節税対策

2019年6月25日 火曜日

所得税 予定納税額の減額申請

 7月が近づきお手元に『所得税等の予定納税額の通知書』が届いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 これは、前年度の所得税額が15万円以上の場合に「本年度の所得税の一部をあらかじめ納付して下さいね」というお知らせです。イメージとしては税金の前払いです。



 予定納税は、前年度の所得税額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることとなっています。
 但し、業績不振などの理由により本年度の所得税見込み額が前年度の所得税額より少なくなる場合には、予定納税額を減らしてもらうための手続きができます。これを『予定納税額の減額申請』といいます。



 手続きの方法は、『令和元年所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書』に根拠資料を添付して所轄の税務署へ提出するだけです。
 第1期分と第2期分の減額申請をしたいときは7月1日から7月15日まで、第2期分のみの減額申請をしたいときは11月1日から11月15日までが提出期限となります。



 申請書の書き方は税務署へ行けば教えてもらうことが出来ます。ですが、弊社では申請書を代理で作成するだけではなく、資金繰りのことを考慮して通知額のまま納税すべきか・減額申請すべきかのご相談対応も承っております。

お困りのことがあればお気軽に弊社までご連絡下さい。



追伸 上記の手続きはあくまで前払い額を減らすだけで、年間トータルの所得税額が減る訳ではないのでご留意ください。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

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2019年6月19日 水曜日

源泉所得税の納期の特例について



1.源泉所得税の納期の特例とは?

 この特例を受けると、対象となる源泉所得税の納付事務が年に2 回で済むよう
 になります。
 源泉徴収して預かった6ヶ月分の所得税を、半年に1回まとめて納めればよいの
 です。


 特例を適用した源泉所得税の納付期限

  1月から6月まで源泉徴収した所得税等・・・7月10日

  7月から12月までに源泉徴収した所得税等・・・翌1月20日



 原則的な源泉所得税の納付期限

  毎月源泉徴収した所得税等・・・支払月の翌月10日

  ※納付期限が土・日・祝の場合は翌日



2.源泉所得税の納期の特例のメリット・デメリット

 ①メリット
  源泉徴収した税金を納めに行く手間を大幅に省くことができます。

 ②デメリット
  半年分をまとめて納税することとなるため、一度の資金負担が
  大きくなるということです。


3.源泉所得税の納期の特例を受けるための要件

   ①給与等の支払を受ける人(つまり、役員や従業員など)の人数が常時 10 人
  未満である源泉徴収義務者です。

 ②源泉所得税の納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の
  特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。



4.源泉所得税の納期の特例の適用を受けるときの注意点

 源泉所得税の納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要がありますが、原則として申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされ、承認を受けた月の源泉所得税から納期の特例の適用を受けることができます。

例えば、2月に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合、2月支給分に関わる源泉所得税の納期限は3月10日となり、3月支給分から6月支給分に関わる源泉所得税の納期限が7月10日となります。

  不明点等ございましたら川庄公認会計士事務所までお問い合わせください。
 

              川庄会計グループ  川庄公認会計士事務所    阿波



 

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2019年6月13日 木曜日

年金受給者は相続税の対象


昨今、公的年金を補うために、国民年金・厚生年金とは別に任意で個人年金に加入される方が増えております。
この個人年金の受給期間中に被相続人が死亡した場合には、老齢年金と同じように、遺族が残りの期間年金を受給できます。



『契約者(保険料負担者)=被保険者』の場合、この個人年金の年金受給権相続財産に含まれますので、評価額を含めたうえでの相続税の申告が必要です。



※年金受給権の評価方法
①年金受給権を取得したときの解約返戻金の金額

②年金じゃなく一括で受け取ることができる場合は、その一時金の額

③年金の残り期間に応じて、一年あたりの平均値にその予定利率による複利年金原価率をかけた金額
(将来もらえる予定金額を現在の価値になおして算出した額)
⇒③分からない場合は、保険会社や税理士・会計事務所等に問合せしてみて下さい。
※これらの3つのうち、最も金額が高いもの➡年金受給権の評価額となります。



では、年金受給権による遺族の年金受取は所得税の対象??
年金受給権によって個人年金を受け取る場合、2年目以降に雑所得として、所得税や住民税が課税されます。


あれっ? 相続税と所得税の二重課税では ?
そうなんです。相続税の課税対象となった部分には、所得税の課税対象とならないので...実際に課税されるのは相続の際に課税対象になってない部分にのみ、かかってくるのです。

知らずに二重課税されてしまっている方は、所得税の還付対象になりますので税務署にご確認下さい。


ちなみに『契約者(保険料負担者)≠被保険者』の場合、この個人年金の年金受給権は、贈与税の対象です。

川庄公認会計事務所 藤元

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2019年6月 3日 月曜日

店内飲食と持ち帰りの税率の判断


前回に引き続き、消費税の軽減税率についてお話ししようと思います。

皆さんもご存じの通り令和元年10月1日以降、飲食料品には軽減税率が適用されます。しかし、お店で飲食した場合は軽減税率が適用されず、10%の消費税がとられてしまいます。

店舗によっては店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っているところがありますが、どの時点で消費税の8%または10%をお店は判断するのでしょうか。

その判断は「飲食料品を提供した時点で顧客に意思確認を行う等の方法により行う。」と国税庁ホームページ消費税の軽減税率制度に関するQ&Aに掲載があります。

例えば、購入時に持ち帰って食べると意思表示を行っていた場合で、途中で気が変わり店内で食べてしまった場合はどうでしょうか。

その場合は、購入時に持ち帰ると意思表示をしているため軽減税率が適用されます。途中で気が変わり、店内で食べたからと言って10%と8%の差額分をお店側から請求されることは、お店側も手間が増えるだけなので、ないと考えて良いかと思います。

では、回転寿司屋でテーブルに座って一貫だけ食べ、残りのお寿司は食べきれないため持ち帰った場合はどうなるでしょうか。

その場合は、持ち帰った分はお店で食べてないからその分だけでも8%にしてほしいと思うかもしれませんが、残念ながらすべて10%の消費税がとられてしまいます。

つまり、レジで意思表示した時点で8%ないしは10%の消費税が決まってしまうということです。

他にも様々なケースがありますので、気になる方は国税庁ホームページの消費税の軽減税率制度に関するQ&Aをご覧ください。


同じ物を飲食するなら安くしたいというのが本音だと思います。そのため1つ目の例のように持ち帰ると言いながらもこっそり店内で食べてしまう人がいるかもしれません。
しかし、お店に迷惑が掛かってしまいますのでそこは一人一人が意識してモラルを守っていきたいものですね。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 畠中

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