節税対策

2019年12月18日 水曜日

お酒の税金の話

冬は忘年会に新年会など、いつもよりもお酒を飲む機会も多いと思います。
お酒は軽減税率の対象外ですから、消費税も10%になり、お酒好きの方にとって痛いところですが、お酒にかかっている酒税についてお話していきたいと思います。

酒税は小売価格に含まれているため実感しづらい税金です。
そして、お酒の種類(4種類に分類)によって税率が異なり、1キロリットルあたりで税率が設定されています。

発泡性酒類(ビールなど)・・・220,000円(1キロリットルあたり)
醸造酒類(清酒など)・・・140,000円(〃)
蒸留酒類(ウイスキー、焼酎など)・・・21度以上21度未満 200,000円(〃)
                   20度を超えると1度ごとに10,000円加算
混成酒類(合成清酒など)・・・21度以上21度未満 220,000円(〃)
               20度を超えると1度ごとに11,000円加算

ビールは税金が高い!!と言われるのは、この税率の単位によるところが大きいのです。
消費税まで含めると、おおよそ4割以上が税金になります。
発泡性種類の中でも、麦芽比率やアルコール度数によっても税率が異なり、麦芽を使わない発泡性酒類(新ジャンルのビールと呼ばれているものを含む)は1キロリットルあたり80,000円と、ビールと比較してかなり低い税率になっています。
これが、ビールと発泡酒や新ジャンルのビールの小売価格の違いに大きく影響しています。

しかし、2017年の税制改正で2026年にはビール類の酒税が350mlあたり54.24円に統一されることが決まり、2020年から段階的に実施されていくことになっています。
現在、350mlあたり77円のビールからみれば減税、28円の新ジャンルのビールからみると増税になります。
ちなみに海外に目を向けると、ビールの小売価格に占める税金の割合はドイツ20.4%、フランス22.7%、アメリカ14.3%と、日本のビールの税金の高さは群を抜いています。
お酒の種類でいくと、清酒やウイスキーの税金の割合はおおよそ2割程度です。

お酒はおいしく楽しく。
飲みすぎにはご注意くださいませ。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年12月11日 水曜日

給与と報酬の違い

 さて、皆様は「給与」と「報酬」の違いをご存知でしょうか。まず報酬とは、「労働や物の使用などに対する対価としての金銭や物品」をいいます。一方、給与は「雇用契約を結んでいること」を前提として、その働いた対価に対して金銭を受け取ることいいます。したがって、雇用契約のない個人事業主や法人相手に支払うときは「報酬」という扱いになります。


① 所得の種類
 給与は「給与所得」となり、報酬は「事業所得」にあたります。それぞれ計算の仕方は異なり、給与所得は「給与の金額-給与所得控除」、事業所得は「総収入金額-必要経費」によって求めます。このように所得税の計算に相違が出てきます。


② 源泉徴収
 給与は国税庁から公表される源泉徴収税額表に当てはめて税額を求めます。一方報酬の源泉徴収に関しては、以下の通りです。

100万円以下の場合 「支払金額×10.21%」
100万円超の場合  「支払金額-100万円×20.42%+102,100円
※その他、個別の報酬によって控除額の計算式が異なるものもあるので、詳細は国税庁HPでご確認ください。


③ 消費税
 給与は不課税仕入れなのに対し、外注費などの報酬は課税仕入れとして扱われるため、控除対象仕入税額に含められます。

 以上のように、給与と報酬の区分によって税務上の取扱いが大いに違ってきます。
 労働の対価としての支払いが給与か報酬かについての判例は多く、その中のひとつ紹介いたします。


・ホステスに対する支払いが給与所得裁判事例(平成28年7月28日地裁・平成29年1月11日高裁判決)

 下記の理由からホステスに対する支払いは、給与所得として認定されました。


① 指揮命令を受けていた
イ ホステスの出勤日は、従業員やホステスらとの間で調整して決定しており、各自が自由に決めることができなかった。
ロ 始業前に朝礼への参加が義務付けられ、業務開始の準備、接客方法や接客態度等に関する詳細な決まりがあり、業務上の指導が行われていた。


② 時間的な拘束を受けていた。
出勤時間及び退勤時間は決まっており、休むことができる日数には制限がある等、ホステスが自由に決めることができなかった。


③ その他
ホステスは、衣装代や美容代等をすべて自ら自費で負担しているが、そのことから、直ちに事業所得にあたるとはいえないとされ、自己の計算と危険において独立して業務を営んでいることが根拠づけられるものではないとされた。

 
 現在、雇用形態が複雑になってきた社会で、「給与」と「報酬」の分別に関する判例を、私たち税務の専門家としても今後注視していかなければいけません。年末調整や確定申告にも影響が及びますので、もう一度ご自身の収入が給与あるいは報酬なのか検討されてみてはいかがでしょうか。
 不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までお越しください。

川庄公認会計士事務所 嶋村

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年12月 3日 火曜日

年末調整 「住宅ローン控除の特例」 をご存じですか?


 今年も残すところ、あと1カ月を切りました。
年末調整を行う際に適用できる、住宅ローン控除の特例についてご紹介します。

住宅ローン控除とは、住宅をローンで取得した際に一定の条件を満たせば10年間、住宅ローンの年末残高の1%を最大50万円を限度に、所得税額から控除できる制度です。

その上で、令和元年10月からの消費税増税に伴い、
① 令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合
② 消費税率10%が適用される住宅取取得等について、控除期間を3年間延長し
③ 適用年の11年目から13年目についても、所得税から控除しきれない額は
   改正前同様個人住民税額から最大13.65万円控除する
   と、控除期間を13年と延長する措置が取られています。

初年度から10年間  控除額 = 住宅ローンの残高 × 1%...①
11年目から13年目   控除額 = ①・②のいずれか少ない金額
             住宅取得等の対価の額又は費用の額(税抜)×2%÷3...②

上記の方法で、控除額を計算します。
また、住宅ローン控除適用初年度は、確定申告が必要となる事にもご注意ください。給与所得者は2年目以降は年末調整で控除が適用されます。

詳細は下記、国税庁HPにて、ご確認いただくか、弊社までお尋ねくださいませ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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