節税対策

2018年4月23日 月曜日

所得拡大促進税制改正について

平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制が改正されました。
賃上げや人材投資・生産性向上に取り組む企業に対し、支援が強化されます。
中小企業の場合、以下のような改正が行われました。

◇適用の要件
現行制度
 ①給与等支給総額が基準年度(平成24年度)より3%以上増加
 ②給与等支給総額が前年度以上
 ③平均給与等支給額が前年度を上回る

改正後
 ①給与等支給総額が前年度以上
 ②平均給与等支給額が前年より1.5%以上増加
 ※基準年度との比較要件は廃止

◇税額控除
改正後
 通常         (当年の給与総額-前年の給与総額)×15%
 上乗せ要件に該当 (当年の給与総額-前年の給与総額)×25%
 ※上乗せ要件は、要件②の増加率が2.5%以上かつ次のいずれかを満たすこと
  ・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
  ・経営向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

◇適用時期
 法人 平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する各事業年度
 個人 平成31年~平成33年までの各年度

◇留意点
・青色申告の法人または個人事業主が対象
・改正後は、設立1期目は適用できない
・税額控除の限度額は、法人税額(所得税額)×20%

この制度は、法人税額(所得税額)からの税額控除となるため節税対策としても有効です。制度の詳細について、その他ご相談などございましたら当事務所までご連絡ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年4月19日 木曜日

分掌変更による退職金の支給にご注意を

 代表取締役や取締役であった人が、一度退職し退職金をもらった後も身分を会長や監査役などに分掌変更して引き続き在職するケースはよくあります。

その際に「実質的に退職」と同様であれば、その時に支出した退職金は税務上も認められる、ということになっています。

 しかしこの「実質的に退職」が焦点となり、退職金として支給したものが損金算入されない役員給与として否認されたケースがありますのでご注意下さい。

例えば最近でも、代表取締役を辞任して平の取締役となった上で、変更後の役員報酬も従来の半分以下にしていた法人で退職金が否認された裁決が出ました。
なぜ否認されたかというと、分掌変更後も変更前と同じように法人の意思決定に携わっていたとして「実質的に退職」とみなされなかったためです。

具体的には・・・
①多額の費用の支出に関する決定を独断で決定した
②金融機関や取引先との交渉の場に積極的に参加して発言していた
③多額の資産の購入等の重要事項の意思決定に関わっていた
ということが指摘されました。

 役員退職金として認められない場合には損金不算入として所得が増加してしまいます。退職金は高額なため、追加で発生する税額や加算税も多額となり、経営にも支障をきたす恐れがあります。

事業承継で後継者に地位を譲る際には、前任と後任のそれぞれの役割などまでしっかりと検討し、その上で退職金の支給を行うことをお奨め致します。

承継含め、経営全般に関するお悩みがございましたら当事務所までご相談下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2018年4月 9日 月曜日

平成30年税制改正「年末調整手続きの電子化」

平成30年の税制改正では、年末調整手続きの電子化に向けた見直しが行われています。具体的には、①生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書と②住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書などの電子提出を可能にすることとしています。

ただし、②の場合、源泉徴収義務者は「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」の承認を受けていることが前提となります。「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」の承認とは、給与所得者が源泉徴収に関する申告書についてデータでの提出を可能とするもので、給与所得者の保険料控除申告書のほか、給与所得者の扶養控除答申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、退職所得の需給に関する申告書公的年金等の受給者の扶養親族等申告書などが承認の対象となっています。


現状の年末調整手続きでは、源泉徴収義務者は書面の申告書を確認し保管するという事務手間を要しますが、電子による提出になることで事務手間が軽減され、書類の保管場所も削減される等の利点も期待されます。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山和敏

 

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2018年4月 9日 月曜日

税務調査 最後の追い込み

1.調査の時期
税務署の個人課税部門は、所得税の確定申告が終わりその整理に追われているため、まだ税務調査に出ることはできませんが、法人課税部門は確定申告に関係なく税務調査に出かけます。

税務署の人事異動は毎年7月10日に実施され、その時期に1年間の目標調査件数と金額の呈示(ノルマ?)をうけた調査官は、12月末迄にできるだけ多くの税務調査を消化し成果をあげようと努力します。

脱税行為や仮装隠蔽行為があった場合は、重加算税が課されますが、重加算税を課すことで調査官の評価は高まります。そのため税務調査の現場で調査官は重課税を課すために質問応答書を書かせようとします。この質問応答書は拒否しても罰則はありません。万一裁判になった場合には質問応答書に書かれている内容は、納税者がその事実を認めていることになります。

