節税対策

2019年10月30日 水曜日

キャッシュレスはお得?

消費税が10%に増税され、そろそろ1ヶ月です。
今回の増税では、食料品などで軽減税率が導入されていることもあり、増税が実感としては薄い印象もあります。
さらに、キャッシュレスポイント還元事業も始まり、増税前より負担が軽くなるケースも多く見られているのが現状の様です。
キャッシュレス還元事業の詳細
https://cashless.go.jp/

日本はクレジットカードやデビットカード、電子マネーを複数枚所有しているけれど、決済は現金中心という方が多く、2015年のデータでは、キャッシュレス決済が全体の2割程度と、キャッシュレス化が遅れていると言われています。(韓国では9割、キャッシュレス化を推進している国では4~6割程度)
政府は、東京オリンピックや大阪万博の開催も見据え、キャッシュレス決済の比率を2025年に40%に高める目標を掲げており、将来的には80%を目指すと言われております。

昨今ではカード決済に加え、PayPayなどQRコード決済がどんどん普及してきており、お買い物だけでなく、医療機関でも利用できるところも増えてきています。
国のキャッシュレス還元事業に加え、カード会社なども独自のキャンペーンでポイント還元やキャッシュバックなどを行っており、各企業のページでは今どんなキャンペーンが行われているかどんどん発信されています。

私自身、現金主義でQR決済はおろか、あまりカードを使うことも多くなかったのですが、調べていくうちに、あれ?もしかして損してる?と感じてきました。。。この機会にキャッシュレス化して、お得を実感してみたいと思います。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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2019年10月23日 水曜日

外国人における年末調整

 現在日本開催のラグビーワールドカップが世間を賑わせています。それに伴い、日本国内には外国人観光客が増えていると思われます。
 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の日本国内に居住している外国人の人口は、266万人と過去最多となっており、外国人の働き手が増えています。
 そのため、今の時期になると外国人の年末調整はどうすればよいのか不安になる方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は外国人の年末調整について記載します。

 まず、日本で働く外国人労働者には年末調整が必要な方と不必要な方に分けられます。

① 居住者
日本に住所を持ち、もしくは、1年以上日本に住み続けていることを認められる外国人は「居住者」に該当し、年末調整と源泉徴収の対象となります。税金の取扱いに関しては、基本的に日本人と同様であり、外国人だからと特別な取扱いはありません。

② 非居住者
外国に生活の拠点がある外国人は非居住者となります。非居住者は年末調整はできないですが、源泉徴収は必要となります。ただし、日本と「租税条約」を結ぶ国に居住する非居住者については、「租税条約に関する届出書」を支払日の前日までに所轄税務署長に提出することで、租税条約の適用による所得税の軽減を受けることができます。基本的に締結国間では所得税の軽減を受けることができますが、租税条約には「特典条項」という条項が設けられており、特定条項に関する付表の提出が求められています。簡単に表現すると、所得を受領する非居住者がその租税条約の適用を受けることができるかをチェックするための付表です。

 また、外国人の年末調整において扶養家族がいる場合は、その扶養家族が居住者か、非居住者かで取扱いが変わってきます。

① 居住者の場合
日本人の規定と同様であり、生計を一にする方が対象となります。

② 非居住者の場合
「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が必要となります。外国語の文章は、翻訳文が必要となります。
「親族関係書類」とは、戸籍の附票と旅券の写し及び外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(生年月日及び住所又は居所の記載があるもの)が該当します。
「送金関係書類」とは、金融機関発行の送金証明証明書類やクレジットカード会社の利用明細書などが該当します。


 では、居住者だった外国人が年末調整前に帰国し、非居住者扱いとなった場合にはどうすればよいでしょうか。答えは帰国前の確定給与日あるいは給与支払日までの給与額で年末調整が行われることとなります。そのため、年末調整が必要な外国人が居る場合は、当人が出国するまでに年末調整を行っておかなければなりません。
 期限後申告になると、納税者にペナルティが発生する可能性があるため、注意すべきです。
 不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までご相談ください。

川庄公認会計士事務所 嶋村

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2019年10月16日 水曜日

御社のホームページ大丈夫!?

自社ホームページをお持ちの経営者の方々、御担当者の方々に、ご質問です。
ホームページ作成の効果をどれくらい把握されていますか?
どのページにアクセスが一番多いかご存じですか?
専門の業者に作ってもらったから、安心!などと思われていませんか?

そこで振り返っていただきたいのは、ホームページを作られた目的は何でしょうか?
価格的に安価なものではなく、少なからず数十万のコストをかけて作成されている事と思います。そして、かけた以上の増収、増患、増益を得る事が作成時の目的ではなかったでしょうか?その効果を実感されていますか?

