節税対策

2019年8月28日 水曜日

外注費!?給与!?



税務調査で問題とされやすい経費の一つに、「給与と外注費」があります。
「外注費」として計上していた経費を「給与」として認定されると、
①源泉徴収漏れ
②消費税の「仕入れ税額控除過大」に係る納税
上記2点に加え加算税が課され多額の納税が生じる場合もあります。

         
          給与                外注費
契約形態   雇用契約に依るもの       請負契約に依るもの
源泉徴収   徴収              原則不要(一部職種は必要)
消費税    かからない           課税仕入れ(節税効果あり)
社会保険   加入義務が生じ労使折半     対象外       


給与と外注費の比較を行うと、上記のような違いがあります。
給与と見なされず、外注費と認定されるために、押さえておきたいポイント
として、以下の点があります。

①他人の代替が可能か
 →可能な場合、外注費
②役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
 →発注者側から内容・方法、作業時間等の細かな指示がある場合は給与
③完成品に対するリスクの負い方
 →外注費とする場合、完成品の納品があって請求(リスクは外注先が負う)
④材料又は用具等をどちらが準備するか
 →工具・用具などを自前で用意していれば、外注扱い
  発注先で用意していれば給与扱い
⑤外注先が請負金額を自ら計算し、請求書を発行しているか
 →外注費とするためには外注先からの請求書・領収書の保存が必要となります


外注費として計上する際には、以上の事に注意することが必要です。
上記に関連して、国税庁の通達も出ておりますので、下記HPもご参照ください。
 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年8月21日 水曜日

これは経費で落ちません!?

現在テレビで放送されているNHKドラマ「これは経費で落ちません!」が話題になっているみたいですね。そこで、今回は経費について取り上げてみたいと思います!


1. これは経費で落ちません⁉
いきなりですが、問題です。次の領収書は経費として認められるでしょうか。

◇歯科医が友人をゴルフで接待した場合のプレー料
答え...経費として認められない

この問題は徳島地裁で経費となるかどうかが争点となった実例です。この裁判では―友人から患者の紹介を受けたことがある事実を考慮しても、ゴルフを個人の趣味・娯楽として行っている家事関連費と考えられ必要経費として認められない―と判断されました。



2. 法人と個人では経費で落とせるものが違う⁉

 実は、同じゴルフプレー料でも法人税法上では「得意先を今後の関係を良好に保つために行った接待」であるならば一定の限度額までは損金として認められます。

法人税法は法人の行い全てが営利目的であるという考えを前提に事業に関係のないものを除外するという考え方ですが、所得税は個人の行いのうち事業に直接関係するものだけを費用として認めていくという考え方をします。この考え方の違いにより経費で落とせるかどうかの判断基準に違いが生じるわけです。

 詳細は下記のHPをご覧ください。

◇国税庁 法人税法 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

◇国税庁 所得税法 やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2210.htm



3. 考え方をマスターすれば節税にもつながる⁉

経費の考え方をマスターすれば、これまで経費にしてこなかった支出も経費にでき税金の節約につながることもあります。ドラマでは主人公である経理部の女の子が経費の判断をしていますが、実務では経理部がないところも多いと思います。縁あってこの記事を見て下さった方は、ぜひご自身が主人公となって経費の見直しをなされてみてはいかがでしょうか。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年8月 8日 木曜日

少額減価償却資産・一括償却資産の損金算入について

一括で経費処理できるか、もしくは長い期間にわけて償却していくかになります。

例えば、事務机の購入を考えてあるとします。
 
10万未満のものでしたら、一括で経費に算入できます。
 
10万以上~20万未満 儲かってて経費を多く取りたい場合は、「少額資産」
 赤字で経費はいらないけど借入などの為に、利益をプラスであげたいなど
 ゆっくり経費処理をしたい場合
 「一括償却資産(3年にわたって償却していくので、1/3だけ今年の経費になります。)」のでこちらを選択したりします。

30万未満のものは、経費を多く取りたい場合は、「少額資産」
           ゆっくり償却したい場合は「固定資産」として償却。

  
30万以上はすべて「固定資産」
 事務机・椅子などは、金属製のもので15年、それ以外は8年間で経費に算入していく感じです。

30万未満のものならすべて一括経費になりますので、ご購入の際はご検討下さい。

資金繰りが安定しているか??借入予定もないか??
経費算入された方がよいのかなど会社によって異なるのでベストな
会計処理の方法も様々かと思います。

備品や車、修繕などの大きい買い物をされる際は、顧問の税理士にご相談される事をお勧めします。
勿論、当事務所へのご相談も承ります。


追記
ただし青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られます。  この特例は、中小企業者等が平成18年4月1日から令和2年3月31日までの間に、30万円未満の減価償却資産を取得した場合に その事業年度において取得価格の全額損金に算入でき、年間300万を限度とされています。
詳しくはこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

  

川庄公認会計士事務所 藤元

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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