公会計コンサルティング

　トップページ > 公会計コンサルティング

私たちは地方公共団体の皆様に対して新地方公会計制度導入のご支援を致します。
　総務省は平成１８年８月「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき都市人口に応じて段階的に期限を定め、財務４表を作成・開示することを要請しています。
　今後地方分権改革を推進していくためには、住民に対しての説明責任がいっそう求められることになります。私たちは現行の官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計による公会計制度導入のご支援をいたします。

１．財務４表の作成を致します。

２．開始時貸借対照表の作成を支援いたします。

３．固定資産台帳の作成を支援いたします。

資産評価のうち約９０％を占める固定資産の評価を支援いたします。

４．財政健全化対策

自治体の財政健全のための「資産」「負債」「収益」「コスト」など多面的な観点からのご相談や、将来の財政再建をバックアップします。

５．新公会計制度についての各種研修会の開催

新公会計制度の概要、複式簿記、発生主義、地方財政健全化法との関連、各種財務分析法等について、講師及び当事務所担当者が直接官庁に出張して研修をいたします。
またシステムのデモンストレーションによる解説も実施します。

■新公会計制度導入実務セミナー 2011年3月25日（金）⇒　詳細はこちら
　固定資産台帳が３ヶ月で出来る！！「今後の新地方公会計と固定資産台帳」

６．公会計制度指導サービス

新公会計制度システム導入を図るために、随時無料でご相談を受け付けしています。

７．公会計セミナー開催案内

公会計制度の仕組みとシステム（ＰＰＰ）の内容について無料でセミナーを開催しています。

担当の方や幹部の方々等、お申し込みの上お気軽にご参加ください。

官庁に企業会計を導入する必要性
固定資産台帳整備の必要性
固定資産台帳と公有財産台帳の違い
各種財務諸表分析手法
公会計システムを活用しての財政再建策

その他、実際に疑問に思うことはたくさんあると思います。
当事務所では、みなさまの「なに？」「なぜ？」のご質問・ご相談のひとつひとつに丁寧でわかりやすい説明と解説でご支援をさせていただきたいと思っております。

川庄公認会計士事務所　新公会計支援室
〒810-0012
福岡市中央区白金1-4-10　SUNSHINE　C-PAK
TEL:092-524-6556
FAX:092-524-7003

▲TopPage


	Copyright(C) 2005-2010　Kawasho Group. All Rights Reserved