移行認定又は認可申請を行うためには、

1. 何をいつまでに行わなければならないか。
2. 公益目的事業と収益事業等の事業区分をどのようにするのか。

具体的なスケジュールを作成し、着実な進捗管理のもと認定認可申請を行わなければなりません。

【具体的内容】

1. 現状分析（現在の状況と将来の見通し）
2. 移行認定、又は認可申請を行う時期
3. 公益目的事業、収益事業との区分（収支相償の計算）
4. 公益目的事業比率の計算と確認
5. 遊休財産額の計算と確認
6. 公益目的財産額の計算と確認
7. 公益目的支出計画の手順と策定
8. 最適な会計ソフトの選定
9. その他必要事項の確認
10. 上記をもとに申請書類の作成指導

　上記１〜１０までの内容について計算ならびに確認を行い、移行認定又は認可申請に向けてのスケジュールならびに申請業務のサポートをします。

　移行認定又は認可申請書には、予測損益計算書・予想貸借対照表を作成し、その数値をもとに申請書を作成する必要があります。
そのためには、次の計算を正しく行わなければなりません。

【具体的内容】

1. 収支相償
2. 公益目的事業比率
3. 遊休財産額
4. 共通費の按分基準に基づく事業費、管理費への按分
5. 公益目的財産額
6. 公益目的支出計画の作成

　これらの計算を行い、申請書の作成は公益法人様が行います。
　しかし、事務部門での作成は難しいと判断された場合、当事務所にて申請書類作成の代行支援を致します。
　その場合、申請書作成に必要な基礎数値については、公益法人様にて準備していただきます。

（ご注意）
　申請書の代行作成は、移行認定・認可を保証するものではありません。
　移行認定等の判定は各県に配置された都道府県の合議制の機関等で判断されます。

【具体的検討事項】

1. 会計基準に完全準拠した会計ソフトか。
   　会計基準で要求されている財務資料の作成
   　法人内での管理資料として必要となる資料の作成機能の搭載
2. 消費税法に完全準拠した会計ソフトか。
3. 将来の帳簿保存法に適合した会計ソフトか。
4. 会計制度変更時の対応とレベルアップの保証は完璧か。
5. アフターフォローは安心できるか。

（ご注意）
　現在ご利用中のソフトウェアの変更を促す趣旨ではありません。