節税対策

2018年6月28日 木曜日

国際観光旅客税(出国税)2019年導入へ

 6月も後半に入り、だんだん夏の蒸し暑さが気になり始めている人もいるのではないでしょうか。そのような中で、世界では「2018FIFAワールドカップロシア」が開催されており、自国のために扇風機なんか忘れて、活気のある声援を送っている熱狂的なファンもいることでしょう。熱中症には気を付けたいものです。
 
 さて、このようなスポーツの世界大会が開催されると、上記のような熱狂的なファンなどは現地で応援し、ついでに観光やお買いものなど旅行感覚で行かれることと思いますが、その際、今後新たに税金が課されることになることを御存じでしょうか。その新税とは「国際観光旅客税法(以下、出国税と略す。)」と呼ばれるものです。海外への旅行客はもちろん、海外出張などの渡航者も含み、日本人か外国人かを問わず、航空券などに上乗せする形で日本からの出国時に1人1,000円を課すものであり、2019年1月7日から導入されます。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなります。

 日本政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人に増やす目的を掲げており、出国税を活用し、その実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いです。出国税で得られる税収は、2019年以降通年約400億円が見込まれており、日本の今後の貴重な財源となります。

 ただし、出国税の導入により、海外出張の多い企業や渡航者の支出には影響が出るため、注意しておいた方が良い点があります。例えば、基本的に役員や従業員の海外出張のために支払われる出国税は、会社の経費にすることができます。そのため、海外出張の際は、業務を遂行する上で必要な経費と認められるために「いつ・どこで・なにを」などの詳細を記載した業務報告書を作成することをおすすめします。

 また、出国税は2019年1月7日導入日以後の出国であっても、2019年1月7日より前に契約した運送契約には出国税は課税されません。つまり、2019年1月7日より前に航空券などを購入していた場合には、出国税の導入日を過ぎてからの出国でも1,000円を徴収されないこととなっています。

 ただし、旅行会社のツアーなどに申し込んだ場合、旅行契約の契約日と運送契約の締結日は異なる場合があるのでご注意ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 嶋村

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2018年6月21日 木曜日

果実酒造りと酒税法の関係

6月も中旬を過ぎ、スーパーなどでも青梅をよく目にするようになりました。
お酒の好きな方は、自分で梅酒などの果実酒を作られる方もいらっしゃるでしょう。
果実酒は、青梅などの果実を砂糖と共にホワイトリカー・ブランデー・焼酎などで
数カ月漬け込むと出来上がります。自分で作って自分で飲むんだから、
法律なんて関係ないんじゃないの?と思われる方、多いと思います。
ですが、本来、お酒の製造には酒税法が関係してきますので、注意が必要です。


今回問題となるのは、酒税法における下記の項目です。
・作ったお酒、全てに税金をかけます
・日本において「お酒」とは「アルコール分1%以上」のものを指します
・お酒を製造するには、「酒類製造免許」という国の免許が必要。
 免許を受けた人も許可のおりた場所で製造してください


果実をお酒で漬け込む事も、できた果実酒はアルコール分1%を超え、
新たにお酒を製造したとみなされますが、「家庭で自分が飲むために
果実酒を作る場合においては、例外として許可無くお酒を造ってもよい」という
例外的な許可があります。

この例外的な許可が適応される条件として
・果実を漬け込む酒のアルコール度数が「20%以上」であり、
 既に酒税が徴収済みである事
 また二種類以上のお酒を混ぜない
・米、麦、あわ等の穀物、ぶどう、山ぶどう類を漬け込まない
・自分や同居の家族が飲む為のもので、販売しない事


漬け込むお酒のアルコール度数20%未満であると、更にお酒の発酵が進んでしまいアルコール度数が上昇します。
これは「醸造」という行為に当たり、「醸造」を行うには「酒類製造免許」必要ですので、許可を受けていない場合は、法律違反となります。
また、ホワイトリカー・ブランデー・焼酎はアルコール度数が20%を超えますが、
日本酒やワインはほぼ20%未満となりますので、使用する際は確認が必要です。
梅酒などの果実酒を御自分で作られる際は、以上の事を踏まえて、法律違反にならないよう楽しまれてください。
 

川庄会計グループ  川庄公認会計士事務所  須川

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2018年6月15日 金曜日

税務調査に対する考え方

1.1年間の振りかえり 
税務署の人事異動が毎年7月10日に実施されます。実地調査は6月中旬までに終え、残り半月の間に税務署内でまとめて翌年へ宿題として残さないルールになっています。

当事務所では、毎年25件前後の税務調査に立ち会ってきました。その傾向と対応について記載します。

税務調査の実施にあたり、全ての業種に満遍無く調査するよう指示が出ているので一般企業は勿論のこと、弁護士事務所、社会保険労務士事務所、税理士会計事務所も対象に含まれます。

