節税対策

2018年3月29日 木曜日

健康保険料改定の時期がやって来ました

協会けんぽの健康保険料率が平成30年3月分(4月納付分)から変更になりました。

福岡県では、介護保険第2号被保険者に該当しない場合で10.19%→10.23%、

介護保険第2号被保険者に該当する場合で11.84%→11.80%になります。

年齢によって微増と微減に分かれます。ご注意ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2018年3月20日 火曜日

貸付事業用宅地等の「3年縛り」について

 相続税の計算では、宅地等の評価額を引き下げることが出来る「小規模宅地等の特例」があります。この制度が平成30年度税制改正で見直され、適用対象から「相続開始3年以内に貸付事業の用に供された宅地等」が除外されることになりました。
相続が始まる直前(3年以内)に貸付を行っても相続税の節税にはならないという事です。
 ただし、この改正は「平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等」ですので、今後貸付をご検討されている宅地があれば「平成30年3月31日まで」に貸付の用に供すれば3年以内に相続が発生しても小規模宅地の特例が適用されます。


 その他の要件も総括的に判断する必要がありますので、ご検討の場合は弊社職員までご相談ください。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2018年3月15日 木曜日

急激に所得が増えたら平均課税で節税ができる可能性があります!

所得税は、所得が大きくなるほど所得税率が高くなる超過累進課税制度が適用されています。(譲渡所得など一部例外もあります。)
従って、例えば2年間300万円ずつ所得が生じたAと1年目は所得がないが2年目に600万円所得が生じたBがいたとします。いずれも2年間で生じた所得の合計額は600万円ですが、所得税はAが405,000円(202,500円×2年分)であるのに対しBは772,500円となり大きな差が出ることになるのです。
 

このような差をできるだけなくすため、ある年だけ急激に所得が増加した人に対し設けられた制度が平均課税です。
 

この平均課税は、今年だけ急激に増加した所得部分については一旦5で除し、その1/5の所得について累進税率を適用し所得税額を求め、その所得税額を5倍にして所得税額を算出する計算方法です。(あくまでも簡単なイメージで実際の計算はもっと複雑です。)
つまり、1年で発生した所得を5年間に分けて発生したと考えて所得税額を計算するため通常の計算よりも節税ができる、ということになります。
 

しかし、有利になる方法だけに適用する為には条件があります。その条件を満たすポイントは次の3つです。
1.変動所得か臨時所得に該当する所得であること 
2.変動所得・臨時所得が過去2二年間の変動所得の合計額の1/2を超えること
3.変動所得・臨時所得の所得全体に占める割合が20%以上であること
 

(変動所得の例)
1.印税や原稿料、作曲料などによる所得
2.漁獲や養殖による所得

(臨時所得の例)
1.不動産や借地権、特許権などを3年以上の期間他人に使用させることにより、一時に受ける権利金や頭金などで、その金額が使用料の2年分以上であるものの所得(譲渡所得に該当する場合は除かれます。)
2.公共事業の施行でやむなく休業や廃業した場合の補償金による所得
3.プロ野球選手などが3年以上の期間専属契約を結ぶことにより一時に受ける契約金で、その金額が報酬の2年分以上であるものの所得
 

条件を満たせば大幅な節税につながる平均課税制度、ですが、適用には自分で選択し確定申告しなければなりません。
もしも適用できるかもしれないと思われた方はお気軽に弊社にご相談ください。
 

 +α1 住民税には平均課税の適用はありませんのでご注意ください。
 +α2 漫画家・作家・芸術家・スポーツ選手は個人事業税がかかりません。

 

川庄グループ 川庄会計事務所 辻本 杏子

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2018年3月 7日 水曜日

振替納税をご存知ですか?

確定申告も期限間近となりました。

平成29年分の申告納税期限は、原則として以下の通りです。
・所得税および復興特別所得税  平成30年3月15日
・消費税および地方消費税     平成30年4月2日
・贈与税                 平成30年3月15日


納税方法は、現金での納付の他に、クレジットカードでの納付、電子納付等がありますが、今回は振替納税をご紹介します。

振替納税は、納税者名義の預貯金口座からの引落により納付する方法です。
この方法を利用すると、原則の納期限より約1ヶ月納付を遅らせることができます。
・所得税および復興特別所得税の振替日  平成30年4月20日
・消費税および地方消費税の振替日     平成30年4月25日

振替日以外にも、自分で納付する手間が省けたり、一度手続きをしておけば納付の度に自動で口座振替になる等便利な点もありますが、以下のような注意点もあります。
・初めて振替納税を利用する際は、納税の期限(例えば所得税の場合3月15日)までに口座振替依頼書の提出が必要
・申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用できる
・残高不足等で振替できなかった場合は、延滞税が発生する
・転居等により所轄税務署が変わった場合は、変更の手続きが必要
・贈与税は振替納税の制度がない


また、資金不足で納税が難しい場合、振替納税とは別に、延納の制度もあります。
申告納税や経営についてのお悩み等ございましたら、ぜひ一度ご相談ください。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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