節税対策

2018年7月31日 火曜日

災害関連寄付の取扱い

この度の災害に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご復興をお祈り申し上げます。
 
今回は、災害時に支払う義援金や物資提供の税法上の主な取り扱いを掲載いたします。


【災害対策本部や日本赤十字社等に対し災害義援金※を支払った場合】
※例:大分県下の災害対策本部に対する義援金
   :日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に支払った義援金
   :「(福)中央共同募金会」口座に支払った義援金
    (平成30年7月豪雨災害・赤い羽根共同募金等)
◆個人の場合
「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
なお、当該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象になります。
◆法人の場合
「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。(一部例外あり)


【被災された取引先に対する寄付】
法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、一定期間内において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金の額に算入されます。


【法人が自社製品を被災者に提供した場合】
広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本杏子

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2018年7月25日 水曜日

平成30年分の路線価等が公表されました

7月2日に国税庁サイトで平成30年分の路線価等が公表されました。

路線価とは道路に面する宅地1㎡あたりの評価額で、
相続税や贈与税を算定するときの基準となり、平成30年中に相続、遺贈または贈与により土地を取得した場合は、この度公表された路線価を適用します。

相続税や贈与税で宅地の評価をする方法は、
路線価が定められている宅地については「路線価方式」により、それ以外の地域では「倍率方式」によります。

倍率方式では、各地域に設定されている評価倍率と固定資産税評価額をかけ合わせて評価額を算出しますので、比較的簡単です。
一方、路線価方式では、土地の形状や道路との位置関係を考慮して路線価を調整する必要があります。通常、路線価・地積・画地補正・地目を用いて評価額を算出しますが、そのほかにも多くの要素が複雑に絡み合う場合もあるため、お困りの際はぜひ一度ご相談ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年7月18日 水曜日

社食や食事補助支給の注意点

 従業員さんに頑張っていただくために、社員食堂や食事の提供をしている事業所も多いかと思います。ところが提供の仕方や金額によっては、従業員さんに思わぬ給与課税が生じるため注意も必要です。 国税庁HPには下記の通り記載されていますのでご参考下さい。

「役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。」

 つまり月7,000円の食事に対し、本人から3,500円を徴収している場合には課税されない一方で、3,000円しか徴収していない場合には4,000円に対し給与課税がなされます。あくまでも「3,500円を超えた部分のみ」にかかるわけではないのでご注意下さい。

 なおここでいう金額についても国税庁は下記の通りとしています。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
(2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2018年7月12日 木曜日

民泊の必要経費について

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(いわゆる民泊)で得た所得の所得区分や必要経費の範囲などを取り決めたFAQが前月6月13日に国税庁より公表されました。


これによると、原則として民泊による所得は雑所得に区分されるとする一方で、専ら宿泊による所得で生計を立てているなど事業として行われていることが明らかな場合には事業所得に該当するということです。さらに、不動産賃貸業を営んでいる人が契約期間の満了等による不動産の貸付終了後、次の契約が締結されるまでの間に一時的に同不動産で民泊を行った場合は、不動産所得に含めて差し支えないとのことです。


また、民泊による所得金額を計算する場合に必要経費に算入できる費用も明らかにしており、下記に列挙した費用となっております。

・ 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
・ 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費
・ 水道光熱費、通信費
・ 非常用照明器具の購入及び設置費用
・ 宿泊者用の日用品等購入費
・ 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
・ 固定資産税
・ 住宅宿泊事業用資金の借入金利子


このうち、水道光熱費や固定資産税など事業用部分と生活用部分の費用の両方が含まれるものについては、合理的な方法により事業用部分と生活用部分とを区分し事業用部分の金額のみが必要経費に算入されるとしています。例えば、主に民泊に利用している部分の床面積の総床面積に占める割合を基にして計算することが考えられるようですが、FAQに具体的な計算例も掲載されているようですので、ご興味のある方は下記のURLをご覧ください。


https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf


現在、所有の空き室で民泊をしたい、でも税金計算がどうなるのかわからない、という方、川庄会計の担当者までご連絡ください。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2018年7月11日 水曜日

