節税対策

2017年2月25日 土曜日

雇用促進税制の同意雇用開発促進地域について

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる、雇用促進税制。

広く知られ、適用を考えられている方も多いことと思います。

適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を受けられるものですが、一点注意が必要です。

 昨年、改正があり、同意雇用開発促進地域が縮小されました。

同意雇用開発促進地域とは、求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域であり、就職の促進や地域雇用開発のための措置を講じ、労働者の職業の安定を図ることが目的とされています。

福岡県内では、昨年4月より福岡市がその同意雇用開発促進地域から外れています。

適用条件を満たしていても、地域外の事業所では、税額控除は受けられませんので、一度確認されることをおすすめします。




川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2017年2月17日 金曜日

セルフメディケーション税制がスタートしました。

いよいよ平成28年分所得税の確定申告が始まりました。医療費控除の見込める方は1年分のレシート集計に大忙しかと思います。

今まで医療費控除を使うには1年で10万円以上の医療費を支払っていなければなりませんでした。(総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%以上の金額)
しかし平成29年からセルフメディケーション税制がスタートし、1万2千円以上から医療費控除を活用できる場合が出てきました。(平成29年分所得税から適用開始)
条件としてその1万2千円以上は「スイッチOTC医薬品」でなければいけません。

スイッチOTC医薬品とは医療用から転用された医薬品のことで対象品目を購入した場合レシートに対象品目であることが表記されます。



10万円も医療費を支払わないからと捨てている方でもセルフメディケーション税制は活用出来るかもしれませんので1年間レシートを捨てずに保管されてみてはいかがでしょうか?
ただし8万8千円を超える場合は8万8千円が控除額となり、現行の医療費控除と併用が出来ないので注意が必要です。

詳しく知りたい方は、担当者までご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2017年2月 9日 木曜日

ワンストップ特例の注意点

 平成27年4月にスタートした、ふるさと納税のワンストップ特例。確定申告の必要が無く寄付金控除の適用が受けられるので、ご利用されている方も多いのではないでしょうか。また、この時期に医療費の集計をしたら10万円を超えていたので、医療費控除を受けるために確定申告の準備をされている方もいらっしゃるかもしれません。



 この際、ふるさと納税の寄付金控除も確定申告に含めないと控除の適用が受けられないので、注意が必要です。そもそもワンストップ特例は確定申告の必要が無い方を前提としているので、医療費控除の適用を受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例の適用条件からはずれてしまうのです。



 確定申告の際にワンストップ特例の申請書を提出しているからといって医療費控除の申告だけをしてしまうと、寄付金控除の適用が受けられなくなってしまうのでご注意ください。





川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔

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2017年2月 6日 月曜日

振替納税の手続きについて

 所得税の確定申告で算出された税金の納付期限は今年度は3月15日(水)になりますが、振替納税の手続きをするとその納期限が伸びます。

 その手続きをした場合、今年度は4月20日(木)が口座引き落としの期限となり、通常よりも約1月納期限が伸びる形になります。

 期限が伸びることによって資金繰り的にも余裕がでますし、3月15日ぎりぎりになって慌てて納付するということもなくなりますので、まだ手続きをされていない方は検討されてみてはいかがでしょうか。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺

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