節税対策

2019年7月30日 火曜日

一体資産の税率の判定

令和元年10月より消費税の増税が始まります。ご存じの通り外食と酒類を除く飲食料品と、新聞については軽減税率が適用され、それ以外については10%の消費税が課されることになります。世間では生活に必要な水道、ガス、電気、オムツ、トイレットペーパなどは軽減税率が適用されず、なぜ新聞が軽減税率の対象になるのかと疑問視されています。消費税増税についてはさまざまな疑問がありますが、今回は一体資産の適用税率についてお話ししたいと思います。


「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいいます。


身近なもので言えばスーパーなどのお菓子売り場などにあるおもちゃ付きのお菓子いわゆる食玩などです。


通常、一体資産は10%の消費税が課税されるのですが、下記の要件を満たす場合は軽減税率対象となります。
① 税抜き本体価格が1万円以下
② 食品の占める割合が2/3以上


設例を使って判定していきたいと思います。
食玩
・売価500円(お菓子300円、おもちゃ200円)


判定
① 10,000円≧500円
② 500円×2/3=333円>300円
∴①は満たしますが、②を満たさないため軽減税率対象外となります。


つまり、その物自体が高価すぎるものではなく、食品がメインであれば軽減税率が適用されるということです。
ちなみに、②の食品の占める割合というのは一体資産の原価における食品の割合、または一体資産の売価における食品の割合で判断します。割合が不明な場合は仕入時の税率を元に判断することもできます。つまり、仕入れの段階で軽減税率が適用されていれば、8%で計算して良いということです。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 畠中

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年7月24日 水曜日

消費税の軽減税率 帳簿及び請求書等の記載と保存

消費税の軽減税率制度は令和元年10月1日から実施されます。

消費税の課税事業者は、仕入税額控除の適用を受けるためには、次の要件に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。



〈制度実施前の令和元年9月30日までの期間〉

帳簿への記載事項
・取引年月日
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・取引内容
・対価の額

請求書への記載事項
・取引年月日
・請求書発行者の氏名又は名称
・取引内容
・対価の額
・請求書受領者の氏名又は名称 ※小売業・飲食店業等の不特定多数の者と取引する事業者は、これを省略できます。

★3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、帳簿への記載事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすことになります。



〈制度実施後の令和元年10月1日から令和5年9月30日までの期間〉

帳簿への記載事項
・取引年月日
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・取引内容
・対価の額
・軽減税率の対象品目である旨

請求書への記載事項
・取引年月日
・請求書発行者の氏名又は名称
・取引内容
・対価の額
・請求書受領者の氏名又は名称 ※小売業・飲食店業等の不特定多数の者と取引する事業者は、これを省略できます。
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに区分して合計した税込対価の額

 ★3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、帳簿への記載事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすことになります。

 ★仕入先から交付された請求書等に、「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がない時は、これらに限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。



◎免税事業者の方
免税事業者の方であっても、課税事業者に軽減税率の対象となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められる場合がありますので、区分記載請求書等を作成する必要があります。

制度実施後の区分記載請求書等に対応するため、レジ等を買換え・改修等を行う場合に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。この補助金制度には、申請期限等ございますので、お気を付けください。なおこの補助金の詳細、消費税その他申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。



     

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木

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2019年7月17日 水曜日

便乗値上げに要注意!

消費税の増税のタイミングで目を光らせておきたいのが、商品の本体価格の便乗値上げです。

消費税が5%だった頃は総額表示(=税込価格での表示)が義務付けられていたのですが、現在は消費税転嫁対策特別措置法により、税抜価格や税込価格など、価格が誤認されないような措置がされていれば、総額表示をしなくてもよい事になっています。

この、消費税転嫁対策特別措置法は令和3年(2021年)3月31日まで適用されます。

例えば、本体価格が7,000円の商品の場合、
 7,560円(税込) 
 7,000円(税込7,560円)
 7,000円+税
といった様に、売り手は表示方法を選択できる形になっています。
 

これは消費税が5%から8%になった時に体験した事例です。
当時、私は商品を売る側の仕事をしていたのですが、消費税が5%だった頃の商品タグの表示は、
 ¥7,140(本体価格 6,800円)
といった形でした。しかし、増税の3ヶ月ほど前に同じ商品が入荷してきた時の表示は、
 ¥7,000+税
の形に変更されました。

実際に販売したタイミングで税率が変わってきてしまうための対応なのですが・・・
本体価格が200円上がってます。いつも見慣れているタグでも見逃してしまうくらい、意外とぱっと見では気づかなかったりするものです。もちろん、前の値段を知らなければ、値上げにも気づきません。
 

