節税対策

2017年5月26日 金曜日

住民税の特別徴収 納期の特例について

住民税特別徴収の推進が強化され、今まで個人に届いていた納付書が各事業所へ届き、慌てられる代表者・事業主の方もいらっしゃるかと思います。

事業専従者の方や年間の給与支払金額が93万円以下の方、給与受給者総数が2名以下である場合などは普通徴収とすることができますが、原則は特別徴収になっています。

その特別徴収ですが、忙しくて毎月払いに行けないという方もいらっしゃるかと思います。

従業員が常時10名未満の事業所の場合は、年12回の納期を年2回に(6月~11月分を12月10日までに納付。12月~5月分を6月10日までに納付。)する納期の特例を利用することが可能です。

福岡県内の福岡市・春日市・大野城市に問い合わせたところ、5月中に納期の特例の申請をすると、最初の6月分から納期の特例は適用されるとのことです。

今月も残り僅かとなりましたので、ご検討されてみてはいかがでしょうか?



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2017年5月19日 金曜日

納税地が異動した場合の手続きの簡素化について

これまで引っ越し等で納税地が変わる際、異動前と異動後の納税地の税務署へ異動届出書を出す必要がありました。
しかし平成29年4月1日以後、手続きが簡素化され異動後の税務署への届け出が不要になりました。


これは平成29年度税制改正による措置で、他にも法人設立届出書、収益事業開始届出書、普通法人又は協同組合等となった旨の届出書等を出す際に登記事項証明書の添付が不要になります。


登記事項証明書は取得に数百円かかるため今後会社設立を考えられている方には朗報だと思います。

川庄事務所では開業支援も行っておりますのでお考えの際は弊社へご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2017年5月11日 木曜日

手取りが同額でも定期同額給与に

平成29年4月1日以後に支給される役員報酬について、税および社会保険料の源泉徴収後の金額が同額であれば定期同額給与とみなされるようになりました。



 これまでは額面金額が同額であることが要件でしたが、今回の改正により社会保険料の料率変更等によって手取り額が減少することが無くなります。改正の背景には、外国人役員に対して手取り額で契約をすることが多い外資系企業からの要望がありますが、もちろん日本人役員にも適用されるものです。



 なお、便宜上「手取り」という言葉を使いましたが、対象となるのは税と社会保険料に限られます。それ以外の金額を天引きしていても対象とはなりません。また、役員報酬の変更時期に関する要件はこれまで通りとなっているなど、いくつか注意点もございますのでご興味のある方は弊社担当者までお尋ねください。





川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔

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2017年5月 2日 火曜日

配偶者控除の適用範囲の拡大

 平成29年度税制改正により、従来から議論されていた所得税の配偶者控除の見直しについて、配偶者控除の撤廃ではなく、適用を受けられる給与収入の金額が引き上げられる形となりました。

 具体的には、給与収入の金額が103万円から150万円へ引き上げられ、平成30年分以後からの適用となります。

 これにより配偶者控除の適用を受けようと今まで勤務時間等を調整していた方については、勤務時間を増やし収入を増やせることになり、その意味においては有利な改正と言えるかもしれません。

 ただし、今回の改正については、上限の引き上げだけでなく、納税者本人の所得制限が設けられました。給与収入1,120万円超から徐々に控除額が減り、1,220万円超になると適用が受けられなくなります。そのため、高所得者にとっては実質増税となる世帯が出てきます。

 また、社会保険料のいわゆる130万円の壁は残っておりますので、実際に150万円まで働く方はそこまで増えないことが想定され、制度間の課題は残っているかと思います。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺和希

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