節税対策

2018年12月20日 木曜日

確定申告をしてお得に!?

1. 年末調整では受けられない控除がある

 
 年末調整を受ける人は、自ら申告をせずに所得税が精算されます。所得税は個人の生活に直結するため、生命保険料や社会保険料などの生活にかかわる支払額も所得から控除して計算されます。
 しかし、医療費控除・雑損控除(※1)・寄付金控除については年末調整では受けられないため確定申告をする必要があります。
 年末調整を受けていれば必ずしも確定申告をしなければならないわけではありませんが、確定申告をした方が得するということですね。
 

※1 災害・盗難・横領で被害にあった際に受けられる控除


2. 確定申告をする方法


 ①申告書を自分で作成する
 ②税務署で教わりながら作成する
 ③川庄公認会計士事務所に相談する

 

 所得税の大原則は申告納税制度といって、納税者自らが税金の計算をし、申告することになっています。雑損控除・医療費控除・寄附金控除の対象となる人でも、自ら申告しなければ、節税というメリットは受けられません。まずは行動してみることが重要です。


+α.そもそも確定申告・年末調整とは
 個人が取得した給与等の所得に対して課される税金を所得税といいます。
 この所得税がいくらかを計算し納付する又は還付をもらうための手続きが「確定申告」です。
 しかし、個人みんなが自ら申告をすると税務署側も納税者側も大変なので、所得が給与のみの人は会社が代わりに毎月の給与から予め所得税を徴収し年末に正しい納税額を計算・精算します。これを「年末調整」といいます。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2018年12月12日 水曜日

償却資産税とりまとめ

今年も残すところ20日ほどになりました。
そろそろ償却資産税申告書が届くころではないでしょうか。

償却資産税とは、市区町村が課税する固定資産税の一部で、税率は1.4%です。あまり注目されない税目かもしれませんが、ぜひ概要を把握して節税につなげてください。


1.対象となる資産
「事業のために用いる」ことができる固定資産が対象です。
また、1月1日時点で所有している資産が対象のため、前年12月31日までに売却や廃棄した資産や1月2日以降に取得した資産は申告する必要がありません。

対象資産の具体例
・構築物:駐車場の舗装、フェンス、広告塔等
・機械および装置:印刷機、建設機械類、製造加工設備類等
・船舶:モーターボート、ヨット、水上バイク等
・車両運搬具:大型特殊自動車、構内運搬車両(フォークリフトなど)等
・工具・器具・備品:ドリルなどの工具類、複写機、パソコンなどの事務機器類等

申告不要、対象外の資産
・土地家屋:市区町村で資産を把握するため申告不要
・他の税目が課税されている資産:自動車税等が課税されている車やバイク等
・無形固定資産:ソフトウェア、特許権等
・繰延資産:創立費、開業費等


2.少額償却資産の取扱い
取得価額が少額である償却資産の申告は、経理区分によって取扱いが異なります。特に10万円以上20万円未満の資産を取得した場合は、経理区分をご検討ください。

申告対象
・個別に減価償却しているもの
・取得価額が30万円未満で全額経費とした資産(中小企業特例)

申告対象外
・取得価額が20万円未満で3年一括償却とした資産
・取得価額が10万円未満の資産

30万円未満の資産を取得した場合に、法人税節税の観点から中小企業特例を使われることが多いかと思います。その場合、償却資産税の対象となり、売却もしくは廃棄するまで1.4%の税額がかかります。もし20万円未満で取得した資産であれば、3年一括償却とすることで償却資産税の対象外とできます。


3.免税点
すべての償却資産の課税標準額の合計が同一区内で150万円未満の場合は、課税されません。ただし、申告は必要です。


申告のご相談やご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年12月 6日 木曜日

配偶者控除等申告書の合計所得金額の訂正等について

平成30年年末調整において新たに配偶者控除等申告書の提出が必要になりました。これは、配偶者控除及び配偶者特別控除の仕組みが大きく変わった為であり、配偶者控除又は配偶者特別控除を適用するにあたってはまず、給与所得者及び配偶者の合計所得金額を計算する必要があります。


その際の留意点として、申告書に従業員が記載してくる合計所得金額が「見積額」という点です。提出時点と実際の12月末の支給額に差異が生じた場合は、給与支払者は原則としては従業員に記載内容の訂正を求め年末調整を進めることになります。国税庁発表によると、給与支払者は実際の支給額を把握している為、従業員に通知した上で給与支払者が訂正をしてもかまわないこととなっていますが、合計所得金額を当初から空欄で提出し給与支払者が空欄を埋めるといった対応はできないこととされています。


また、年末調整後に合計所得金額の見積額と支給額との差額がわかった場合には、その年分の源泉徴収票を作成する前までであれば、再度年末調整をすることにより訂正することができることとされています。源泉徴収票の交付後の修正となった場合については、確定申告により徴収不足額を精算することになります。確定申告が行われなかった場合については後々税務署から給与支払者に対して、控除に誤りがある旨の通知が行われることになると考えられますので注意が必要です。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山和敏

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