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人事評価制度

人事評価制度

評価制度は、業績UPに繋がるためのマネジメントツールです。御社の風土にマッチした制度構築をサポート致します。
◆マンネリ化した形だけの人事評価制度を見直したい
◆分かりやすいシンプルな評価制度にしたい
◆頑張った社員が報われる制度を作りたい
◆業績 UPにつながる人事評価制度を作りたい
◆納得度の高い人事評価制度で、社員のモチベーションを上げたい

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

賃金制度

賃金制度

労働分配率・人件費生産性などの数値をもとに、御社の業績に応じた賃金支払方法をご提案致します。
◆ 賃金決定ルールを明確にしたい
◆ 業績に連動した支払い方をしたい
◆ 残業代を削減したい
◆ 賞与の支払い方でいつも悩む
◆ 自社の賃金水準がどうなのか知りたい

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

就業規則・規定整備

就業規則・規定整備

最新の労働法令の情報や、労務トラブルに対する最適な対処策等をふまえ、会社側の視点に立ったアドバイスを行います。
◆ 労務リスクを減らしたい
◆ 会社と社員のトラブルを予防したい
◆ 現行の労務法令に合ったものに整備しなおしたい
◆ 社内のルールを明確にしたい
◆ 残業代の削減を図りたい

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

社員ビジネス研修

社員ビジネス研修

基本的なビジネスマナーが身につく研修から、上司力を向上させる研修まで、社員力をあげる研修でサポートします。
◆新入社員・内定者向け研修
◆若手社員・中堅社員向け研修
◆管理職向け研修
◆医療機関向け研修
◆メンタルヘルスマネジメント研修

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

採用代行

採用代行

こんなお悩みがありませんか?

◆ 採用窓口業務を代わりにやってほしい
◆ 効率よく採用活動を進めたい
◆ 他の社員に内緒で採用活動を行いたい
こういった時に川庄会計グループのKS人事研究所にお任せください。

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

メンタルヘルス対策

こんなお悩みがありませんか?

◆従業員がうつ病になった
◆うつ病で休職していた社員の復職後の対応方法が知らない
◆メンタルヘルス制度化したい
◆メンタル不調者のカウンセリングしたい
◆社員のストレス診断・予防術が知りたい

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトで御確認

人事担当者向け講座

メンタルヘルス対策

人事・労務担当者として業務に欠かせない知識を習得していただくため、様々な講座を開催しております。

◆人事・労務管理についてさらなる知識を深めたい方
◆今年度はじめて人事・労務担当者になられた方
◆今年度、自社で人事制度の改革をお考えの方
なら・・・是非ご参加してください。

詳しくは、KS人事研究所の専門サイトへ

~はじめて人を雇用したときの手続き~

 起業などにより、人を雇用すると法的手続きの義務が発生します。漏れのないよう、できるだけ早めに行いましょう。

雇用契約書(雇入通知書・労働条件明示書)
 事業者は労働者(パートも含む)に対して、労働条件の明示義務があります。この明示義務を書面化したものが雇用契約書(雇入通知書又は労働条件明示書)です。法的に義務化されたものです。明確にしていなかったゆえのトラブルが多く発生しています。

各種保険関係の手続き
【労働保険】・・・労働保険保険関係成立届 等
 仕事中(業務上)や通勤の間(通勤途上)に、病気やケガ、休業、障害または死亡したときに保険給付を行うものです。労働者であれば、パート・アルバイトなどの雇用形態に関係なく労災保険の適用を受けるため手続きが必要です。

【雇用保険】・・・雇用保険適用事業所設置届 等
 失業給付を支給する、また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。週20時間以上働く労働者(パート含む)は必ず加入手続きをしなければなりません。

【社会保険(健康保険・厚生年金保険)】・・・新規適用届 等
■健康保険:仕事中以外での病気やケガ・出産・死亡について給付がある。
■厚生年金:老齢・障害・死亡について給付(年金を支給)がある。

 株式会社などの法人の場合には、社長1人でも社会保険の加入義務があります。パート・アルバイトは勤務時間と勤務日数の両方が、その事業所の正社員(フルタイム従業員)の4分の3以上であれば加入することになっています。

法定帳簿 : 労働者名簿・出勤簿(タイムカード)・賃金台帳
 法定義務のある帳簿類です。これを作っていないと、手続きに支障が出る場合もありますので、できるだけ早めに作るようにしましょう。

36協定(時間外労働・休日労働に関する協定書)
 従業員に残業や、休日出勤をさせる場合、必ず労働基準監督署に提出しなければならない書類です。労働組合か従業員の代表と会社が協定を結び、その内容を記入して提出します。事業所の規模は問いません。従業員が1名だけでも、残業や休日出勤をさせる場合には必要になってきます。

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