節税対策

2019年9月27日 金曜日

給与所得控除の改正と所得金額調整控除の新設

平成30年度税制改正により「給与所得控除額」の控除額が一律10万円引き下げられ、控除額の上限についても給与収入を1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円としました。それに伴い、「基礎控除」の改正、「所得金額調整控除」が新設されました。今回は「所得金額調整控除」について見ていこうと思います。


1、「給与所得控除額」の引き下げの目的
改正の理由は「働き方の多様化」と言われています。
サラリーマンの方と自営業の方との不平等感を無くすことが目的とされています。


2、「所得金額調整控除」の新設の理由
新設の理由は「給与所得者の子育て・介護世帯の給与所得控除の引き下げによる負担額を無くすため」と言われています。


3、「所得金額調整控除」の適用対象者
 給与所得収入が850万円を超える居住者で次のいずれかに該当する者
① 本人が特別障害者
② 23才未満の扶養親族を有する者
③ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合


4、「所得金額調整控除」の計算方法
 (収入金額-850万円)×10%


5、適用時期
 上記の改正項目については令和2年分以後の所得税について適用されます。


6、留意点
 ・「所得金額調整控除」は「扶養控除」と異なり、2以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合にはそれぞれが「所得金額調整控除」の適用を受けることが出来ます。

 ・「所得金額調整控除」の適用を受けた居住者は、改正前と改正後で課税所得が同じになります。     

・「所得金額調整控除」の対象でない給与収入が850万円を超える居住者は改正前と比べると税負担が増えます。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 畠中


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2019年9月17日 火曜日

10月1日以後の消費税率等に関する経過措置の取扱い



令和元年10月1日から消費税が8%から10%に税率が変更されます。
令和元年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税税率等に関する経過措置の取扱いにより、税率の判断が変わります。今回はその経過措置について見ていきたいと思います。

〈不動産賃貸の賃借料に係る適用税率〉
平成31年4月1日以後に契約する賃貸借契約(資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されないもの※1参照)における家賃に係る消費税の適用税率は次の通りである。

① 当月分(1日から末日まで)の賃貸料の支払期日を前月〇日としている賃貸借契約で、令和元年10月分の賃貸料を令和元年9月に受領する場合。
9月に受領した賃貸料であっても、令和元年10月分の賃貸料であるから、消費税率は10%が適用されます。

② 当月分の賃貸料の支払期日を翌月〇日としている賃貸借契約で、令和元年9月分の賃貸料を令和元年10月に受領する場合。
支払期日を10月としている場合であっても、令和元年9月分の賃貸料であるから、消費税率は8%が適用されます。
※1 資産の貸付の税率等に関する経過措置とは
・貸付期間とその期間中の賃料が定められていること
・賃料の変更を求めることができる旨の定めがないこと
・契約期間中いつでも解約の申し入れができる旨の定めがないこと。さらに、契約期間中に支払われる賃料の合計額÷貸付けに係る全ての費用の合計額=90%以上を満たすことが定められていること。

〈電気料金等の税率等に関する経過措置の概要〉
事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日(令和元年10月1日)前から継続して供給し、又は提供する電気、ガス、水道水及び電気通信役務等で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの(令和元年10月31日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては、当該確定したもののうち一定部分に限ります。※2参照)については、8%が適用されます。
 この経過措置の対象となるのは、次に掲げる課税資産の譲渡等のうち、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するものです。

① 電気の供給
② ガスの供給
③ 水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為
④ 電気通信役務の提供
⑤ 熱供給及び温泉の供給
⑥ 灯油の供給

 ※2 例)令和元年9月26日(前回検針日)後の使用量について令和元年11月26日に検針し、使用量及びそれに応じた水道料金が確定した場合、次の算式により算出した部分について8%が適用されます。

