節税対策

2019年2月27日 水曜日

青色申告のススメ

1.青色申告制度とは?
 国はできるだけ正しい税額で申告をしてもらえるように、一定基準の記帳を基に作成した申告書を提出・保存することを条件に税務上有利な取扱いを受けられる制度を設けています。その申告書が青色をしていることから当該申告制度を「青色申告制度」といいます。
 なお、青色申告制度の対象者は不動産所得・事業所得・山林所得がある方です。



2.青色申告制度の特典
 青色申告をすることによって受けられる特典のうち主となるものをご紹介します。

(1) 青色申告特別控除
 不動産所得・事業所得・山林所得から最高10万円の控除ができます。
 また、不動産所得・事業所得については一定の要件を満たせば控除額が最高65万円になります。

(2) 青色事業専従者給与
 事業を手伝ってくれる家族に対し給与を支払った場合、一定の要件を満たせばその給与の全額が経費として認められます。
 白色申告の場合にも専従者給与という仕組みはありますが一人当たり年50万円(配偶者は86万円)と経費として認められる金額には限りがあります。
 なお、青色事業専従者・事業専従者として給与を支払った方は配偶者控除・扶養控除の対象外となりますので留意が必要です。

(3)純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などに純損失の金額が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

(4) 少額償却資産の一括償却
 事業に使用する目的で購入した1つ30万円未満の資産は購入した年に一括で費用とすることが出来ます。
 白色申告の場合一括で費用とできる金額は1つ10万円未満までです。


3.さいごに
 青色申告制度をご利用の際は事前に申請の手続きが必要です。
 現在ご自身で確定申告をなさっている方も弊社までお気軽にお尋ねください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年2月20日 水曜日

今回の確定申告から適用される配偶者控除・配偶者特別控除

2月16日より確定申告が始まりました。
平成30年分の所得税から適用される改正がいくつかあるので注意が必要です。

主な改正のひとつが「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」です。
配偶者控除は、居住者(申告者)の合計所得金額に応じて控除額が決められており、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除の適用はできなくなりました。

また、配偶者特別控除は、対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改定前は38万円超76万円未満)とし、その控除額は、配偶者および居住者の合計所得金額に応じて細かく定められています。なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

いよいよ確定申告の時期となり、一年ぶりで思い出しながら申告書を作成する方、初めての方、いろんな方がいらっしゃると思います。
なにかお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2019年2月15日 金曜日

事業承継税制、個人事業者にも

平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設されるようです。
この背景には、中小企業経営者や個人事業者の高齢化が進む中、なかなか進まない後継者への事業承継問題を懸念する政府の後押しがあるようです。


個人版の前に、先ずは事業承継税制について簡単に説明します。事業承継税制とは、中小企業の事業承継を円滑化させるために、自社株の承継時にオーナーや後継者個人にかかってくる贈与税や相続税の猶予が受けられるという制度です。なかなか現金化しづらい非上場株式を世代交代により受け継いだはいいが、この受け継いだ非現金資産に多額の贈与税、相続税がかかってくるのでは、後継者はそもそも世代交代には応じかねるというのは想像の範疇だと思われます。そこで、一定の要件を満たした場合には、先代から引き継いだ自社株に係る贈与税、相続税については納税の猶予を認めるというものです。

ここで言う、一定の要件とは


①会社要件・・・・中小企業に該当する
     ・・・・非上場企業である
・・・・常時使用従業員の数が1人以上である   など

②先代経営者要件・・・・過去に代表権を有していた
        ・・・・贈与時において代表権を有していない    など

③後継者要件・・・・会社の代表権を有している
・・・・20歳以上である
・・・・役員経験が3年以上経過している    など

④特例承継計画を都道府県に提出し特例認定承継会社となる  など

といった要件です。


このような法人版の事業承継税制に追従する形で、平成31年税制改正により個人事業者が世代交代するにあたって後継者が引き継ぐ土地、建物、機械、器具備品等について贈与税、相続税が猶予されるというのが個人版の事業承継税制になります。対象資産が法人版の場合は非上場株式に限定されているのに対し、個人版の場合は土地や建物、機械といった資産が対象になっている点は大きく違うところです。

これにより、法人以外の個人商店の世代交代問題にも対応することになりますが、皆様におかれましても、「ウチもなかなか息子が後を継ぐ気になってくれない」など少なからず問題を抱えていらっしゃるかと思います。その際の一助として事業承継税制により一時的にせよ贈与税、相続税を節税することができるこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山和敏

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2019年2月 8日 金曜日

所得税確定申告 ~医療費が10万円に満たないケース~


 さて、2月に入り確定申告に必要な書類が弊社へ続々と届いています。
その中で、「10万円に満たないから」と1年かけて集めた医療費の領収書を引っ込めてしまう方がいらっしゃいますが、その領収書も控除できるかもしれません!

 

 医療費控除では、「総所得金額...の百分の五に相当する金額を超えるときは、その超える部分の金額を...控除する」となっています。
 ただし書きで、医療費が「10万円を超える場合には、10万円」を控除するとなっており、そこで判断されている方が多いようです。


 たとえば、一年間で医療費を8万円払っていたとして、年間総所得が150万円だった場合では、
    8万円-(保険金額等で補填される金額)-150万円x0.05


 となり、保険等の補填が0円であれば、5,000円が医療費控除額となります。
 せっかく集めた領収書です。10万円にみたなくても総所得と照らし合わせて、ご確認くださいませ。

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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