節税対策

2018年10月26日 金曜日

金融機関との対応

1.現在の銀行貸し出しスタンス
一昨年相続税の改正により、相続税の課税最低限が引下げられ、相続税の対象となる人が増加しました。
その対応策として不動産業者や建築会社が銀行と一緒に「借入金でアパートを建築すると相続税が安くなる。」と、営業し全国で相続対策としてのアパート建築がブームとなりました。

1年程前迄は土地を保有している人が、アパート建築のための融資を銀行に申し込むと、ほぼ無条件で融資許可が下りていました。

ところが最近は、事業計画に当初からある程度の空室率を見込んだり、計画通りに入居がなく、銀行返済が滞った場合に家賃収入以外の給料・事業収入などの返済原資があるか?有価証券、預金等により返済ができるか?などを確認することがあります。いくらかの自己資金なしでアパート建築はできませんと断られることも出てきました。
土地の担保があれば、アパートでも何でも融資するわけではなく、返済の可能性をよく吟味するようになりました。

最近、新聞を賑わせていたスマートデイズの「かぼちゃの馬車」や福岡の会社で東証1部上場の「TATERU」は銀行と一緒になり、自己資金を多く見せる為に銀行残高をコピーで偽造し、融資を引き出していました。

「かぼちゃの馬車」は静岡のスルガ銀行であり、「TATERU」は山口県の西京銀行が当事者です。共に優良顧客に恵まれず、ノルマを達成するために無理を重ねたものと思われます。

しかし、創業間もない企業が市中銀行から事業資金の融資を受ける場合には簡単には貸してもらえません。

創業資金なら政策金融公庫がベストです。自己資本の10倍迄融資を受けられます。例えば設備投資・運転資金で1,000万円必要な場合、資本金100万円で会社設立すると政策金融公庫から1,000万円借り入れることが出来ます。

2、銀行は雨の日には傘を貸さない(格付向上策)
銀行はお金を貸して利益をあげるビジネスです。しかしその上には、銀行を強く監視し指導する金融庁がいます。金融庁は担保融資から事業性融資(事業の内容をよく見てその将来性を検討し融資の可否を判定する事)へとシフトするように言ってはいますが、融資の現場でそれらを判断することは難しく、従前の担保融資から抜け出せない状況です。

銀行は信用を重んじます。「約束は必ず守る。借りたものは必ず返す」が基本です。融資を受けている場合、決算書が出来たら銀行から依頼がある前に担当者や支店長へ決算書を届けるべきです。

そして決算内容を良く説明するのが重要です。顧問税理士に説明させるのではなく、社長自らが行って自身の言葉で説明するべきです。社長から会社の事業内容の説明を受けると信頼性が増し、何かの時には銀行がすぐに取り組んでくれます。

企業は永続起業であらねばいけません。そのために利益を出し続けることが重要です。
しかし、赤字になる時もあります。その時は事業計画を作成しそれに基づき将来性を説明し銀行の支援を取る事です。

銀行は債務者を正常先(業績良好、特段問題のない会社)、要注意先(概ね赤字)、実質破綻先、破綻先に区分し管理しています。正常先になるように経営努力すべきです。

格付けをアップさせる方法は、「総資産の圧縮」、「借入金の圧縮」、「自己資本の充実」の3つです。

定期預金と借入金の相殺で総資産と借入金の圧縮を図る方法もありますがこれは賛成しません。金融機関の立場からすれば、預金、貸出金ともに減少し、支店現場の預貸金の目標達成を難しくしてしまうからです。あくまで、在庫を圧縮したり、売掛金を早期に回収したり、仮払金を無くしたり、不要な投資をしないとかにより利益を増加し効率よく企業経営を行うことが肝要です。

銀行取引は自己の取引状況にあわせて、複数行と取引するべきです。会社の事を思っている銀行は、「複数行と取引してください、必ず役に立ちます」と言います。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2018年10月23日 火曜日

小規模企業共済制度をご存知ですか?

小規模企業の経営者や役員、個人事業主のみなさんは、小規模企業共済制度に加入されていますか?

小規模企業共済制度とは、国の機関である中小機構が運営する積み立てによる退職金制度です。節税しながら将来に備えられ、いざというときの貸付を受けることもできるメリットの大きい制度です。


◇掛金を払い込むときの節税効果
掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。また、月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。

◇共済金を受け取るときの節税効果
共済金は、退職・廃業時に受け取ることができます。満期や満額はありません。
受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選ぶことができ、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、節税メリットがあります。

◇加入資格
・常時使用する従業員の数が5~20人以下(業種により異なります)の個人事業主または会社等の役員
・加入資格のある個人事業主が営む事業の共同経営者


早いもので、もう10月も終わろうとしています。
今年の節税対策をお考え中の方は、この制度を活用できるか検討されてみてはいかがでしょうか。
制度の詳細や、その他ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年10月17日 水曜日

