節税対策

2019年1月31日 木曜日

所得税の還付申告

もうすぐ2月。所得税の確定申告の時期がやってきました。
平成30年分の確定申告期間は、平成31年2月18日から3月15日です。
平成30年分の還付申告は平成31年1月1日から提出ができます。
そうすでに申告することが可能なのです。
では、どのような場合に還付申告ができるかというと、以下の方が申告することができます。

・給与所得者        
医療費控除、住宅借入金等特別控除、ふるさと納税等の寄付金控除他を受けることができる方

・年の中途で退職した後就職しなかった者     
年末調整を受けていない方

・退職所得がある者 
次のいずれかに該当する方
① 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる方
②「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかったため20.42%の税率で源泉徴収された金額が、その所得税の正規の税額を超えている方

還付申告をする場合には、次のことに気をつけなければなりません。

・還付申告をするにあたり、給与所得以外の20万円以下の所得についても申告しなければならない。

・申告義務のない者の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないと時効によって消滅してしまうので、提出の有無にかかわらず、翌年1月1日が5年間時効の起算日となります。そのため提出期限は5年後の12月31日までとなるのです。所得税の確定申告期間の3月15日までではないので気をつけましょう。

なお所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合、翌年年分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この場合住宅借入金等特別控除を受けるための要件を満たした年の翌年3月15日(原則として)までに住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告をする必要があります。

申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木

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2019年1月22日 火曜日

「出国税」の会計処理の注意点

2019年1月7日より、出国税の徴収がスタートしました。
 

この出国税とは、国籍・居住地関係なく、2歳以上の全ての人(日本での滞在時間が24時間以内の人、船舶や航空機の乗組員など一部免税)が日本を出国する際に徴収されるもので、一人一律1,000円です。
年間500億円の税収が見込まれており、徴収された税金は、
 

・空港での顔認証ゲート
・観光地での多言語対応
・キャッシュレス決済の促進 等
 

といったインフラ整備に充てられるそうです。
先程、出国する際に徴収されるとお話いたしましたが、実際には、航空券購入やツアー料金支払いの際に、代金と一緒に徴収されます。
そのため、出張など会社経費での精算となる場合には、全額が交通費とはならず、代金のうち1,000円は租税公課として仕訳をする必要があります。
また、出張に休暇をプラスして取得するなどした場合には、経費と渡航者への給与扱いにする分とを案分する必要もあります。
 

誰でも一律1,000円と分かりやすい税金ではありますが、出張や旅行で海外に頻繁にいかれる方にとっては大きな負担であり、会計処理の面でも注意が必要な税金と言えそうです。


                             川庄公認会計士事務所  植木

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2019年1月17日 木曜日

 2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制」が開始されました。概要は、健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行っている方が、一年間に一定額以上の特定一般用医薬品等購入費(医師によって処方される医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品の購入費をいう。)を支払った場合は医療費の所得控除を受けることができる制度です。

 医療費控除額は医薬品購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除く。)から1万2千円(下限額)を差し引いた金額であり、控除上限額は8万8千円となっています。通常の医療費控除の対象金額の下限額は10万円なので、今まで10万円まで届かず、対象とならない人も多かったのではないでしょうか。そういった意味では、制度の恩恵を受けられる方が大幅に増えたと思われます。

 基本的に通常の医療費控除と対象期間や対象となる家族など違いはありません。当然ながらレシート・領収書は必ず必要なってくるので、お気をつけください。

 また、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用することができないことから、自分にとってどちらの方が税金の控除の面でメリットがあるか検討しないといけません。

 それでは下記に具体例を示します。(その年の総所得金額が200万以上とする。)



① A医療費控除対象支払額15万円、Bセルフメディケーション税制対象支払額5万円

A:15-10=5万円 B:5-1.2万円=3.8万円 ∴ Aの方が控除額が高い。



② A医療費控除対象支払額15万円、Bセルフメディケーション税制対象支払額7万円

A:15-10=5万円 B:7-1.2=5.8万円 ∴ Bの方が控除額が高い。



 そろそろ確定申告の時期になります。もしOTC医薬品を昨年ご購入された方で、レシートや領収書をお持ちの方は、是非検討してみてはいかがでしょうか。

 不明点等がございましたら、川庄公認会計士事務所へお問い合わせください。

川庄公認会計士事務所 嶋村総志

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2019年1月 8日 火曜日

給与支払報告書と法定調書について

 新年がスタートしました。
1月は、給与支払報告書、法定調書の提出期限となっています。

事業主(給与支払者)は、1月末までに従業員が住んでいる市区町村に対し、
給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)を提出しなければなりません。
「給与支払報告書」や「法定調書」は1月末が提出期限です。


市区町村はこれらの資料を基に個人の所得を把握し、住民税の計算を行います。
その後住民税の税額を確定し、給与から天引きする場合は5月中旬に事業主に、それ以外は6月上旬に自宅に通知書を送付します。
この毎月の給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言い、
6月、8月、10月、翌年1月に自分で納付する方法を「普通徴収」と呼びます。
つまり住民税は、所得税の源泉徴収と異なり、概算ではなく前年度の所得に対して確定した税額を、翌年以降に納付する事になります。


法定調書は、給与、報酬、不動産使用料などを支払った事業主が支払先の情報、金額などを記載した書類で、税務署へ提出しなければなりません。これは、報酬を受け取った側の申告漏れがないかを税務署がチェックする為のものです。


給与支払報告書や法定調書の提出は義務化されており、未提出の場合は罰則がある可能性があります。
その他、給与支払い報告書の提出がもれていた場合、住民税の納付漏れを遡って納付しなければならなくなった場合の従業員の金銭的な負担が大きくなり、雇用主への不信感をも招きますので、きちんと提出を行う事が必要です。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川

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