節税対策

2018年2月27日 火曜日

配当・分配金の確定申告は有利な申告を

 上場株式の配当や株式投資信託等の普通分配金は配当所得に分類されます。 配当所得は配当金を受け取る際に、給料と同様に源泉徴収がされています。源泉徴収される税金は基本的には、配当金や普通分配金に対して所得税15.315%、住民税5%が徴収されています。

 この配当所得ですが、従前より申告不要制度・申告分離課税・総合課税の選択について納税者が任意に選択でき、ご自身の所得等を勘案しながら有利な方法を選ぶことができます。 ただし選んだ申告方法は、住民税にも同じように適用され、所得税と住民税で別々の申告方法は選択できませんでした。

 ところが2016年よりこれらの取扱が変わり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能となりました。 所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが納税者のメリットとなるケースは主に2つあります。

 1つは、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度(または申告分離課税)を選択することで住民税の税負担を抑えられるケースが挙げられます。
 というのも総合課税を選択した場合、住民税の税率は10%となります。一方で申告不要または申告分離の場合には住民税は5%となるわけですから、配当控除のメリットを受けつつ、住民税は低めに抑えられます。

 もう1つは、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し国民健康保険料等の増加を抑えられるケースが挙げられます。
 住民税を総合課税で申告をしてしまったがために児童手当の給付減額や幼稚園の入園に際する所得基準に抵触となる恐れも出てきます。

 多額の配当を受け取っている方や、毎月分配型の投資信託を保有されている方は一度検討してみても良いかもしれません。
 ただし所得税の確定申告書を税務署に提出する日の前日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要がありますのでご注意下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2018年2月22日 木曜日

新制度「つみたてNISA」

平成30年1月から適用の税制改正の一つに「つみたてNISA」があります。これまでのNISAは新規に投資できる期間が10年、非課税となる期間が5年、年間投資上限が120万円でした。一方、「つみたてNISA」とは、新たな小額投資非課税制度で、これまでのNISAと同様に毎年の非課税枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が20年という点で異なります。


通常のNISA以上に小額から毎月コツコツ長期での資産形成を考える方に向いた制度といえます。下記に5ポイントほど「つみたてNISA」の特徴を載せておきますのでご興味のある方は、このポイントは押さえておいてください。


① 開始は2018年1月から
② 非課税となる期間は最長20年
③ 非課税投資枠(年間投資上限)は40万円
④ 買付は定期的に継続したもの(積立)であること
⑤ 対象商品は一定の条件を満たす投資信託等


金融庁からの情報では今までのNISAは20代、30代、40代にはあまり活用されておらず、60代、70代の活用が一番多いそうです。これは、若い年代の資産形成が進んでおらず、高齢のお金持ちが税の優遇を活用して資産を益々増やしていることを意味しています。これを機会に年金の受取期待が薄くなっていく若い世代の資産形成が進むことが期待されます。

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

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2018年2月14日 水曜日

確定申告は要?不要?フリマアプリ

 さて、今週から所得税確定申告の受付が開始されます。
 フリマアプリで得た所得は、確定申告が必要でしょうか?不要でしょうか?
 

 インターネットが普及している中で、ネット取引の調査しているチームがあることをご存知でしょうか?全国税局に「電子商取引専門調査チーム」というチームが置かれており、その役務を担っています。法人・個人を問わず調査を行っており、中には申告義務があるが無申告となっているケースがあるということです。今であれば、仮想通貨やフリマアプリの所得についても調査されています。

 

仮想通貨については、今世間で話題になっており、確定申告が必要であるという情報が広まっています。しかし、フリマアプリの収入が、実は確定申告の対象となるケースがあることを知らない人も多いのではないでしょうか?

注目したいのは以下の2点です
 ①対象物が生活必需品であれば非課税
 ②営利目的であれば課税         
 
生活必需品が不要になったのでフリマアプリで売った。という場合は、「生活用動産」の譲渡所得として課税されません。しかし、貴金属や宝石、骨董品などは税務的には生活必需品とみなされない為、1個又は1組の価額が30万円を超えると譲渡所得として課税されます。特に、高級腕時計やブランドバックは注意が必要です。(実際には、譲渡所得の特別控除がありますので、年間50万円までの所得であれば申告は不要です)
 

 ブランドバックに関して言えばこれをレンタルして収入を得るという事業も始まっています。営利目的であるかどうかの判断が必要ですので、税理士に相談する方が良いでしょう。
 また、個人で制作したものをフリマアプリで売っている作家さんなどは、所得税確定申告が必要ですね。

 

 インターネットの普及によって、家にいても簡単に稼げる時代になりました。確定申告が必要かどうかを確認し、必要があれば期限内に確定申告を行いましょう。
 また、初めての確定申告などご相談がございましたら弊社までご連絡くださいませ。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2018年2月 7日 水曜日

「国外財産調書」と「財産債務調書」での異なる仮想通貨の取扱い

 ビットコイン等をはじめとした仮想通貨は「国外財産調書」と「財産債務調書」において扱いが異なるため注意が必要です。

 国外財産調書制度においては、その年の12月31日において、合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、必要事項を記載した調書をその翌年の3月15日までに所轄税務署へ提出する必要があります。

国外財産に該当するか否かはその財産を有する者の住所で判定を行ないます。

海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても、居住者が有する仮想通貨は国外財産に該当しないため、国外財産調書への記載は不要です。

 一方の財産債務調書制度は、所得税等の確定申告を提出する者で、その年分の所得金額の合計が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者が、必要事項を記載した調書を提出する必要があるものです。

こちらは、国外財産に該当しない財産も記載の対象となるため、財産債務調書の提出が求められる者が仮想通貨を保有している場合は、記載しなければならないこととなります。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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