 令和元年11月26日の検針により確定した料金を、「前回確定日(令和元年9月26日)の翌日から起算して施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日(令和元年11月26日)までの期間の月数(2月)」で除し、これに「前回確定日の翌日から起算して令和元年10月31日までの期間の月数(2月)」を乗じて計算した金額に係る部分、すなわち、令和元年11月26日の検針により確定した料金の全額について、8%が適用されることになります。
注1) 前回確定日とは、その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、電気等の供給を開始した日をいいます。
注2) 月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします。
注3) 経過措置の規定により、消費税率8%を適用することとされている場合、当該経過措置が適用される取引については、必ず経過措置を適用しなければなりません。


消費税その他申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。



     

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木

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2019年9月11日 水曜日

サブスクリプションとリース

先日、JR東日本の駅の自動販売機で試験導入されることが発表されたり、様々な所で耳にするサブスクリプション(定額制サービス)ですが、実際に利用された事はありますか?
以前は情報サービスにおいてが主流でしたが、最近では物的サービスにも多く広がっています。

先の自動販売機の場合は月々定額で1日1本、対象の飲み物を受け取れるシステムですが、最近ではトヨタのサブスクリプションのCMもよく放映されているので、目にされた方も多いのではないでしょうか?。

さて、車を利用したいと考えた時、短期間利用するならレンタカーやカーシェアをまず思い浮かべるかと思います。長期で利用するならカーリース、そこに新たな選択肢としてサブスクリプションが登場したということになります。
上に挙げた4つはどれも、基本的に会計上経費になります。(カーリースで所有権移転ファイナンス・リース取引(=契約期間が満了すると借り手がそのモノをもらうことができる取引形態)の場合は資産計上)

では、リースとサブスクリプションの違いは何か?という所になります。

リースの場合、リース料の中には「車両価格」「各種税金」「車検代」「整備点検費用」「消耗部品交換費用」などが含まれており、1台の車を数年単位で契約し、上記費用を分割で支払うといったイメージになります。
サブスクリプションの場合も、それぞれの車に応じて税金や点検費用といったものが含まれた形で月額料金が設定されていますが、リースとは異なり、1台の車に対してずっと契約をするということではなく、数か月単位で好きな車に乗り換えが可能といった自由度の高い契約になります。

物を所有するよりもシェアをするという、時代の流れに乗った新しい形は、これからますます広がりを見せていきそうですね。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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2019年9月 4日 水曜日

消費税軽減税率制度における簡易課税制度の特例について

 いよいよ消費税率引上げまで1ヵ月を切りました。業種によっては影響が多い業種少ない業種あると思います。業種によっては標準税率対象の取引と軽減税率対象の取引を分ける作業が多くなり、大変な負担だと考えられます。実際軽減税率制度は、始まってみないと消費税額について分からないということもあり、本則課税及び簡易課税の有利判定が適正でないことも考えられます。そこで消費税法では今回の軽減税率制度導入に対応するため、簡易課税制度の選択時期について経過措置を設けております。

 まず課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある中小企業者が、簡易課税制度選択届出書を簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の末日までに提出した場合には、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。



① 適用対象事業者

その基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税事業者

② 適用対象期間

2019(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)9月30日までの日の属する課税期間

③ 困難な事情

 特例を適用するための条件となる「困難な事情があるとき」とは、例えば、その事業者が適用対象期間中の課税仕入れ等につき、税率ごとの管理が行えない場合等をいい、その程度は問いません。

※ 軽減税率適用対象となる課税仕入れ及びそれ以外の課税仕入れがあり、軽減税率適用対象となる課税仕入れが著しく少ない場合には、帳簿、保存書類等からこれらの課税仕入れ等を容易に把握することができるため、「困難な事情」に該当しない。



 なお、この特例を受けようとする事業者は、2019年7月1日から簡易課税制度選択届出書を提出することができます。



 また、中小企業者の特例として、その行った課税売上げ・課税仕入れを税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるときは、課税売上げ・課税仕入れ等に特例による一定の割合を乗じて計算した金額を軽減税率対象売上高・仕入高とすることもできます(10営業日基準や仕入割合基準など)。

 不明な点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までお越しくださいませ。

川庄公認会計士事務所 嶋村

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