節税対策

2018年1月30日 火曜日

ダイレクト納付の口座が複数利用できるようになりました。

法人税など国税の支払に直接預貯金から納付出来るダイレクト納付。
今までは1法人につき1口座のみ利用出来ていましたが平成30年1月4日から
預貯金ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出することが出来るようになりました。
これによりダイレクト納付の際利用する口座を選択出来るようになるので
税目ごとに支払口座を変える等、ダイレクト納付の活躍の幅が広まると思われます。

但し、ダイレクト納付には領収書が出ない等注意点もありますので利用される際はメリットデメリットを検討された上でご活用ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2018年1月25日 木曜日

相続税対策としての債権放棄について

税理士事務所には耳を疑うような色々な相談が持ち込まれます。その一つを書きたいと思います。

 AさんからBさんへ金6,000万円を貸し付けたが、紆余曲折があり月に1万円ずつ弁済するという契約になっている。返済は続いているが、完済まで500年もかかる。年間12万しか弁済されないのに、これに相続税がかかってしまう。Bさんは年間12万円の返済ができない程に生活は苦しくなく、破産もしないだろう。何か良い手段はないか?

まず、Aさんが亡くなった場合、当該貸付金は相続税の課税の対象になります。残念ながら、Bさんが破産状態でAさんが有する債権が実質的に貸倒れていると認められる一定の場合を除き、Aさんの債権回収状況に税法上は手当がありません。そのため、債権回収が中々進まなくても、相続税が課税されてしまいます。ところが、仮に相手方に相続が起きた場合、実は、相手方はその借金があることで、他の資産との通算が認められ、相続税が下がります。これでは踏んだり蹴ったりです。

 Aさんは債権の回収はできなくても良いから、相続税を払いたくないとおっしゃるので、債権を放棄することを提案しました。

債権放棄は債権者の一方的な意思表示により効力が生じます。同じように経済的利益が移転するものとして贈与契約がありますが、こちらは相手方の同意が必要です。繰り返しになりますが、この債権放棄は相手方の同意は必要がありません。なお、債権放棄を行う場合には相手方にその意思表示をした内容証明等の記録を残しておくべきでしょう。また、放棄を受けた相手方に税金がかかることがありますので、留意されたいです。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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2018年1月17日 水曜日

確定拠出年金制度の改正について

確定拠出年金をご存知でしょうか。

確定拠出年金とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
企業型と個人型があり、個人型はiDeCo(イデコ)という名称で耳にしたことがある方もいらっしゃるかと思います。

これまで確定拠出年金の掛金は月単位で拠出することとされていましたが、
平成30年1月1日より複数月分や1年間分をまとめて拠出することが可能となりました。
これにより、ボーナス月にまとめて掛金を拠出するなど、加入者のニーズに合った拠出ができるようになります。
また、個人型だけでなく企業型についても、規約に定めることにより複数月分をまとめて拠出することが可能となりました。


確定拠出年金は税務上、掛金が全額所得控除の対象になる、運用益は非課税、年金や一時金として受け取ることができる等、メリットが多い制度といえます。
税制優遇措置の内容や改定の詳細については、ぜひ当事務所までお問合せください。



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 佐藤

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2018年1月10日 水曜日

保険会社から発行される支払調書が変わります。

 保険に加入されている方が保険金や年金を受け取ったり、解約時に解約返戻金を受け取った時には、「保険会社から税務署へ」支払調書が提出されています。
この支払調書が2018年1月1日から提出基準や記載内容が変更されており、税務署は保険の加入状況や支払状況をより把握できるようになりました。
 そこで今回の変更内容と注意事項を記載致します。

「変更点① 提出基準」
(2017年12月31日まで)
・1回の支払金額が100万円を超える保険金、解約返戻金を支払う場合
・年間20万円以上の年金等を支払う場合
(2018年 1月 1日以降)
・現行の基準に加えて、「死亡(相続)による契約者の変更」の場合が追加。
・解約返戻金相当額が100万円以下の場合も提出。

⇒死亡(相続)時による契約者の変更も追加されています。
 保険金が発生せず、権利だけを引き継ぐ場合は、申告漏れに注意しなければなりません。

「変更点② 記載内容」

(2017年12月31日まで)
・受取人氏名、住所、個人番号
・契約者氏名、住所、個人番号
・被保険者氏名、住所
・保険金額、解約返戻金額
・既払込保険料総額
・保険事故発生日、保険金等の支払日
(2018年 1月 1日以降)
上記に加え、下記の事項の記載が追加されます。
・支払時の契約者の直前の契約者の氏名・住所
・契約者変更の回数
・支払時の契約者の既払込保険料
・死亡した契約者の氏名・住所・死亡日
・新契約者の氏名・住所
・解約返戻金相当額
・既払込保険料総額
・死亡した契約者の既払込保険料

⇒誰がいくらの保険料を支払ったのかがわかるようになるため、名義変更後に解約して一時所得の申告をする際の必要経費(支払った保険料の額)に計上する金額に注意が必要です。


 ただし今回の変更は支払調書に関する変更ですので、今までと税金の計算や取扱が変わるわけではありません。より正確な節税対策や申告を求められることになります。
 身の回りで何かお困りのことがあればぜひ当事務所までご相談下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所  島田

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