節税対策 - 2016-07-23
マイナンバー事務負担の緩和
納税者にはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを管理することにより本人確認や適切な管理など、様々な負担が生じていることに配慮し、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを記載する書類の見直しがされます。
特に、「申告等の主たる手続きと併せて提出される、または、申告等の後に関連して提出されると考えられる」所得税の青色申告承認申請書、所得税の棚卸資産の評価方法の届出書、消費税簡易課税制度選択届出書、相続税延納・物納申請書にﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載が不要となります。
平成29年１月１日以後に提出すべき書類からとなりますが、その日前（平成28年度中）に提出すべき書類についても、運用上、記載を求めないことになっております。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川 敏明
ブログ TOP
節税対策 2024-05-09
2023年10月の導入されたインボイス制度ですが、一度インボイス発行事業者として登録したが、インボイス発行事業者の登録を取り消して免税事業 ...
節税対策 2024-04-24
仮想通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか？ 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点（売却時 ...
お客様の声 2024-04-19
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
