の分野での情報の収集が最も進んでいます。現在国税庁が注力しているのは、国外資産(資産フライト)と富裕層対策です。そのため東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局に超富裕層を対象にしたプロジェクトチームを発足しています。

マイナンバー制度の活用の露払いのごとく報告制度が作られました。
毎年12月31日に海外資産5000万円超を保有している人は翌年3月15日迄に明細を報告しなければいけないのですが制度開始1年目は罰則がなかったので、報告者は多くありませんでした。

翌年(平成27年3月15日付)には1.5倍の報告がありましたが、東京、大阪、名古屋国税局関内で90%強を占めています。海外不動産投資をした人も相当数おられるようですから、今後徐々に報告する人も増加すると思われます。昨年1人海外資産報告義務違反で摘発されました。

昨年10月5日福岡税務署と税理士会の協議の席で、平成26年12月31日での国外財産調書の未提出者について、益田個人課税第一統括官より「本日付で未提出者等に照会文書を発送しているので、税理士の先生方にご協力をお願いしたい」との依頼があり、川庄公認会計士事務所のお客様にも問合せが来ましたので回答致しました。

我国も以前は締結してなかった香港、シンガポール等も租税条約を締結しました。租税条約とは、国際的二重課税を解消する仕組みと相互の情報交換により租税回避を防止することにあります。将来はマイナンバー制度も役立つものと思われます。

平成28年1月より海外送金する場合又海外より送金受取りの場合、マイナンバーを銀行に連絡しなければいけません。昨年迄は海外送金100万円を超える場合に支払調書が発行されることになっていましたが、今年からは金額にかかわらずマイナンバーの届出が必要となります。

マイナンバーカード未入手の方は個人番号の記載のある住民票の提示が必要となりました。外国送金依頼書にはマイナンバーを記載する箇所はありませんが、銀行へその提示が義務化されました。又投資信託、財形貯蓄等の取引を行う場合もマイナンバーカードの提示が必要となります。マイナンバー制度では銀行預金への紐付けは18年からその義務化は21年からとなっていましたが、その周辺から囲い込みがなされています。

金の取引においてもマイナンバーカードの提示が求められます。28年1月から1個200万円超の売却を行う場合にはマイナンバーを売却会社へ連絡しなければいけません。金の譲渡所得漏れを防ぐことを目的にしています。

一般の人々の認知が広まれば、報告金額を下げたり、売買に関してもマイナンバーを報告することにすると、国民の財産状況も把握可能となり、又財産債務報告書との活用連絡で相続財産が洩れることもなくなるので公正な課税がなされることになります。27年12月31日現在での財産債務調書の提出にも、罰則があります。洩れなく報告しておけばよろしいのではないかと思います。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2016年1月13日 水曜日

平成28年は変化の年

1.外部環境の大幅な変化
昨年々末に米国の利上げが9年ぶりに実施されました。アメリカの雇用は失業率が低下し、完全雇用に近い状態となり又住宅着工件数も前年比を上回り自動車の販売台数も増加し景気の過熱感がでてきたので、米FRBのイエレン議長が12月16日に政策金利を0.25%引き上げました。

今迄は低金利政策を採っていたため、ドルが世界中に拡散し、新興国へドルが流入し、新興国の景気を上向かせていましたが、今後は資金が新興国から米国へ移動し、新興国経済が悪化する可能性が出てきました。FRBの金利引き上げによって住宅や自動車のローン金利が上昇し、個人消費の足を引っ張る懸念もあります。

昨年から中国経済の減速が鮮明となってきました。今迄は中国の経済成長率は7%を目指していましたが昨年は6.5%に減速したと伝えられています。中国は世界の新興国から、原油、鉄鉱石、石炭等の資源を爆買していましたが、中国経済の減速に伴い新興国経済も悪化しそうです。資源の輸出入や製品の輸出入の減少に伴う船会社の用船料も低下し、我国の日本郵船、三井船舶等も減益の予想を出しています。
 
黒田日銀総裁の円安誘導により120円越の円安となりました。平成28年の輸出企業の為替レートは120円を予定しているそうです。円安に伴って、外国人の日本観光と日本での爆買が発生しました。昨年は1000万人超の外国人観光客が訪日されましたが、今年は2000万人の目標を立てています。

福岡では観光客が多すぎて、宿泊のホテルが足りず、船で宿泊し翌日観光地を周り、買い物をする傾向も出てきています。今日も博多港に巨大な大型客船が停泊しています。福岡の消費景気は外国人観光客によって一部助けられてはいます。 

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が昨年10月大筋合意されました。農業、金融取引、医療分野等について、規制が撤廃され、関税が撤廃されある程度自由な競争が起こることと言われています。
今は関税撤廃により我国農業が大打撃を受けて、農業は壊滅するとか言われていますが、アメリカは農業よりも知的財産、金融関係、医療関係に目的があるのではと思います。

そのため銀行、生損保、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等が将来、グローバルな競争状態になると思います。TPPで医療がかわるとも言われていますが、国民皆保険制度がなくなり、自由診療と保険診療が併存状態から保険診療がなくなりお金がある人しか適切な医療を受けることはできない等とも言われていますが、まだよくわかりません。国民皆保険制度が崩壊するとも言われていますがそこまではならないにしろ、自由診療割合が多くなることは確かでしょう。

1月1日からマイナンバー制度が始まりました。税と社会保障制度、災害対応等に利用が始まります。マイナンバーの収集、保護、保全等に細心の注意を払うことが必要となります。マイナンバーを不正に漏えいさせると、罰則があり4年以下の懲役か200万円以下の科料になる又は併科を課すとなっています。懲役3年以下は執行猶予刑となりますが、4年は猶予刑とはならず、実刑となります。過失があった量刑の重さが他に比して重いということだと思います。今年はいろいろな事が起こる年となります。

2.今年の対処法
時代の変化があるとそれに対応し挑戦することが必要です。基本に帰り、当たり前のことを当たり前にする。"凡事徹底"を徹することで対応できます。競争を制するものは、最後は人です。

仕事に対して、必死になって考えて責任感を持って対応する人を育てる。基本は5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)の徹底、お客様に気配り、目配り、心配りがなされているか、自然な笑顔が保たれているか、きびきびしたお客様対応がなされているか、お客様の望みは何かを"必死に考え"行動することが必要です。朝礼も大きな声で全員に聞こえるように、相手の目を見ながら話す。すると会社風土が画期的に改善し勝つ企業へと変身します。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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