節税対策

2017年10月26日 木曜日

平成30年分の年末調整の注意点

10月も半ばを過ぎ、年末調整の時期が近づいてまいりました。

給与所得者の方々は、給与等支払者から各申告書を提出するよう、求められているかと思います。

その申告書のうち、平成30年分から兼用様式が廃止され、2種類の申告書に独立するものがあります。



現在「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」として兼用様式となっているものが、平成30年分からは「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類に分かれ、それぞれ独立した様式になります。

なお、この様式の変更は来年の平成30年分からになりますので、今年の年末調整では従来通りの兼用様式で提出をお願い致します。



年末調整について、ご不明点等ございましたら、各担当までご連絡ください。

また、弊社では年末調整のセミナーも行っております。

経理担当の方など、実際に年末調整を行なう方は、ぜひご参加ください。

少人数制のため、わからないことは何でも遠慮なくご質問いただけます。

弊社まで、お気軽にお問い合わせください。

「年末調整の仕方」セミナーはこちら



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2017年10月20日 金曜日

期限切れ欠損金を利用する場合の注意点

法人が解散した際、残余財産がないと見込まれるときは期限切れ欠損金(清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額)を当該年度に損金計上することが出来ます。


残余財産がないと見込まれるときとは、当該事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときをいいます。
この債務超過の状態にあるかの判定をする場合は「未払法人税」等も含めたうえで判定することが出来、また還付になる際は「未収還付法人税等」を資産に計上した上で判定することになりますのでご注意ください。


法人の解散申告には株主総会の特別決議や解散登記、会社解散届の提出等手続きがありますのでご不明な点がありましたら、当事務所までご相談ください。


川庄公認会計士事務所 竹田

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2017年10月12日 木曜日

ビットコインから生じた損益の所得区分

 近年価格の変動が大きく投機目的でも取引されているビットコインですが、国税庁がその所得税の取り扱いについて、タックスアンサーで回答しました。
 内容は、ビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として、雑所得に区分されるというものです。

 そのため、利益が出た場合は他の所得と合算され総合課税として取り扱われます。つまり、所得が大きければ大きいほど税率が上がります。一方、損失が出た場合には、雑所得内での内部通算のみでしか相殺はできません。株式等のように譲渡所得には区分されないので注意が必要です。

 なお、事業として継続的にビットコインの売買を繰り返す等、一定の場合には事業所得に該当します。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺

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2017年10月12日 木曜日

税務調査の上手な受け方

1.税務畑での現状
平成23年に調査手続きの透明性と納税者の予見可能性を高めるなどの観点から国税通則法が改正されました。これにより税務調査手続きについて「事前通知」や「調査結果の説明」等、全10項目が法定化されたため、税務調査官の税務調査にかかる手間が増加しました。

国税職員は平成9年(5万7202人)をピークに平成28年(5万5666人)は1,536人減少しています。一方所得税、法人税の申告件数は、平成元年から平成27年までで1.3倍増加しています。そのため税務署は納税者の申告情報をe-Tax経由で受け取り、国税庁のKSKシステムで管理しデータベースを活用し、税務調査の効率化を計っています。

将来マイナンバーを利用し申告が洩れている所得や資産を税務署が把握する仕組みづくりを国税当局は目指していると思われます。

衆議院の選挙戦が始まりました。プライマリーバランス(借入金を除いた税収等による歳入から国債の元利払い費など過去の借入金返済に要する経費を除いた歳出を差し引いたもの)を2020年に均衡させて財政を健全化し、今後国債の発行に頼らず歳入で歳出をまかない我国の国債の信認を得るという従来からの目標を先送りし、教育の無償化を含む社会保障の拡大が争点の一つとなっています。

野党も大企業の内部留保に課税をするなど、所得税や法人税率を上げ取れるところから、取り易い所から取るような主張です。

多額の資産を持っている人へ課税するには換金がしづらい納税が不可能な資産との区分けをどうするかも具体的に定めなければいけません。

そのためには国民一人一人の財産状態を明確にできるマイナンバーの活用が有効と思われますが、現在マイナンバーカード取得者は1,200万人に届きません。マイナンバーに通知カードを取得していない人も多数います。

これらを解決しなければ公平な課税は難しいと思われますが、国会議員の先生方が率先して取り組まねばと思います。

2.税務調査の現場での対応
税務調査は強制調査のマルサと任意調査(一般調査)に分けられます。任意調査だからといって拒否することはできません。

税務調査の日程は税務当局が指定する訳ではなく納税者本人、税理士、税務当局の間で調整します。

実調率(税務調査の実数÷納税者数)は、所得税が100年に1度、法人でも十数年に1度程度と言われていますが数年に1度の割合で納税調査を受ける方もいます。

税務調査のやりかたは法人税、所得税とも同じで調査1日目は法人・個人の事業概況、売上、雑収入の計上方法と処理の流れ、次に経費の計上方法と会計処理の流れを聞かれます。
この時のポイントは「聞かれたことだけ」答えることです。「余計なことは言わない」ことです。
最近の税務調査の傾向として、現金実査をすることが増えてきました。青色申告の要件として現金出納帳の保管があります。

今ある現金の残高と現金出納帳の残高が一致していることは当然のことです。不一致があると売上除外や経費除外などの不正をしているのではないかとあらぬ疑いを招きます。

調査官は「人は悪いことをする、税金を安くするように努力する」と性悪説で指導を受けています。特に現金は誤り易く不正も生じ易いので、現金勘定が一致しているときちんとした会計処理をしているとの印象を与え、調査官は性悪説から性善説へと少し傾きます。そのため一致させることを念頭に処理してください。

必要経費には事業関連性が必要です。事業に使用してことを立証することがポイントです。最近の調査では事業用の車についてどれだけ事業に使用しているかを問われます。

法人所有の車でも事業に使っているか、個人的に使用していないかがポイントになっています。

個人事業の場合、「車は個人的に使用していません。仕事に忙しく遊びに行くのは2週間に1度近場に出かける程度です」という状況だと、自己否認は7.1%程度となります。事業用の使用状況が主張できるようにノート等にその記載を残しておくとベストです。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫

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2017年10月 6日 金曜日

メルカリと確定申告

CMでお馴染みのメルカリ。子供の洋服などは着続けられる期間も短く、誰かにあげたいけど適当な人も見つからない。昭和レトロな看板など、マニアには大絶賛されるプレミア商品。売りに行く手間もかからず、売買金額も当事者で決められる。これは使わない手はない、といわんばかりに流行しているようです。

さて、一方では、市場で安く購入し高く売る、いわゆる「せどり」という目的でこれを利用し、副収入を得ているサラリーマンが少なからずいるようです。

儲かれば気になるのが税金の話。

通常のサラリーマンの方がメルカリの売買により儲かった場合、その利益(収入金額から購入金額や送料、手数料などを引いた残りの金額)の合計の金額が20万円未満でしたら、確定申告をする必要はありません。収入金額が20万円ではなく、利益の合計の金額で判断します。さらに、これらの売買によって生じた赤字は、「同じ売買によって生じた」黒字と相殺することができます(給与や、株の譲渡による利益と相殺することは出来ません)。

 ただし、住宅ローン控除や医療費控除など、他の観点から確定申告を行うのなら、たとえ利益の合計の金額が20万円未満であっても、確定申告に含めなければならない、という注意点もあります。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明

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