ここで一つ認識していただきたいのは、
「見栄えが良いホームページと増収に繋がるホームページは、全く異なる」
という点です。

見栄えが良い=立派に見える、は作成者側の満足にはなるかもしれません。
ですが、あくまで自己満足の域を出ず、本来の働きを発揮できず、ただアップされているだけで、顧客のニーズとはマッチせず、かけたコストが無駄になっている場合も多々あるようです。

増収・増患・増益に繋がるホームページを作成し、増収を図る為には、幾つかのポイントを押さえる必要があります。

その上で、作成してインターネット上に公開して終わり、というものではなく、どの言葉(キーワード)で検索されているのか、どのページが人気があるか、等の多様な分析を継続して行った事で、増収はもとより新たなニーズの発掘に繋がった事例もあります。

ホームページは、「疲れ知らず、24時間365日働いてくれる御社の営業マン」です。

人材確保が難しい昨今の状況において、活用次第では力強い味方と成り得る事は間違いありません。

そんな事思いもしなかった、そういえば作りっぱなし、、、、などと、お心当たりのある方は、一度御社ホームページの在り方を、見直しされてはいかがでしょうか?

弊社にて、上記内容を詳細にお伝えし、増収にお導きする「ホームページ増販セミナー」も随時開催しております。ご興味のある方は、是非お声掛けください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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2019年10月 9日 水曜日

2019年10月 暮らしはこう変わる

 10月に入り消費税の軽減税率制度がスタートしましたね。消費税の増税に目が行きがちですが、その陰で生活に関わる様々な改正が実施されました。

 そこで今回は、2019年10月から変わる制度をご紹介いたします。


◇幼児教育・保育の無償化開始
 消費税の増収分の一部を財源にした幼保無償化では原則、3~5歳児を対象に認可保育所などの保育料を全額免除し、幼稚園は月額2万5700円を上限に補助がされることとなりました。

◇「年金生活者支援給付金」制度開始
 年金額が少ない65歳以上の人には月最大5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金」制度が始まりました。

◇自動車取得税の廃止、環境性能割の創設
 増税後の消費の冷え込みを防ぐため、自動車取得税を廃止し、10月以降に購入した新車を対象に自動車税も1,000円~4,500円引き下げられました。その一方、エコカーを推進する目的で購入時に燃料性能に応じて課税される環境性能割が創設されました。

◇所得税の住宅ローン税額控除期間3年延長
 住宅関連では2020年12月末までに入居した場合、住宅ローン控除を現行の10年間から3年延長し13年間受けられるようになりました。2021年1月以降は10年間に戻る為ご注意ください。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2019年10月 2日 水曜日

果物狩りの消費税の軽減税率と簡易課税について

10月から消費税もUPし、それに伴い軽減税率制度もスタートしました。

先日、消費税が増税になる前に...と母が子供達をブドウ狩りに連れていってくれましたが、ブドウ狩りやいちご狩りは軽減税率の適用なるのか??

果樹園での果物狩りの入園料または園内での飲食は、顧客に"果物を収穫させるサービス"、"収穫した果物をその場で飲食させるサービス"といった役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりませんので...標準税率10%

なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し...軽減税率8%の適用対象となります。
また、潮干狩りや釣り堀等についても、同様の取扱いになります。

  例えば、その果樹園の経営者が消費税の納税計算について簡易課税制度を適用している場合には、このような軽減税率対象取引についての事業区分が改正によって、第三種事業から第二種事業へと変わりますし。 軽減税率の適用可否とともに、簡易課税制度を適用する場合には、事業区分が変わりますので、ご注意下さい。
◇国税庁 簡易課税制度の事業区分
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

簡易課税制度といえば、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで※(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)に届出書を提出しなければなりません。ただし、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、この届出書を提出できない場合があります。

※ 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日の属する課税期間において、課税仕入れ等(税込み)を税率ごとに区分して合計することにつき困難な事情がある事業者は、経過措置として、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

◇国税庁 消費税簡易課税制度選択届出手続
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm
注】基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合については、簡易課税制度を選択していても適用することはできません。


例えば課税期間を1月1日から12月31日までと仮定した場合、この届出の特例が認められる課税期間は、令和元年分の課税期間とその翌年の令和2年分の課税期間ということになります。

その課税期間から適用するかどうか、本則課税・簡易課税どちらが有利か、判断できるチャンスが2回あるというわけです。

ただ、問題なのは、簡易課税制度は一旦選択してしまうと2年間はやめられませんし、やめるための届出については特例がない為、簡易課税制度はメリットもあればデメリットもありますので、慎重な判断が求められます。
簡易課税制度の選択は、将来の収益予測と、税額シミュレーションが必要になってくると思います。


消費税その他申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。

川庄公認会計士事務所 藤元


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