節税対策

2017年12月27日 水曜日

宝くじは課税?馬券はどうなのか?

2017年の漢字も「北」に決まり、年末の有馬記念の季節となって参りました。競馬会の「北」といえば、馬主「北島三郎」さんの「キタサンブラック」が現役最強馬と言われるほど競馬ファンを賑わせております。


ところで、競馬の当選払戻金は所得税が課税されるのか課税されないのか。気になるところではありますが、答えは、「課税対象」です。競馬の当選払戻金は原則的には一時所得として課税対象になるため、下記の計算式で課税所得が計算されます。

競馬の当選払戻金に対する課税所得 ={(馬券の払戻金-当り馬券の購入費)-年間で50万円}×1/2


上記の式でわかるように、競馬馬券の課税所得の計算上、必要経費として認められるのは通常、当り馬券の購入費までということになるようです。


年末の運試しといえば、競馬もさることながら、宝くじも人気のある運試しではないでしょうか?競馬の当選払戻金は課税所得ですが、宝くじの当選金はどうでしょうか?

答えは、「非課税」です。個人が受け取る宝くじの当選金は非課税となっています。

では、競馬は課税で宝くじは非課税、これはどうしてでしょうか?実は宝くじの購入費用の約40%は発売元の各自治体の収益となっており、私たちは宝くじが当たろうと外れようと購入の時点で既に税金を払っていることと同じ状態にあるわけです。


今年も残りわずかとなっておりますが、皆様お体を崩されないよう暖かくしてお過ごしいただき、運試しでもいかがでしょうか。

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山

 

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2017年12月20日 水曜日

2018年度与党税制改正大綱決定

 今月14日、2018年度与党税制改正大綱が決定した。

 所得税の基礎控除額38万円は10万円増額となり、所得2400万円を超えると段階的に減額され2500万円以上ではゼロになる。
 給与所得控除は10万円を減額。年収850万円以上は控除額195万円以上で頭打ちとなる。給与所得年収850万円超の会社員は増税となるが、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税の対象外となる。およそ230万人が増税の対象となる見込みだ。
 公的年金等控除も10万円減額。年金収入だけで1,000万円を超える人は、控除額195.5万円が上限となる。
 

 当初案であった給与所得控除の800万円超の年収基準は中間層が増税となる反対意見もあり、年収基準を現行の1,000万円にもどす声も上がっていたが、最終850万円におちついたようだ。
 

 その他、新設させた税制案では国際観光客税や森林環境税があり、どちらも1,000円の税負担となっている。2020年の東京オリンピックや、海外出入国者増加の影響を受け新設された国際観光客税は、日本人、外国人を問わず出国時に課せられるものとし、距離や座席による変動はない。税収は一般会計に組み込まれる予定になっている。
 

 2018年度改正は、低所得者に配慮し、高所得者にとっては厳しい税制改正となりそうである。国側はただ増税をするだけでなく、税収の使途をどうするのか、自国民に有益になるよう時間を割き真剣に考えていただきたいと切に願う。

 

 


 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 

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2017年12月13日 水曜日

2018年度税制改正の焦点

2018年度の税制改正において、所得税の改革が盛り込まれる方針で、年収800万円超の会社員は増税となる見込みです。

全ての納税者が受けられる基礎控除が一律10万円増額される一方で、会社員に適用される給与所得控除が一律10万円減額されます。

その上で年収が800万円を超えると給与所得控除が190万円で頭打ちになる仕組みになります。

その結果、年収800万円以下の人は基礎控除の増額と給与所得控除の減額により増税にはなりませんが、年収800万円超の場合は増税になる予測です。

(ただ、22歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税の対象外になる方針のようです。)

これが通ると2020年の1月から実施される見込みです。

これからの働き方について、大いに影響が出ることと思います。

ご相談等ございましたら、弊社までお問い合わせください。





川庄グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2017年12月 7日 木曜日

増税一途

1.我国の景気・財政状態
今年の秋、安倍首相は衆議院を解散し、大勝を治めました。選挙の公約に掲げたのが教育の無償化でした。それまでは2020年にプライマリーバランスを均衡させる公約でしたが国際公約を廃棄しても将来の日本を背負う子供の教育無償を前面に立てて選挙を行いました。

