節税対策

2019年4月23日 火曜日

賃上げ・生産性向上のための税制

 平成30年4月1日以後開始事業年度から、「所得拡大促進税制」が「賃上げ・生産性向上のための税制」と名を変え要件や控除額の計算が改正されています。

この制度は給与を前期よりも多く支払った場合に、税額控除が受けられる制度です。

 平成31年3月決算の法人は今回の決算から改正後の取扱いとなりますので、今回は中小企業者等である法人にスポットを当ててポイントをお話しいたします。



1.改正のポイント

① 基準年度との比較要件廃止!

② 継続雇用者の範囲の見直し!
改正後:当期・前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者のみ

③ 税額控除率が10%→15%にUP!
 教育訓練費が増加していれば、更に控除率10%UP!

④ 設立事業年度での適用廃止!



2. 適用判定のポイント
以下の質問全てにYESであれば適用があります。

① 青色申告法人に該当しますか?

② 今期法人税は発生しますか?

③ 今期の給与総額>前期の給与総額?
※役員報酬・役員の家族への給与は含まない/アルバイトやパートへの賃金は含める

④ 前期と今期の全期間の各月で給与が発生している人はいますか?
※役員、役員の家族、雇用保険の一般被保険者でないものを除く

⑤ ④に該当する人の給与を集計。
当期の集計額が前期の集計額と比べて1.5%以上増加していますか?



 改正が多い制度のため経理担当者の方は苦労されている方が多くいらっしゃるかと存じます。「前期より給与支払額が増えている。けど、適用できるかよく分からない。」という経営者の方や経理担当者の方は、お気軽に弊社までご連絡下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年4月11日 木曜日

ふるさと納税に大きな変化が...。

2019年6月から、ふるさと納税の規制見直しされる事が、H31年度税制改正大綱が発表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_gaiyou.pdf

私たち寄付側のユーザーにとっては、非常に大事なテーマだと思います。
場合によっては規制強化となり、現状よりふるさと納税のオトク感がやや下がってしまうおそれもあるでしょう。

気になる点
税金の控除を受けられるふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定することになるという点です。
そして、さらに指定を受けることができる自治体は、次の2点をいずれも満たす自治体とされています。
1.返礼品の還元率は3割までに厳格化(現在は4~5割の返礼品もある)
2.返礼品が地場産品に限定(人気のギフトカードなどは無くなる可能性あり)
    ※規制の適用は、2019年6月1日から
     (それ以前に寄付した分には適用されない予定)

そもそもふるさと納税は、都会に集中する税収を地方に還元するために始まった制度です。

ふるさと納税では一般的に大量の返礼品が届くため、家族と住んでいて毎日料理をしているような場合でないともらえる返礼品が少ないと思われがちですが、一人暮らしにもおすすめの返礼品がたくさんあります。

過度な返礼品競争には終止符が打たれることになりましたが、それでもなお、ふるさと納税が納税者にとってメリットが大きい制度であることに変わりはありません。

還元率の高いふるさと納税をお考えの方は、5月末まででないと税金の控除を受けられなくなる可能性がありますので、お気をつけください。

今回の改正の趣旨を理解しつつ、今後もまだまだ目が離せないお得なふるさと納税を活用していきましょう。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 藤元

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年4月 2日 火曜日

消費税の経過措置について



Ⅰ.基本的な考え
  消費税額は原則、引き渡し時の消費税率で計算されることになります。よって、2019年施工日(2019年10月1日)以後に行われる国内の事業者が行う資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物については10%の税率が適用されます。


Ⅱ.経過措置
 経過措置とは、法律が改正される際に、新しい法律に移行するにあたり、納税者が不利にならないように対応するための措置をいいます。
2019年施工日以後に行われる国内の事業者が行う資産の譲渡等、課税仕入れであっても経過措置が適用される取引については上記にかかわらず、税率8%が適用されます。
 具体的には下記の要件を満たしたものが対象となります。


① 請負工事等
該当するもの
・建設請負に係る契約、製造請負に係る契約
・測量、地質調査に係る契約、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計に係る契約
・映画の製作に係る契約、その他請負に係る契約


該当しないもの
・分譲マンションの購入、建売住宅の購入等


要件①2014年指定日(2013年10月1日)から2019年4月1日の前日までに契約締結
要件②2019年施工日以後に行う課税資産の譲渡等


② 資産の貸付
・不動産の賃貸借、その他貸付
要件①2014年指定日から2019年指定日(2019年4月1日)の前日までの間に締結した資産の貸付に係る契約
要件②2019年施工日前から同日以後貸付を行っている。
要件③2019年施工日以後に行う当該資産の貸付


③ その他


Ⅲ.最後に
 経過措置については対象となる取引、要件等が複雑なため判断が難しいかと思われます。
また、経過措置は選択適用でなく強制適用なため注意が必要です。
 何か不明な点がございましたら川庄公認会計士事務所までお問い合わせください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 畠中

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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