個人型確定拠出年金、加入者100万人超える

厚生労働省は、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入者が8月末現在で100万9,766人と、100万人を超えたことを発表しました。昨年1月より加入対象者の範囲が拡大し、公務員や主婦も加入できるようになりました。対象者範囲拡大後は、月数万人規模で増加が続いています。この背景には、加入者の老後の生活資金への不安があるようです。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、ブログをご覧の皆様の老後資金への一助になるように、個人型確定拠出年金のメリット、デメリットについて確認しておきます。


○メリット
①個人が運用を決められ各人が自分の年金資産を日々確認できる
→ネットサービスを介して確認できる
②掛金は全額所得控除
→小規模企業共済等掛金控除の対象となる
③運用益が非課税
→預金利息、投資信託等の収益分配金等は課税されるが、個人型確定拠出年金の資産運用収益については非課税
④受給時の税制優遇
→年金受け取りの場合、公的年金控除が受けられる
→一時金受け取りの場合、退職所得控除が受けられる
⑤ポータビリティー
→従業員の転職の際に新しい職場の確定拠出年金制度等に自分の持分の引継ぎができる
⑥事業主の加入もできる


○デメリット
①原則60歳まで解約できない
②各種手数料がかかる
→口座開設手数料、国民年金基金連合会への手数料、口座管理手数料など


ご興味をもたれましたら、ご加入を検討されてみてはいかがでしょうか。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2018年10月11日 木曜日

平成30年度診療報酬改定 その後


 今年度、診療報酬の改定がありました。新設された「機能強化加算」について、活用している診療所と活用できていない診療所と、現状では二分されているようです。
 

  「機能強化加算」は、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、初診時に80点を加算できるものです。
  しかし、現状ではかかりつけ医の届を出していない診療所がまだ多いようです。その第一要因は、24時間の対応をしなければならないということです。これがドクターの負担を増やすのではないかと、懸念材料になっています。ところが、現状としてはかかりつけ医の届出をしてすぐに毎晩電話がなるようなことはなく、むしろ電話がくる方が稀だそう。電話が来た場合は、救急であれば専門の医療機関を紹介し、軽度であれば電話口で対処方法を伝え、翌日の来院を促すといった体制が整っていれば大丈夫とのこと。
 

  初診料で80点の加算ができれば、6歳以上の時間内初診料は282点ですので初診料は約28%アップになります。初診が月500人いれば場合、500人×80点=40,000点となり、年間で480万円の収入アップにつながります。
 

  かかりつけ医の機能を有した場合は、地域との連携が不可欠で、「介護保険リハビリテーション移行支援料」や「診療情報提供料」など連携による報酬改定もされています。今後も地域包括ケアに即した報酬改定がなされていくことでしょう。
  今回の改正によって各診療所では、かかりつけ医を再検討し、診療報酬を見直す機会になっているようです。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田原 

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2018年10月 4日 木曜日

配偶者控除対象者は平成30年度年末調整から「マル配」の提出が必要です。

 夏も終わり涼しくなってきましたね。この時期になると年末調整の準備をそろそろと考えている方もいることでしょう。

 今回は今年から提出が必要となる「給与所得者の配偶者控除等申告書」(以下、「マル配」と略す。)について取り上げます。

 「マル配」の提出は配偶者控除対象者すべての方が必要です。平成29年度までは「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」(以下、「マル保・配特」と略す。)に配偶者特別控除対象者のみが「配特」の部分を記入する必要がありました。しかし、配偶者控除の改正があり、記載内容も増えたため、今回から「マル保」と新書式の「マル配」を別々の用紙に分け、加えて「マル配」は配偶者控除対象者すべての方が提出するよう義務付けられました。

 ここで配偶者控除・配偶者特別控除の改正を簡単におさらいしますと、

①38万円の控除を受けられる妻の年収が103万以下→150万以下に拡充。

②夫の年収に要件が追加され、夫の年収が1,120万円から段階的に控除額が減少し、1,220万円超は対象外。

③配偶者特別控除を受けるための妻の年収の上限が141万→201万6千円へ変更。

となっています。



 つまり、適用該当者が今後増えるとともに、配偶者控除・配偶者特別控除対象者すべてに「マル配」が必要となってくるため、実務上要注意です。

 また、「マル配」の記載内容に関して、今回から控除対象となる配偶者の所得だけでなく、給与所得者本人の所得と所得の内訳も含めて記載しなければならなくなりました。理由は本人の所得に応じて、控除額が異なることとなったためです。そのため、給与所得のほか自営業等されている方は、所得区分を明らかにしておく必要があります。

 年末調整をスムーズに終わらせるためには、私たち担当者だけでなく、皆さまのご理解も必要となってくると思います。

 不明点等ございましたら、ぜひ川庄公認会計士事務所へお問い合わせください。

川庄公認会計士事務所 嶋村総志

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