節税対策

2018年11月22日 木曜日

保険料控除と保険契約の見直しについて

今年も、年末調整のお話が飛び交う時期になってまいりました。

保険等を契約されている方のお手元には、保険会社より保険料控除資料も届いているかと思います。
生命保険料控除についてざっくり言うと、契約した時期・契約内容・支払った金額によって、所得から控除される額が変わってくるのですが、最大12万円、所得控除を受けることができます。

さて、昨今よくCM等の広告や街角で、保険の見直しという文言を目にしますが、実際見直すことのメリットについて、少しお話したいと思います。

現在契約されている保険には、生命保険料控除の際に区分されるものとして、 平成23年中までに契約された旧生命保険・旧個人年金保険  (控除最大額:各5万円、計10万円) 平成24年以降に契約された新生命保険・介護医療保険・新個人年金保険  (控除最大額:各4万円、計12万円) があります。

旧タイプには介護医療保険という扱いはなく、平成23年中までに契約されたがん保険などの医療保険は、旧生命保険に含まれます。例えば、旧契約で生命保険と医療保険を契約している方の場合、控除の最大額は5万円ですが、医療保険を見直し新たに契約し直す事で、最大で旧生命保険5万円+介護医療保険4万円の計9万円の所得控除が受けられる場合があります。


しかし、平均寿命が延び、長生きの時代の今、医療保険の保険料は以前より上がっており、契約を見直したことで保険料が高くなってしまう可能性が高いのも事実です。 ですが、日頃から健康を気遣っている方の保険料が割安だったり、ノンスモーカー向けの保険だったり、それぞれのライフスタイルに合わせた保険も数多くあります。
また、平成30年4月の標準生命表の改定により、以前契約のものと同等の保障内容の生命保険の保険料は、新しく契約しなおすことで下がる場合があります。

一度契約したら、何か起こらない限りそのままにしがちな保険ですが、こういう機会に、自分にとってよりメリットの大きい保険を探してみるのもいいかもしれません。


 

川庄公認会計士事務所   植木
 
  

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2018年11月15日 木曜日

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

 年末調整の時期が近付いてまいりました。今回は住宅借入金等特別控除について取り上げていきます。



Ⅰ 概要

 ご自宅の購入やリフォームなど、ローンを組んで行った場合、当該行った年の年末ローン残高によって、所得税や住民税が控除される制度です。初年度は確定申告が必要となりますが、2年目以降は年末調整のみとなります。



Ⅱ 適用要件

 ①取得日から6ヶ月以内に取得した住宅に居住し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。

 ②住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の所得金額の合計が、3,000万円以下であること(給与所得の場合は3,245万円以下)。

 ③床面積が50平方メートル以上であり、床面積の1/2以上が居住用となっていること。

 ④10年以上の分割返済となっていること。

 ⑤住宅借入金等特別控除の適用を受ける年の前後2年間で以下の特例の適用を受けていないこと。

  イ マイホームを売った時の特例(3,000万円の特別控除)。

  ロ 特定のマイホームを買い替えた時の特例。



Ⅲ 適用の注意点

 ①平成28年3月31日以前に購入又は増改築等を行った住宅は、居住者以外が特例の適用を受けることはできません。

 ②取得時・取得後ともに生計を一にする親族など特別な関係のある人からの取得は適用の対象外となります。

 ③床面積は登記簿に記載されている面積となります。マンション等の場合、共有部分は床面積に含まれません。

 ④特別控除の適用対象となる借入は以下の金融機関等からの借入となります。

 【銀行/信用金庫/信用組合/農協/住宅金融支援機構/地方公共団体】

 ⑤中古住宅の場合は以下の追加要件があります。

  イ 建築後に使用されたものであること。

  ロ 耐火建築物の場合は建築されてから25年以内。

    耐火建築物以外の場合は建築されてから20年以内であること。

  ハ 耐震基準に適合しているっか、既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していること。

  ニ 贈与による取得ではないこと。



控除期間:平成26年1月1日~平成33年12月31日まで

一般住宅       ローン上限額:4,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限40万円)

認定長期優良住宅   ローン上限額:5,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限50万円)

認定低炭素住宅    ローン上限額:5,000万円 控除率:1~10年年末残高×1%(上限50万円)



※「認定長期優良住宅」とは、長期にわた良好な状態で使用できるような措置を取られている住宅を指す。建築前に都道府県知事や市町村長による認定が必要。

※「認定低炭素住宅」とは、二酸化炭素を植生するための低炭素化措置が講じられている住宅を指す。建築前に都道府県知事や市町村長による認定が必要。



Ⅳ 必要書類

 ① 確定申告

  イ 確定申告書 (国税庁HP)