川庄事務所も過去に2回税務調査を受けました。また、当事務所の関連法人の㈱クリエイティブ・マネージメントコンサルタンツも1回税務調査を受けています。

会計事務所は特別国税調査官部門が担当しますので法人部門、個人課税部門の調査と違って長期間に渡る調査となります。

2.税務調査対象先の選定
①設立後5年経過した法人
設立後5年間税務署は未接触となるので会計処理は正しく行われているか、税法に従って申告は正しく行われているかの確認をするためです。

②消費税の還付申告をした法人
以前税務調査に立ち会った際にその調査官から「5100万円超の消費税の還付申告をされたので税務調査に来ました。消費税還付が100万円超の場合には税務調査を受けますよ」と言われましたが、一昨年から100万円超の消費税の還付申告した法人でも調査の連絡がないので100万円の基準が上がったのか、対象が広がりすぎて行けなくなったのだと思われます。

消費税の還付申告をすると調査するのは消費税だけでなく法人税や所得税も調査対象するので意外と大変です。

③売上高や経費項目に増減がある法人
毎期売上高の増減があると売上を除外しているのではないかと疑ったり、必要経費が増減すると所得(利益)操作をして節税(?)しているのではないかと調査対象先になる可能性があります。

今年の例では、後継者に社長を譲るので利益が出ていると安心して引き継ぐことができると思われ適当に経費を除外されていました。

2年前迄の決算書とは明らかに異なる数値となっていました。経費を除外したことは会計事務所も知らないところで、この話を調査前にお聞きしたため調査員に正直に話したところ3日間の調査予定が2日間に短縮されました。収入も必要経費も正しく申告することがベストです。

3.税務調査に対する心得
①通常業務が優先です
税務署の調査日時が確定していても重大な仕事が入ってきてそれを外すことは業務上、得策でない場合や慶弔等が入った場合など、日時の変更することは可能です。

税務署から税務職員がインフルエンザに感染したので今日の税務調査延期してほしいと連絡があったこともあります。

②いわゆる「おみやげ」は必要ありません
何か指摘事項があった場合に、「修正申告になるような項目を準備しておいた方が税務調査スムーズに終了するのでは?」と言われる方がおられますが、そんな話は過去の話です。

今は何もなければ調査官は「ありがとうございました。今後もこのような適正な申告をして下さい」と言って帰り、後日、是認通知書が署長から送付されます。

③立証責任は納税者側にある
自主申告制度に基づいているので、経費なるか否かは納税者が事業関連性を証明しなければなりません。

例えば交際費の領収証であれば、どのような人と何人でで飲食したのかが後で説明できるように書いて保管しなければなりません。

単に領収証があるだけでは支払の証明書にはなりますがそれだけでは経費になりません。事業関連性が証明できてこそ必要経費になります。

商品券をお客様に差し上げることが仕事を円滑にするために必要な場合には、渡した相手先の記載が必要です。それがなければ社長がポケットに入れたのではないかなどと疑われます。

こちらが事業関連性を立証していたらそれを崩すのは税務署の仕事です。そのために税務署には反面調査権(取引先への調査)が与えられています。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2018年6月14日 木曜日

税務調査の目の付け所~交際費編~

 税務調査が入ると、税法上経費として認められる金額に限度がある交際費がよく論点に挙がります。本来交際費にすべきものが他の勘定科目で計上されているのではないか、と疑われれば調査官との争いの種となります。
 

 そこで今回は、一般に交際費かどうかが紛らわしいものをクイズ方式で掲載いたします。
以下の事例は、次の①~⑤の内どれに当てはまるでしょうか。
① 交際費 ② 会議費 ③ 広告宣伝費 ④ 寄付金 ⑤ 福利厚生費
 

1. 従業員に対する結婚祝い金
2. 政治家の主催するパーティーへの購入券(参加はしていない)
3. 社員5名と取引先1名での食事会の費用4万円
4. ホテルで行われた会議において提供したお菓子の購入費用
5. 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用


答え: 1⑤ 2④ 3① 4② 5③

 
 弊社では決算申告業務の他にも、記帳代行・税務相談等お客様のニーズに合わせた様々なサービスを提供しております。会計・税務・経営でのお悩みをお持ちの方はぜひ弊社にご相談ください。

川庄公認会計士事務所 辻本杏子

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2018年6月 6日 水曜日

給与所得等に係る住民税の特別徴収をお忘れなく

先月半ばごろから平成30年度の特別徴収税額通知書が各事業所に送付されています。

住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業主の方が従業員の個人住民税を毎月の給与を支払う際に差し引いて預かり、納税義務者である従業員に代わって市町村に納入する制度です。福岡県内では昨年度より特別徴収を原則化しています。

毎年6月から新年度の納税額となり、各月翌10日が納期限となっています。うっかり納期限を経過した場合は、税金を滞納していることになり罰則規定もありますのでお気をつけください。

毎月の特別徴収事務が難しい場合、従業員が常時10人未満の事業所であれば、各市町村に申請して承認を受けることにより、毎月の納税を半年に一度まとめて納付する制度(納期の特例)を利用することができます。
また、特別徴収することが著しく困難な場合は、要件を満たせば普通徴収とすることも可能です。

詳細についてやご質問等ございましたら、ご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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