節税対策

2017年7月31日 月曜日

消費者向け電気通信利用役務の提供についての注意点

 国外事業者からインターネットを介しての電子書籍の購入等、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合には、消費税法上、原則、仕入税額控除ができないことについて注意が必要です。

 ただし、国外事業者のうち日本の消費税等を申告・納税する旨の登録申請をした「登録国外事業者」からのものについては一定の要件のもと仕入税額控除が可能です。

 どの企業が「登録国外事業者」になっているは国税庁のホームページで確認可能です。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺

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2017年7月21日 金曜日

2017年分の路線価が発表されました。

 7月3日、国税庁より2017年分の路線価が発表されました。

路線価とは1平方メートル当たりの評価額を1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際に使われます。

今年の路線価は全国平均が0.4%上昇、東京銀座の銀座中央通りが4,032万円と過去最高額になりました。
福岡市も10%超上昇し地方都市の地価が上昇しています。

相続の評価に用いられる路線価の上昇は相続税の上昇にも繋がります。
早いうちに節税に向けて対策を立てることが必要になっていきますので
お悩みや不安のある方は川庄事務所までお問い合わせ下さい。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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