  ロ (特定増改築等)住宅借入金特別控除の計算明細書 (国税庁HP)

  ハ 住民票の写し (市区町村の役所)

  ニ 登記事項証明書 (法務局)

  ホ 源泉徴収票 (お勤めの会社)

  ヘ 不動産売買契約書(請負契約書)の写し (契約している不動産会社)

  ト 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価表の写し (同上)

  チ 住宅ローン残高証明書 (住宅ローンを組んでいる金融機関)



 ② 年末調整(2年目以降)

  イ 住宅借入金等特別控除申告書

  ロ 残高証明書



 年末調整をスムーズに終わらせたい方は、早めに準備にとりかかってください。

 不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所へお問い合わせください。




川庄公認会計士事務所 嶋村



投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2018年11月 7日 水曜日

医療業における概算経費について

医業又は歯科医業を営む個人・法人は、所得の計算上、社会保険診療報酬に係る費用として必要経費に算入する金額を、実額ではなく概算経費で計算することが認められています。

この概算経費による経費算入が認められているのは、
「社会保険診療収入が5千万円以下かつ、自由診療も含めた全ての収入が7千万円以下の場合」です。

また、社会保険診療報酬の収入に応じて、概算経費の計算も変化します。


保険診療収入に対する所得金額の計算
2500万円以下        ... 診療報酬収入×72%
2500万円超~3000万円 ... 診療報酬収入×70% + 控除額50万円
3000万円超~4000万円 ... 診療報酬収入×62% + 控除額290万円
4000万円超~5000万円 ... 診療報酬収入×57% + 控除額490万円


例えば、
年間の社会保険診療報酬3,500万円、その社会保険診療報酬に係る実額経費1,750万円の場合
① 社会保険診療報酬に係る実額経費:1,750万円
② 社会保険診療報酬に係る概算経費:2,460万円(3,500万×62%+290万)
上記となり、710万も実額経費より多く経費として計上できることになり、税負担が軽減します。


しかし、
・概算経費はあくまでも、社会保険診療に対応している医療経費が対象となるた
 め、社会保険診療と自由診療の経費の区分を明確にしておく事
・一概に概算経費を選択すれば必ずしも有利になるわけではないので、
 日頃から概算経費の計算だけでなく、実額経費のチェックも行い、有利性の
 判断が必要である事
・特例の有効性を疑問視する声も多くみられ、今後見直しが行われる可能性も
 あり、税制の動向に気を付ける事  
など、注意が必要です。


 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須川

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2018年11月 1日 木曜日

地方に住む親は扶養控除の対象になるか

 今回は、年末調整や確定申告の時期に話題になる「扶養に入る?入らない?」の疑問について取り上げていこうと思います。
 

◇扶養に入る人とは、扶養控除の対象になる人のこと!


① 概要 
納税者に所得税法上の扶養親族がいて、その扶養親族が一定の要件に該当する場合には、一定の金額の所得控除(扶養控除)が受けられます。これを所得税法上の扶養控除といいます。


② 所得税法上の扶養親族とは
所得税法上の扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、納税者と「生計を一」にする者のうち、合計所得金額が38万円以下(※1)の人をいいます。

※1 合計所得金額が38万円以下になるケース
        所得が給与のみの場合...給与収入103万円以下
        所得が年金のみの場合...65歳未満の方は年金額108万円以下
                                           65歳以上の方は年金額158万円以下


③ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲
所得税法上の扶養控除の対象となる扶養親族(控除対象扶養親族)とは、上記②の扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。


◇地方に住む親は扶養控除の対象になるか
 送金額が生活費相当で、かつ、両親が所得要件を満たしていれば、たとえ遠くに離れて暮らしている場合であっても「生計を一にする」ものとして扶養控除の対象となります。
 ただし、兄弟で均等に送金をしている場合であっても、だれか1人でしか扶養控除を受けることが出来ないのでご注意くださいませ。



 11月に入り会社から年末調整の資料を受け取った方もいらっしゃることでしょう。年末調整や確定申告で不明点等ございましたら、お気軽に弊社へご相談ください。
 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 辻本



※今回は所得税法上の扶養の範囲についてのみ触れております。社会保険上の扶養の範囲とは異なりますのでご注意ください。

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

カレンダー

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

月別アーカイブ

セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