節税対策

2017年8月31日 木曜日

株式の確定申告にはご注意を!

株式の確定申告にはご注意を

 安部政権による経済・財政政策により、日経平均株価は2万円前後で推移しています。塩漬けになった株式をようやく売却できた方もいるのではないでしょうか。
今回は株式をはじめとした金融商品にかかる確定申告で見落としがちな点をお伝え致します。

 多くの方は「源泉徴収ありの特定口座」をご利用されているため、確定申告をされることはないと思います。

 ところが複数の証券会社間で損益通算をし、多く徴収された税金を還付されるようなケースでは注意が必要です。
特に「扶養家族の方」「医療費の自己負担が1割や2割の方」はご注意下さい。

 というのも、確定申告することによって他の所得と合算されて所得がカウントされることになり、扶養の範囲内となる所得を超えてしまう、現役世代並みの所得と見なされ、医療費の自己負担が3割になってしまう可能性があります。
損益通算ができるからと安易に考えてしまい、結果的に負担が増えてしまうということになってしまいます。

 そうならないためにも複数の証券会社に預けている株式を1つの証券会社の源泉徴収ありの特定口座にまとめてしまうのも1つの手です。
証券会社間の株式の移管には手数料がかかることが多いですが、キャッシュバックサービスをしているところも多いです。
管理も楽になるため、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

何かご不明な点やお悩みがありましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 島田

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2017年8月18日 金曜日

外国人の雇用には制限がある

 昨今、身近なところで働く外国人をよく見かけるようになりました。特に、コンビニエンスストアに立ち寄ったりすると、外国人の方が働いているのを良く見かけます。

 
 雇用で悩んでいる社長さんも、求人をかけてもなかなか人が集まらないし、外国人でも日本語が上手な人もいるし、雇ってみようかと考えられるかもしれません。しかし、外国人の就労については、在留資格によって制限があるのです。
 ①就労が認められない人
 ②在留資格の範囲で就労が認められる人
 ③自由に職業を選ぶことができる永住許可を受けた人  
に分かれます。

 

 また、各国との租税条約によって、源泉所得税の取り扱いもかわってきます。
 「租税条約に関する届出書」を提出することもあります。

 

 外国人の雇用を開始する際は、一度各担当者までご相談ください。

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原 

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2017年8月10日 木曜日

災害等により被害を受けた場合の税法上の取扱いについて

 この度の平成29年7月九州北部豪雨について、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り致します。



 さて、災害により被害を受けた場合に、さまざまな措置や特例を受けることができます。

具体的な例としまして、以下の5つがあります。



① 申告などの期限の延長・納税の猶予

申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。



② 予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

所得税の軽減免税は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受けることができます。



③ 所得税の全部又は一部の軽減(確定申告)

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで、所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。



④(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

住宅ローン等で住宅用家屋の新改築をした場合には、一定の要件を満たすことにより、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますが、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、適用期間の特例と重複適用の特例を受けることができます。



⑤ 災害により被害を受けた場合の法人税の特例

災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。また、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。



 ご自身が適用を受けられるかどうかや、提出期限や猶予期間など、検討事項があることと思います。

ご不明なことがあれば、弊社へ一度ご相談ください。





川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2017年8月 7日 月曜日

花も実もある税務調査

1.税務調査の本格的季節到来
毎年7月10日が税務署の異動日です。通常、その異動日を過ぎてから税務調査先の日程調整の連絡があるのですが、今年は6月下旬に「7月18日から3日間〇〇株式会社の税務調査に訪問したいのでクライアントとの日程調整お願いします」と連絡がありました。

例年になく早期に税務調査に取りかかってきました。税務調査官は可能な限り税務調査の件数を増やすように又できるだけ重加算税を課すようにと上層部からの指示が出ていると思われます。

法人、個人ともに実調率(税務調査が入る割合=税務調査の件数÷調査対象法人又個人の数)は低下しています。平成元年の法人実調率は8.5%でしたが平成27年には3.1%と下がっています。