教育無償化の財源の手当てはついてなく、今年春にビールの値上げを実施し今後タバコは1本あたり3円値上げし、電子タバコも値上げの予定です。

出国税も検討され2019年には導入される可能性があります。出国税とは日本を出国する時に課税される税金で、訪日外国人だけでなく海外へ出発する日本人も対象となります。税額としては1人1,000円となりそうです。

既に韓国は導入済みで、1人あたり10,000ウォン、日本円では1,000円程度となりここらあたりの金額で落ち着きそうです。

出国税は観光地の整備を行うとかの話はありますが使い道が定まっている訳ではありません。2020年に訪日外国人は4,000万人になると言われていて、海外渡航する日本人も250万人と予想されるので出国税の税収として650億円程度になると予想されます。

他に森林環境税が検討されており18年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。個人住民税の納税者6,200万人に対して毎年1,000円を上乗せ課税するもので森林面積に応じて市町村に配分されます。森林環境税の使途は間伐人材育成とされています。

これらどの税金も使途や目的が明確に決まっている訳でなく、財源確保のため取れるところから取って使い道はゆっくり考えるという思考が見えます。

我国の借金は1,000兆円を越え、返済の目途もたっていません。今は経済の低迷が続き財政破綻を先送りしています。現状の超緩和が続けば金融機関の体力が衰え、金融危機が再発する可能性もあります。

2.上がる消費税、所得税、相続税
我国が財政破綻しない為には、経済の活力を高めながら、少しずつ消費増税を進めるしかありません。将来的に消費税率は8%から20%前後へと上がっていることと思います。

2015年に相続税の改正が行われました。改正前は4%程度の方が課税されていました。

改正前は相続税の基礎控除は基本の5,000万円と法定相続人1人当たり1,000万円の合計金額でしたので、配偶者と子が2人の場合8,000万円でありましが、その基礎控除が60%に減額され4,800万円となったため、当初の見込では相続税の対象者は7%程度に増えると言われていましたが、実際は8%強の人が相続税の申告を行っています。

今まで相続税とは無縁であった人までも相続税の申告をすることになり、相続対策として日本全国でアパート建築が盛んになりました。貸出先が減少していた全国の金融機関は、アパートの敷地が担保となり、万一貸し倒れになってもその土地を売却すれば債権の回収できるのでアパートの建築資金を貸し出しました。

こんなところに建てても入居者はいないのではないかと思われる場所に建てられ、空室が目立つアパートが散見されます。

借入金の返済条件は1年据置が多いので今後2~3年経過すると社会問題となり週刊誌のネタになる可能性もあります。

所得税の改正は、サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小、一定の所得がある人の配偶者控除の不適用、基礎控除の不適用となります。

改正前は1,500万円以上の給与者は245万円の給与所得控除がありますが、29年度は1,000万円の給与収入で220万円の給与所得控除となります。

27年と比較すると1,500万円の給与収入の人で税金は107.5千円と増加します。29年度は一定の所得がある人(1,200万円)は配偶者控除も使用できなくなり、その増税額は163.4千円となります。

来年は高所得者にとっては年金控除縮小、給与控除減少、基礎控除不適用等、厳しい年になりそうです。

2,000万円以上の所得で3億円以上財産を所有している人は所有財産の報告義務がありますが東京国税局ではそれに該当しそうな人に対して、細かく報告書の提出を求めてきました。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
 

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2017年12月 7日 木曜日

個人から法人へ不動産を譲渡した場合の注意点

個人から法人へ不動産を譲渡した場合の注意点について説明します。

個人の所有の不動産を法人へ譲渡した場合、その価格が時価よりかけ離れた低い金額で譲渡された場合は個人にみなし譲渡課税がされる恐れがあります。
この場合、個人には実際に譲渡した価格ではなく時価で譲渡したものとみなして譲渡益を計算し、また法人にも時価と譲渡価格の差額が受贈益として法人税が課されます。
その譲渡で株価が上がれば株主への贈与とみなされる場合もあります。
かけ離れた低い金額とは時価の2分の1未満とされています。

不動産の譲渡を考えられている方は一度弊社までお問い合わせください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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