銀行借入交渉術

1.銀行のスタンス
日銀はマイナス金利を導入しています。マイナス金利とは銀行が日銀に預けるお金の金利をなくし、逆に利息をとるということです。これは銀行がお金を日銀に預けるのではなく、企業に貸し出しすることを狙ったものですが、このマイナス金利が銀行を苦しめています。

銀行は本来業務の貸付金での業務純益が上がりません。預金による調達金利は低くとも、貸出金利は競争が激化し1%前後になっています。

運用収益を上げようとしても国債の金利は0.1%前後で推移しており、債権等で収益を上げることは難しくなっています。

そのため銀行は生命保険等の窓口販売手数料で収益を計上したり、投資信託の販売手数料で収益を上げていましたが銀行の販売する投資信託で利益が出ているものは50%もありません。

森信親金融庁長官が日本で一番収益性が高く我が国のモデル銀行だと言っていたスルガ銀行は、「かぼちゃの馬車」等に対する融資で虚偽表示を行い、銀行審査部門を欺いて融資実行していたため集団訴訟で損害賠償請求をされています。

スルガ銀行は福岡市にも支店がありますが、路面店舗でなく空中店舗(2回以上の階に店舗を構えている)で預金を収集することよりも貸出を中心とした店舗です。

1,000万円以上の給与収入がある人にはマンション購入の融資が簡単に実行されますが、融資金利は3%~5%と通常銀行融資の3倍~5倍です。

空中店舗は路面店舗に比べて家賃が安く、貸出金利は他行の数倍であるため、営業収益が良く森信親金融庁長官が表面的に誉めるだけのことはありました。

大企業は多額の利益を上げそれを内部留保に努めていますので、上場企業の50%以上が実質無借金となり銀行融資を減らしています。

金融庁は銀行に対して事業性融資(※1)を増やすよう指示していますが、今まで担保融資一辺倒であった銀行は、簡単に事業性融資を行うことが出来ません。

1年ほど前までは、アパートローンであれば担保もあり、収支もある程度予測がつくので目をつぶって融資をしていましたが、最近は融資先を厳しく選ぶ、選別融資を行うようになってきました。

2.銀行の融資スタイル 
銀行は企業を定量分析(財務諸表の数値から融資をすべきかを判断する)をします。具体的には主に貸借対照表と損益計算書を分析します。

貸借対照表は企業の一定時点の財産状態を表すものであり、回収可能性に疑義がある科目は無いか。会社の資金が個人(社長とか知人、同族会社等)へ流用されていないか。売掛債権の回転期間は長くなっていないか。商・製品の回転期間は長くなっていないか。などをチェックします。同様に買掛金、未払金の回転期間が長くなっていると仕入先等へ資金繰りを依頼しているを疑われ、要注意と見られることもあります。

損益計算書は経営成績を表すもののため利益がプラスであることが必要ですが、粗利益、営業利益、経常利益がプラスであることが望ましく、粗利益率が良くなっていることとか、経費の節減に取り組んでいるなどをチェックしますので、中小企業の会計基準に従って経理処理をすることが必要です。また減価償却費も正しく計上すべきです。

定性分析は社長の経営方針や従業員のモチベーションが高いか。商製品の魅力があるか。商圏で強い影響力を持っているか。などを評価します。

銀行は、回収可能性があれば融資を行いますが、難しければ担保の提供を条件とし、いざとなればそれらを処分して回収することとなります。

銀行取引は一行取引でなく複数の銀行と取引をすべきです。一行取引では融資金利はなかなか低くならない傾向がありますし、銀行に生命保険を勧められたり、NISAを勧められたり、投資信託を購入させられたりと、こちらが望んでいないことを要求されることもあるので、相互比較するためにも2~3行の銀行と融資交渉もすべきです。

銀行に対して義務も果たさねばなりません。決算が終了すると銀行担当者へ決算内容の説明に行くことをお勧めします。余裕があるときでも融資を受けて実績を積み信用を高めておくことも必要です。

銀行との関係は信用が第一です。粉飾を行うと銀行は融資を引き揚げますので絶対に粉飾は行ってはいけません。

※1 事業性融資は企業の事業計画をよく見て成功する可能性があれば、担保が無くても融資をすること。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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