節税対策

2019年11月26日 火曜日

年末調整で受けられる所得控除

 所得税法では各納税者の個人的事情を加味するため、所得控除の制度を設けています。
 この制度は、所得税の計算の基礎となる所得金額を控除する制度で所得税額を減らす効果があります。
 今回は所得控除のうち年末調整で受けられるものについてご紹介します。



◇所得控除の種類と控除を受けられる場合
(※を付しているものは令和2年より改正がありますのでご留意ください)

① 社会保険料控除...健康保険料や国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払がある

② 小規模企業共済等掛金控除...小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある

③ 生命保険料控除...新(旧)生命保険料や介護医療保険料、新(旧)個人年金保険料の支払がある

④ 地震保険料控除...地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある

⑤ 寡婦・寡夫控除...あなたが寡婦又は寡夫である

⑥ 勤労学生控除...あなたが勤労学生である

⑦ 障害者控除...あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である

⑧ 扶養控除...控除対象扶養親族がいる

⑨ 基礎控除※...全員

⑩ 配偶者控除※...控除対象配偶者がいる

⑪ 配偶者特別控除※...あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である



◇控除を受けるために必要な書類

①~④ 令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書
⑤~⑨ 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
⑩~⑪ 令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書



 年末調整や確定申告でお困りの方は弊社までお気軽にお問い合わせください。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年11月21日 木曜日

年末調整とは。

年末調整とは

一年の個人の総決算です。

サラリーマンの場合、毎月、給料から税金を天引きされていますが、実はお給料から天引きされている所得税は、概算で引かれています。

年の途中で、扶養家族の増減があってもその場でさかのぼって計算をやり直さないし、個人で支払っている保険料などの控除額や、住宅ローンの返済に係る控除なども適用されていません。

ですから概算で引かれている所得税の合計と、本来支払わなければいけない合計に差額が生じる為、計算し直して、多ければ還付、少なければ徴収と帳尻を合わすことを年末調整(年末にまとめて調整すること)と言います。


年末調整の対象となる人

大きくは、給与総額が2000万以下で、1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。



正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、この条件を満たしていれば年末調整の対象者となります。

その他、例外もありますので...詳しくは国税庁のHPをご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

煩わしい確定申告をする必要もなく、年末調整によって還付になる方々も多いので、必要書類を揃えるなどして年末調整に備えて下さい。

川庄公認会計士事務所 藤元

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2019年11月13日 水曜日

脱税ってなに?

10月に入り軽減税率が導入され、税金に対して関心を持つようになった方は多いかと思います。さらに10月には某芸能人の脱税疑惑が話題となり、さらに関心が高まったのではないでしょうか。今回は脱税とそれに関連した言葉を解説していきたいと思います。


① 脱税とは
違法な手段によって納税を逃れる行為
→ルールを無視して自分の都合のいいようにする行為
→修正申告の対象となり、※追徴課税がされます。また悪質の場合逮捕されます。


② 租税回避行為とは
税法や国税局が本来予定していない不自然な法形式を用いて税負担の軽減を図る行為
→ルールの範囲ではあるが通常ではありえない取引を行って税金を抑える行為
→修正申告の対象となり、追徴課税の対象となる可能性があります。


③ 節税とは
税法や国税局が予定している範囲内で合法的に税負担を出来るだけ軽くする行為
→ルールの範囲内で適正に税金を安く抑える行為
→特に問題はないです。


※追徴課税
・延滞税:正しい税金納めるまで遅れた分の利息・・・7.3%~14.6%
・過少申告加算税:少なく申告した分のペナルティ・・・5%~10%
・無申告加算税:申告してない分のペナルティ・・・15%~20%
・重加算税:嘘をつき、隠蔽した場合のペナルティ・・・35%~40%
・不納付加算税:源泉所得税額を納めてなかった場合のペナルティ・・・5%~10%


今回の某芸能人は2,000万円の所得を隠していたこと、無申告だったことに関して追徴課税が課されています。ですが逮捕には至っておりません。(2019.11.12現在)それは税務当局側が「悪質でない」と判断したからだと言われています。また、脱税の金額1億円を基準として起訴されるか否かとも言われているので、それも一つの理由だと考えられます。
納税は国民の3大義務の一つでもあります。もし脱税が見つかると、本来の納めるべき税金をはるかに上回る税金を納めなければなりません。そんなことにならないためにも顧問の税理士さんと密に連絡を取り合って適正な納税を行っていきたいものです。

川庄公認会計士事務所 畠中

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2019年11月 8日 金曜日

令和2年分以後 所得税の青色申告特別控除の見直しが行われます。

平成30年度改正事項のうち青色申告特別控除について、令和2年分以後の所得税の申告から見直しが行われます。


現行 
不動産所得又は事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳している方
65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができます。


令和2年分以降
現行の上記の65万円の青色申告特別控除額の適用を受けている方は、10万円下げた55万円の青色申告特別控除額の適用を受けることとなります。
しかし、取引を正規の簿記の原則により記帳している方で、次のいずれかに該当する方については、65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができます。


① その年分の仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。
※市販の会計ソフトを使用して、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことは認められていません。具体的には、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請」を所轄の税務署長に提出し、承認を受けなければなりません。提出期限は、承認を受けようとする年度開始の日の3月前の日までに提出しなければなりません。個人の所得税の申告に係る承認ですと、令和元年9月30日までには提出していなければなりませんが、令和2年分に限っては、経過措置が設けられており、令和2年9月29日までに申請書を提出し同年12月31日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことにより、65万円の青色申告特別控除の適用が可能です。


② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。


川庄公認会計士事務所では基本的に所得税の申告書はe-Taxにて提出をしていますので、所得税の確定申告について紙で提出されている方、顧問先の税理士等がe-Taxにより申告書等を提出していない方等ご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。



   川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木

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