節税対策

2020年2月26日 水曜日

決算賞与の未払計上要件で気を付けるべきこと

 2月も終盤に差し掛かり、春の季節が近づいてまいりました。2月22日には九州北部地方で春一番が観測され、桜の開花予想もそろそろと思われます。

 確定申告時期真っ盛りではありますが、法人の3月決算も迫ってきています。今回は決算時期における「決算賞与の未払計上」について気を付けるべきことを記載いたします。

 決算賞与は一般的に「成果分与」の位置づけではありますが、税務的には損金計上ができるため、節税としてもよく活用されます。夏と冬に支給される通常の賞与とは違い、企業の業績に連動して支払われる賞与となります。

 しかし、決算直前に支払うものであるため、資金繰り等の関係で期中に支払えないことがあると思います。この場合、要件を満たすことによって決算期の未払いとして決算賞与を計上することが認められています。未払計上するための要件は以下のとおりです。


①事業年度終了の日までに支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各々通知していること

②通知した金額を、事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に全額支払うこと。

③通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること

 以上3つの要件を満たすと未払計上できるのですが、実務上、気を付けるべきポイントがあります。

 まず、①について、全従業員に各々通知するということなので、経営者は一人ひとり通知する行為をしなくてはなりません。例えば、社長室に一人ひとり呼び出して支払額を通知し、従業員の氏名、通知した日付、金額などをリストに記録しておくと信憑性があります。朝礼等で「今年決算賞与を出します。」と通知するのみでは要件を満たさないこととなります。

 ②については、決算月後1カ月以内に支給額を確定し支払うということではありません。債務確定日は必ず決算期内でないといけません。税務調査の際は、決算賞与の支給額を記載した資料、メール、FAX等を確認されます。日付が決算期後だと債務確定日は次期のものであると判断されますので、注意が必要です。

 ③については、申告書の決算内訳書など金額が相違していないか確認しましょう。

 決算賞与の未払計上については、要件を満たさず記載してしまうと、利益調整ではないかと税務署に疑われます。決算期に多額の損金を計上するので、特に見られる項目です。いつ税務調査が入ってもいいように、再度要件を満たしているかどうか事前に確認をしておきましょう。

 その他不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までご連絡ください。

川庄公認会計士事務所 嶋村

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年2月18日 火曜日

確定申告 医療費控除について

その年の1月1日~12月31日の間に、病気をした、ケガをした、入院した、など多額の医療費を支払った際には、確定申告で医療費控除の活用をお考えください。
医療費控除とは、上記のように支払った年間の医療費が一定額を超えたときに、所定の手続きをすることで、税金が安くなるというものです。

医療費控除の対象となる医療費は
・自分と生計を共にする家族や親族の為に支払った医療費
・その年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費である事
(未払いは対象外)となり、治療の為にかかった費用であれば対象となります。


控除額は最高200万まで。
【 控除額 = 医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額-10万円 】
となり、年間医療費が10万円以上あれば適用できます。
また、総所得金額が200万円未満の場合
【 控除額 = 医療費の合計額 - (総所得金額 × 5%) 】
となり年間医療費が10万円未満でも適用できます。
結果的に【 控除額 × 所得税率 】の税金分が安くなるという仕組みです。


医療費控除を受けるための手続きとしては、確定申告となります。
・医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する。
・医療費通知がある場合、医療費通知を添付すれば明細書の記載を簡略化できます。
その上で、領収書は確定申告期限(その年の翌年3月15日)より5年間、手元に保存する義務があります。また、令和元年の申告までは、領収書と通知書の添付又は提示でも、控除を受けられます。


平成29年からは、控除額88,000円を上限に、健康の保持増進及び病気の予防の為の一定の取組を行っている場合に、控除を受けられるセルフメディケーション税制も始まりました。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制とは、いずれかを選択する事になります。
「医療費10万円以上かかったけど自分の場合はどうなのかしら?」など判断に迷われる方は、是非川庄事務所へ御相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年2月12日 水曜日

令和元年分 確定申告について

1. 申告期限及び納期限

◇ 申告期限
 所得税等・贈与税   ...令和2年3月16日(月)まで
 個人事業者の消費税等 ...令和2年3月31日(火)まで

◇ 納期限(振替納税を利用するの場合の振替日)
 所得税等・贈与税   ...令和2年3月16日(月)まで(同年4月21日(火))
 個人事業者の消費税等 ...令和2年3月31日(火)まで(同年4月23日(木))


2. 税制上の主な変更点

◇ 所得税および復興特別所得税
・配偶者(特別)控除が変わりました
 ① 平成30年分の所得税から、配偶者控除の金額が、配偶者の合計所得金額のほか、申告する方の合計所得金額に応じて適用されることとなりました。なお、申告する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。
 ② 配偶者特別控除の金額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前:38万円超76万円未満)

◇ 贈与税
・個人版事業承継税制が創設されました
 青色申告に係る一定の事業を行っていた事業者の後継者が、事業者個人の事業用資産を贈与により取得した場合には、その贈与税について、一定の要件の下、その納税を猶予し、後継者の死亡等により免除される制度が創設されました。

◇ 消費税及び地方消費税
・軽減税率制度が実施されました
 課税取引を旧税率(8%)が適用されたものと新税率(標準税率10%及び軽減税率8%)が適用されたものとに税率ごとに区分して記載した帳簿等に基づき、申告書を作成する必要があります。


税制改正がある度に確定申告が年々複雑になっているように感じます。確定申告についてお困りの方はお気軽に弊社までお問い合わせください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2020年2月 4日 火曜日

小学校入学から高校卒業までに使われる税金

私たちが納税した税金はさまざまな所で使われていますが、今日は学校教育において使われる税金について見ていきたいと思います。
小・中・高すべて公立の学校に通った場合、一人当たりに使われる税金は小学校の1年間で¥876,000、中学校で¥1,015,000、高等学校で¥985,000になります。これらすべてを計算すると12年間で下記の通りの金額になります。

 

小学校  ¥876,000 × 6年間 = ¥5,256,000
中学校  ¥1,015,000 × 3年間 = ¥3,045,000
高等学校 ¥985,000  × 3年間 = ¥2,955,000 
             合計  ¥11,256,000 (※平成28年参考)

 

驚くほどたくさんのお金がかかっていることが分かります。授業中にうとうと居眠りをしていた自分が悔やまれます。
 さらに令和1年10月からは幼児教育も無償になりました。幼稚園に通う場合と保育園に通う場合とで無償となる金額は異なりますが、上限の1ヵ月¥37,000で考えると
1年間 ¥444,000 × 3年 = ¥1,332,000
上記の12年分と合わせると¥12,588,000になります。大学進学のための費用をこつこつ貯めているご家庭にとっては、実費で負担することは大変な金額です。



 私も小学校から高等学校まで公立の学校に通いました。先輩方が納めた税金により安心して教育を受けることができました。未来にバトンをつなぐ税金、子供達の笑顔のための納税だと考えると納税の意義を感じることができます。
 これから小学校に通う私の娘にもこのお話をしてみたいと思います。私自身は当たり前に感じていた義務教育でしたが、税金の仕組みが分かると意義を持って勉強してくれると思います。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 安部

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

カレンダー

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

月別アーカイブ

セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