節税対策

2018年5月30日 水曜日

ノックインしたEB債が償還した場合

EB債というものをご存知でしょうか?

EB債とは他社株転換債のことを指し、債券に株のリスクを加えることでより高い利率を狙える金融商品です。最近は超低金利の世の中となってしまい、1年満期の国債の利回りが-0.1%前後という状態です。

ところが上述したように特定の銘柄の株式の価格変動リスクを盛り込むことによって、同じ1年満期の債券でも利率が5%となる条件の商品もあります。

しかしリターンが大きい分リスクも大きい商品で、参照する株価が一定ラインを割り込む(ノックイン)と債券に投資した元金が「値下がり後の株式」となって戻ってくることになります。満期日の株価によっては元本の半分以下の評価の株式で償還されてしまうことさえもあります。

その場合には多額の「償還差損」が発生し、株式や投資信託との損益通算が可能となります。特定口座であれば3年間の損失繰越ができるため、翌年以降の利益との相殺もできます。確定申告の際にはお忘れなきようご注意下さい。


一方で償還された株式の取得価額は「償還時の株価」となるため、その後に値上がりして売却した場合には譲渡益が発生しますので、この点にもご注意下さい。

川庄グループでは税金のことだけでなく、様々な専門家とも提携してサービスを提供しております。お困りのことや疑問があればお気軽にご相談下さい。




川庄グループ 川庄公認会計士事務所  島田

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2018年5月25日 金曜日

省エネ・再エネ設備等の取得による特別控除

平成30年の税制改正では、再生可能エネルギー・省エネルギーの高度化投資促進税制を創設しています。


法人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に再エネ発電設備等を取得して国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。再エネ発電設備等とは、先進的要件を満たした太陽光、風力などを除く中小水力発電設備、木質バイオマス発電設備、木質バイオマス熱供給装置、バイオマス利用メタンガス製造装置、地熱発電設備などを言います。


一方、省エネの場合、高度な省エネ増進設備等の取得等をして、国内の事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却ができる措置が盛り込まれています。中小企業者等については取得価額の7%の税額控除との選択適用ができ、税額控除は当期の法人税額の20%を上限としています。


政府としてはこの特別控除の創設により、エネルギーミックスをした電気の安定供給を目指しており、エネルギー利用の最適化・自給率向上を実現する見込みであることから、踏まえて設備の購入を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2018年5月17日 木曜日

相続による所有権移転の登記

 現在社会で問題となっていることの一つに、所有者が不明の土地が散見されるということがあります。この状態を打破するため、平成30年度の税制改正で相続登記の登録免許税の免税措置というものが設けられました。
 

 このような事態の原因としては、相続が発生した際に登記変更をしていないケースが考えられています。相続時の登記変更については義務化されていない為、登記変更されず、亡くなった方がその土地の所有者のままになっているという事態がおこっています。法務省の調査によると、最後に所有権の登記をされてれから50年以上経過しているものは、大都市地域において6.6%、中小都市・中山間地域において26.6%もあることがわかっています。

 
 国はこの事態を重くみて、登記を推進していく方針を立てています。今回の免税措置で対象になるのは、相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合です。例えば、Aさんが死亡し、Bさんが土地を相続。後にBさんが死亡し、Cさんが相続した場合です。登記がAさんのままであった場合、Cさんが登記を変更するには二回手続きを踏むことになります。登記には登録免許税がかかる為、Cさんは二人分の税金を納めなければならないことになります。そこで、Bさん分の登録免許税は免税するという措置が講じられました。これによって、Cさんは一人分の税金を納めるだけで登記変更できるようになりました。
 
 この措置を受けるには、「租税特別措置法第84条の2の3第1項による非課税」と申請書に記載する必要があります。また、平成30年4月1日から平成33年3月31日までにあいだに登記したものと期間が定められていますので、お心当たりのある方はこの期間内での登記をおすすめいたします。
 ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年5月 7日 月曜日

消費税法:簡易課税制度という選択肢

 消費税の課税事業者に該当した場合、その計算方法には原則課税と簡易課税という2種類があります。
 それぞれの課税方法の違いと節税効果については以下の通りです。
 

1. 課税方法
(1) 原則課税
  (売上高×消費税率)-(仕入高×消費税率)
(2) 簡易課税
  (売上高×消費税率)-(売上高×消費税率×みなし仕入率※)
 ※みなし仕入率は、事業の区分により90%~40%まで6つの区分でそれぞれ定められています。


2. 節税効果
(1) 原則課税
  還付金が受けられる可能性がある
 →簡易課税を選択すると消費税の還付金は受けられないこととなっています。よって、設備投資をするため多額の課税仕入れが発生する見込みの事業年度や、輸出業がメインである事業者など、還付金が生ずる場合は原則課税が有利です。
(2) 簡易課税
  概算で控除仕入税額が計算できる
 →給与には消費税がかかっておらず、課税仕入れとして控除できません。よって、売上高に占める人件費の割合が高いケースでは、簡易課税の適用により実際よりも控除仕入税額が多くなる場合があり、その場合には節税へとつながります。


 ただし、簡易課税を選択するためには次の条件があり、また、一度簡易課税を選択すると2年間は原則課税に戻れないためご注意下さい。
〈簡易課税の条件〉
(1) 適用事業年度開始日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出すること
(2) 基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること


 以上のように課税方法や節税効果が異なるため、いずれを選択した方が有利となるかはよく検討することが必要です。


 他の税法に比べ節税対策が難しいとされる消費税ですが、簡易課税などの規定を賢く選択すると今より税額を抑えることも可能です。
 消費税に関するご相談はぜひ当事務所にお任せください!
 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 辻本 杏子
 

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