個人の実調率は平成元年においては2.3%でしたが平成27年度は1.1%でした。1.1%ということは個人の税務調査は100年に1度程度の頻度ですが、現実は所得が多い納税者を対象に税務調査をし、修正申告により多額の納税をひきだす傾向があります。

同業他社との財務諸表比較や過去数年の税額比率等を検討したり、情報収集のために一定期間の交際費、外注費、仕入高、消耗品費等の支払先を領収証、請求書等から抜き出し報告する資料(「取引資料せん」といいます)を不特定の会社に提出依頼したりして、効率的に税務調査を行おうとしています。

税務調査において重加算税(35%の重いペナルティ)を課すことができれば、その調査官の評価が上がるとも言われていて、できるだけ重加算税を取ろうとします。

そのために「質問応答記録書」を記録し納税者の署名、捺印を求めてきます。簡単に言えば「私が悪うございました」と言う納税者の謝罪文です。署名はしない方がいいですが、やむを得ず署名をしなければいけない時は文章をよく読んで事実と異なるところ例えば(隠蔽、仮装を行っていない、帳簿書類の破棄、改ざん等は行っていない)などと訂正を求め、訂正された文書に署名するのが望ましいと思われます。

実際に税務調査官が作成した文章の要旨はこうです。「〇〇会社から集金した300万円は当社の帳簿に計上していません。私(社長)が受け取って決算期末では私が保管していました」となっていました。これでは重加算が賦課されます。

それを少し訂正すると重加算税は課されません。それは「保管し、翌期の×年×月×日に売上として計上しました」とすると過少申告加算税ですみます。

2.税務調査の現場にて
建物、構築物等固定資産の売買については取得価額から減価償却累計額を差し引いた帳簿価額で売買する場合には一般的に税務上は問題がないと思われますが、同族間において時価で売買する場合にその金額が「高い」「安い」と問題になることがあります。

ある会社でお客様から依頼されて400万円で倉庫を建築したのですが、諸事情があり2年程してその倉庫をその会社が引き取りました。

その後、他へ転売できないので会社はその倉庫を社長に帳簿価額よりも安く80万円で売却しました。この売却額が税務調査で問題となりました。

売却額の根拠にと第三者からその倉庫の見積書も入手はしていたのですが、80万円という売却金額は会社に損をさせて社長が利益を得ていることになるので売買金額を少し上げて修正申告してほしいと話がありました。

この時税務調査官が提示した「質問応答記録書」に「社長が実勢価格より安く購入した」と記載があり、その応答記録書を修正申告書に添付して提出してほしいとのことでした。これに対して、その応答書の最後に「修正申告を強要された」と付け加えたことで事なきを得ました。

3.納税額を減額してくれました
ある税務調査で納税者と税務署の間で見解の相違があり、時間も相当かかりました。私(川庄)も税務署の見解に納得できませんでした。

調査官は重加算税も視野に入れ、税務署の見解を出してきましたが税務署が計算した金額は重加算税も含めると所得金額の60%程にもなり、とても納付できない金額でした。

この修正を受け入れると会社が倒産してしまいます。
「修正申告は提出しません。税務署で更正してください。その時は自己破産申請します」と話をしました。

すると税務調査官から、その問題とは別の問題での修正申告をするよう依頼がありました。その結果、納税額が大幅に安くなり会社も存続することができました。
 
川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
 

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2017年8月 4日 金曜日

ふるさと納税過去最高額に

 総務省の発表によりますと、平成28年度のふるさと納税の受入額は約2,844億円でした。これは前年度の約1.7倍となり、過去最高額ということです。



 ふるさと納税は任意の自治体へ寄付をすることで税金が安くなり、特産品がもらえる制度です。ただ、税金が安くなると言っても事前に寄付しているので、単純に節税となるわけではありません。それでも、どのみち取られる税金なんだから2,000円の自己負担はあるけれど、特産品を楽しめる分お得だと考えることができます。



 なお、自己負担が2,000円で済むのは限度額内の寄付を行った場合になります。限度額は個人によって違いますので、気になる方は弊社までお問い合わせください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原

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