節税対策

2016年12月27日 火曜日

国税のクレジット納付がスタートします

2016年も残りわずかとなり今年の総括と新年に向けて抱負を考えられている頃だと思います。


2017年1月4日8時30分より国税のクレジット納付が可能となります。
対象税目は所得税、法人税、消費税、贈与税とほぼ全ての税目が利用可能で
手続きも国税庁のHPからアクセスし利用者情報、納付内容、カード情報を入力すれば完了となります。



クレジット納付のメリットとして

・クレジットカードのポイントが付く
・分割払いやリボ払いを活用することで実質的な分納が出来る
・納付期限までに手続きすれば引き落とし日まで納税を先延ばしできる
・24時間利用可能


クレジット納付のデメリットとして

・領収書が出ない
・納税してから納税証明書の発行が可能になるまで3週間ほどかかる
・決済手数料がかかる(1万円当たり76円(消費税別))
・決済可能額は1000万円未満かつカードの決済可能額以下


メリット、デメリット共に検討してからご活用下さい。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2016年12月20日 火曜日

ふるさと納税とワンストップ特例

 平成28年にふるさと納税をされた方はいらっしゃるでしょうか?

ワンストップ特例を受ける期限が、せまってきています。

 ワンストップ特例とは、ふるさと納税先の市町村に申告特例申請書を提出することで、確定申告をすることなく寄付金控除が受けられるというものです。

その申告特例申請書の提出期限が"申告特例対象年の翌年1月10日まで"となっており、平成28年分は平成29年1月10日が期限です。

各市町村によって必着か消印有効かは異なるため、HP等で確認されてはいかがでしょうか。

提出期限を過ぎた場合、寄付金控除を受けるには確定申告が必要になります。ご注意ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2016年12月19日 月曜日

償却資産税について

 今年も残すところあとわずかになり、忙しい日々を過ごしている方が多いかと思います。

 税務に関しても、この時期に年末調整があることは既にご存じの方が多いかと思いますが、その他にも固定資産税を計算する基準となる日が1月1日にあります。

 固定資産税というと土地や建物のイメージが強いかと思いますが、実は資産台帳に載せているパソコンなどの備品にも固定資産税がかかることは意外と知られていません。

 これを専門用語で償却資産税と言いますが、1月1日時点での課税標準額に1.4%の税率がかかっているのです。法人税法等の考えとは若干のズレがありますが、その中でも特に注意すべきは、償却が終わっても残存価額が取得価額の5%になることです(法人税法では1円になります。)。

 そのため、既に償却済みで使用されていない備品等があっても資産台帳に乗せていると少額ながら税金がかかってきますので、今年度中に不要なものは除却されることをおすすめ致します。

 なお、免税点制度が設けられており、その課税標準額が150万円未満の場合は税金がかかりません。

※一部の市区町村では税率等取り扱いが異なることがありますのでご注意下さい。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺和希

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2016年12月 9日 金曜日

確定申告の際に本人確認が必要になります

 年の瀬も迫ってきたこの時期、確定申告に向けた準備に追われている方もいらっしゃることでしょう。今年は例年とは申告書の様式が変わっていることにお気づきでしょうか?それは、マイナンバー記入欄があることです。そしてマイナンバーを記載することにより、申告時に本人確認が必須となりました。

本人確認とは、
①正しいマイナンバーであることの確認
②提供者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認

 この2点を確認するということになります。マイナンバーカードであれば①②共に確認できるので1枚で済みます。通知カードの場合は、運転免許証等の身分証明書と一緒に提出することで本人確認することになります。

 郵送する場合は確認書類を添付、窓口提出の場合は添付もしくは提示することが必要となりますので漏れが無いようにお気を付け下さい。

 なお、電子申告の場合は電子証明書で本人確認を行うため書類の添付は必要ありません。ただし、電子申告を利用するためには事前登録やICカードリーダライタの準備等の事前準備が必要となってまいりますので、電子申告をお考えの方は早めの準備が必要となります。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔

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2016年12月 7日 水曜日

法人・個人の節税策

企業経営の目的は、公共性、利益性、社会性、継続性等を保持し、永続的に発展することです。利益計上することが全てではありませんが利益を出さなければ企業経営することはできません。

企業が常に利益を確保できるという保証はありません。企業は景気の波に翻弄されながらエクセレントカンパニーを目指して日々努力しています。今期は利益が出なくても、無理に利益計上しなければいけない状況になることもあります。資金繰りに窮することがあっても国は助けてくれませんし、金融機関も助けてくれませんので自社で対応する必要があります。

節税を検討することも対応策のひとつです。脱税は行ってはなりませんが、節税は大いに行うべきだと思います。

脱税と節税の間に「過度な節税」という概念があります。経済取引の進展につれて税務当局の考え方は変わります。

例えば不動産の管理料は、以前は2桁の管理料率でも認められていましたが、現在は通常相場の管理料率との指導がなされ、裁判例もあり納税者が敗訴しています。

健全な節税策を例に挙げてみます。
(1)レバレッジドリース(日本型オペレーティングリース)による利益の繰り延べ
例えばJA三井リース㈱の子会社(甲社)等が行う海外航空会社向けへの匿名組合出資の場合、甲社が物件価格の70%~80%の借入を行うことで投資家は20%~30%の少ない資金で100%の償却資産を所有したのと同様の効果が得られます。

この少ない元手で大きな節税(償却)メリットを得られることからレバレジッド(てこ)リースと言われています。節税は10百万円~数億円迄自由に組み込むことができます。

メリットとして
①1回の支払でほぼ全額を当期~翌期の損金に算入できる
②1回のみの支払で完了するので、短期間での節税対策向き
③運用利回りが期待できる。

デメリットとして
①利回り低下もありうる
②航空機等の売却価格は市場にまかせるため売却損が生じることもある。
③途中解約不可
④決算直前には商品がみつからない場合がある。

レバレジッドリースは金額が自由に設定できる為、利用している企業は多くあります。リスクもありますので良く検討することをお勧めします。

(2)中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っている共済で月額5千円から20万円迄の範囲で自由に選択できます。月払いを継続し期末近くに1年分の前払いを行うことで年額480万円損金にすることができます。掛金の打ち止めは800万円でそのまま預けておくことも可能です。掛け始めて40カ月以上経過すると減額なしで解約することができます。解約すると雑収入として受け入れをしなければいけません。

企業業績が芳しくない時は解約を行い再度契約を結び掛金を支払経費処理することも可能です。利益が出る場合には先ず検討してみてください。

(3)絵画等の減価償却費計上
以前は1点20万円(絵画は号あたり2万円)未満の美術品が減価償却資産とされてきましたが今年度から始まる事業年度から1品100万円未満であれば減価償却資産として償却できることになりました。絵画等に興味をお持ちの方は検討し会社の応接室等へ掲げてはいかがですか?

(4)ふるさと納税
ふるさと納税を利用すると、寄付額のうち2千円を超えた金額が住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から差し引けますし自治体から様々な返礼品を受取ることができます。寄付金額には限度額があるので自分の課税所得金額や配偶者、扶養親族の有無を調べて自分に合った節税策を選ぶことがベストです。

(5)生命保険を使った節税
定期保険や逓増定期保険を利用した税金の繰り延べ策があります。早期に多額(?)の保険料を支払い損金処理をして資金が必要な時に解約し解約返戻金を受け取ることで税金を先送りします。デメリットとしては毎期保険料を支払う必要があります。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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