現在は総額表示が義務付けられていないため、本体価格で表示している販売店も多いかと思いますが、今回は軽減税率が導入されることもあり、税込価格で表示している販売店でも、増税のタイミングで<本体価格+税>の形での表示になるケースが考えられます。この時に元々の税抜価格より高く本体価格が設定されてしまうと、値上げされてしまったことになります。

原材料の高騰や物流コストの増大で、様々なものの値上げが相次いでいる中での増税は、企業においても家庭においても痛い部分が大きいものがあります。今のうちに目を光らせて価格チェックをしておくなどの対策も有効かもしれません。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 植木

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2019年7月10日 水曜日

各国の消費税軽減税率制度

 日本では10月から消費税軽減税率制度が開始されます。今世間では軽減税率について様々な意見や疑問が飛び交っています。一方、すでに軽減税率制度を実施している諸外国はどんな制度内容なのでしょうか。いくつかの国を取り上げてみたいと思います。



・イギリス 標準税率20% 軽減税率0%

 軽減税率のうち、生活必需品の税率が5%あるいは0%に設定されており、5%は家庭用の電力や燃料、0%は生活に必要な食品・日用品などが対象となっています。また、テイクアウト・イートインという提供方法以外に、その飲食物の温度を基準にする考え方もあります。たとえば、温室以上の飲食物であれば、テイクアウトだとしてもイートインの税率20%が課されます。厳格に定められているため、市民からの意見が絶えないそうです。



・フランス 標準税率20% 軽減税率5.5%

 フランスは同じ食品でも、税率の区分が行われていることが特徴です。例えばサンドイッチだと、別の工場で作られ売店で販売されていれば5.5%、自家製の場合は10%、セットメニューでアルコールと組み合わせて提供すると20%となります。チョコレートに関してもカカオ含有率50%以下で5.5%、50%以上だと贅沢品とみなされ20%となります。



・アメリカ

 アメリカは特定の購入者のみが負担する「売上税」を導入しており、そのうち「小売売上税」は最終消費者のみが税金を支払います。アメリカはご存じの通り、州ごとに独自の税率を定めており、それぞれに軽減税率制度が定められています。例えば、食品に手間をかけているか、いないかで贅沢品か否か分かれます。また、新学期が始まる時期は衣料品を非課税にしたり、朝だけコーヒーが非課税になるなど、1日単位で変わる州もあるそうです。



・カナダ 標準課税5% 軽減税率0%

 カナダの税制度には連邦付加価値税・州売上税・統一売上税などがあり、一国で複数の税制度があります。つまり、1つの製品やサービスに複数の税金がかかることとなります。カナダの軽減税率で有名なのは、ドーナツの軽減税率です。5個以内であれば標準課税、6個以上であれば非課税となります。5個であれば店内で食べられるからとのことです。

 

 以上、諸外国の消費税軽減税率制度について紹介いたしました。軽減税率の制度設定が厳格な国もあれば、考えがユニークな国もありましたね。しかし、軽減税率制度をめぐって様々な裁判が繰り広げられてきたことは事実であります。日本では10月から消費税軽減税率制度が施行されますが、制度内容について不透明な部分が多いと思われます。私たち川庄公認会計士事務所としても喫緊の課題としていち早く受け止め、行動しております。不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所までお越しください。


川庄公認会計士事務所 嶋村総志

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2019年7月 3日 水曜日

社宅活用で節税!

法人が社宅として住居を購入、又は賃貸借契約をした後、その住居を役員や従業員に貸付ける事で、節税を図り様々なメリットを享受できる場合があります。

法人名義で住居を購入する場合、購入費用等(登記料、固定資産税や金利、修繕費、減価償却費など)を経費にでき、税金を減らす事ができます。
賃貸借契約の場合も、家賃を経費にできます。

ただし、社宅と認められる為には、貸付を受けた役員や従業員は、1カ月あたり「一定額の家賃(賃貸料相当額)」以上を法人に支払わなければなりません。支払わない場合は、給与としてみなされ、所得税や住民税が課されます。
賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額を元に算出します。
固定資産税の課税標準額は、市役所等で固定資産評価証明書を取得する事で確認できます。

賃貸料相当額の算出方法や詳細は、下記の国税庁HPをご参照ください。
一般的に、実際の賃料より低くなり、役員・従業員の個人負担を抑える事が可能です。

No.2600 役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

また、法人が家賃を負担した分だけ役員報酬や給与を下げると、そこにかかってくる社会保険料・所得税・住民税も減額となり、法人・個人ともに節税効果が得られます。ただし、社宅の水道光熱費、駐車場代などの費用は、原則自己負担となり、支払わない場合は給与と見なされますので、注意が必要です。

法人で社宅購入の場合は住宅ローン控除が使えないなどの注意点もございますので、社宅の活用をお考えの際は、川庄事務所へ御相談ください。
 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川

 

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