1月から3月迄は所得税の確定申告期間中のため、腰を据えて税務調査はできないので7月の人事異動までの残り4月以降6月迄に残り件数を実施することになります。年間の1人当たり調査件数は25件前後と言われています。12月末迄にある程度、件数と質の目途が立っていれば良いのですが、調査官に話を聞きますと簡単に達成できないようです。そのため所得税の確定申告終了時期が近づくと4月以降税務調査に来たいとの連絡が会計事務所に入ります。当事務所もこれから7件の税務調査依頼を受けています。

一般的に税務調査で訪問するのは3日間と言われていますがこの時期は1日だったり2日だったりと当初の予定よりも少ない日数で終了することで目標件数をクリアしているようです。

先日4月上旬に終了した税務調査の調査官に聞いたところ入署間もないので、調査件数の割り当ては15件と言っていました。何件終わりましたかと尋ねると、終了は7件とのことで、4月~6月上旬までにあと8件調査完了しないといけないとのことです。少し厳しい感じがします。

2.4月から6月迄の税務調査対応
4月からの税務調査は、調査件数の消化をしなければいけないという考えを持つ人が多いので徹底的に調べるというより、話し合いで決着する傾向があります。12月迄の税務調査であれば取引先に反面調査に行き裏付けを取るなど、納税者が反論できかねるような調査を行うこともありますが、4月からの税務調査はそれ程でもないため、この時期の税務調査はラッキーと思うこともあります。

税務署の署員は若い人が多くなっています。先月は税務調査の練習台として調査をさせてほしいと連絡が入りました。

3.日常業務が大事
税務調査の目的は、納税者が適正な申告を行っているか否かを確認することにあり、もし誤った申告がなされていれば修正し今後適正な申告をしてもらうことです。
 収入-必要経費=利益(所得)で納税額が決まります。
 収入は正しく期間ズレがなく計上する、決して収入除外は行わない。
 必要経費は、その支出金額が事業に関連したものに限られます。

領収証があれば、必要経費になるという訳ではなく、その支出が事業関連性のあるものであることを納税者が証明することが必要です。そのため領収証の表に相手先名や会社の名前を記載することをお勧めします。

飲食の場合、1人当たり5,000円以下であれば税務上の交際費とならないので、領収証に、飲食であることとその人数、相手の氏名等を記載することが必要です。

商品券等は現金同等物と見られます。調査官が疑うのは、それらが換金され、社長の懐に還流していないかでありそのため社長個人の銀行口座の反面調査をしたりします。商品券をいつ、誰(事業関連性)に、いくら渡したかを記載しておく必要があります。

納税者が事業関連性を明示していると、それを覆すのは税務署側ですが、領収証などに何の記載もないとあとで事業関連性を証明することは困難となってしまいます。日々記載することで適正な申告が可能となります。
川庄会計グループ代表 公認会計士 川庄康夫
 

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2018年4月 3日 火曜日

会社の世代交代と事業承継税制

 平成29年12月の税制改正によって、事業承継税制の改正が行われました。
 世代交代を考えている会社にとっては、非常に有利な税制です。
 

 この場合の事業承継とは、株主が後継者へ所有する会社の株を贈与することを指します。会社が儲かっていれば、株式の贈与と同時に当然税金がかかってくるのですが、この税制を使うことによって贈与税及び相続税が猶予されるのです。
 今回の改正により、贈与税100%、相続税は80%猶予であったものが、贈与税も相続税も100%猶予となりました。
 また、発行済議決権株式数の上限も撤廃になり、複数の株主からの承継も対象となりました。後継者は3人までが対象となります。条件を満たせば、直系卑属でなくても相続時精算課税制度の併用もできます。
 

 <適用要件>
  ・後継者が代表になること
   (後継者は、3年以上役員を務めなければなりません)
  ・会社経営者は、贈与時までに代表を退任すること
   (会長としてお勤めはOK)
  ・後継者が、贈与日において20歳以上であること
  ・会社が中小企業であること  
                                      ・・・・ など
 

 その他の要件はあるのですが、要件を満たすと満たさないとでは税金が大幅にかわってきます。

 この税制を使うには、5年以内に都道府県へ計画書を提出し、10年以内に承継を行う必要がある為、事前準備をしっかり行っていく必要があります。弊社では、事業承継とともに年単位での事業計画や5か年経営計画等の作成を一緒に行っております。
 贈与・相続と同時に、わが子のように大切な会社を末長く継続させるための事業承継を考えていきましょう。

 


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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