節税対策

2016年10月31日 月曜日

税務調査の現場にて

1.税務署の人事移動前の事前予約
毎年税務署の人事異動は7月10日に行われます。例年異動後に税務調査先の連絡があるのですが、「人事異動前に〇〇〇会社の税務調査へ伺いたい。ついてはクライアントとの税務調査の日程調査をしてほしい」と連絡が入りました。

「税務調査は貴男が訪問されるのですか?人事異動後に他の調査官が来ることはありませんか?」と尋ねると
その調査官は「私は多分異動にならないと思います。もし他の税務署に異動になっても調査先の選定が終わっていますので税務調査は予定通り行います」

川庄「なんでそんなに焦って早くから税務調査の連絡をしよると?」
調査官「できるだけ多く税務調査をするようにと上から指示が出ています。早くから事前連絡しないと税理士先生、社長、税務署の調整が必要で調査ができなくなると困ります。ノルマとは言いませんが目標を厳しく言われていますので申し訳ありません」
と説明があり税務調査を受けることになりました。

2.税務調査初日
税務調査当日、「西福岡税務署の××です。当初は個人課税四部門と連絡をしてましたが個人課税六部門へ異動しました。新しい名刺が間に合わず、ボールペンで〝四″を〝六″と訂正しています。」との説明があり税務調査が始まりました。

一般的に税務調査初日の午前中は税務署が事前にホームページ等で調べてきたものと社長や会社の責任者(説明できる人)からの聞き取り調査で会社の全体像を把握して、その後に売上高を計上するまでの仕事の流れとその根拠となる証憑書類などをチェックします。

以前は税務調査に来て社長などからあまり話を聞かず、いきなり3年分の総勘定元帳と領収証を見せてくださいと言われ、それらを丹念に見ることから調査を開始する人もいらっしゃいましたが最近は教育が行き届いているのでしょう、みなさん午前中は業務全体を把握することに努められます。

それは聞き取り調査に時間をかけると問題点が発見し易いからです。帳簿を見て間違いを発見してもそれが転記ミスとか入力ミスなのか故意に数字を変えたのかはわかりません。

会社の実態を把握するとどの部分でミスが起こるか又誰が記帳しているか、それらを誰がチェックしているかを理解することによって見るポイントが絞られます。

税務調査官は、身内が記帳とチェックを行っていると意識した誤りがあるのではないかを疑います。また他人がそれらを行っていると使い込み等の不正はないかを疑ったりしますので内部牽制制度が機能しているかを検討することになります。

税務調査があることで悩んだりすることもあるとは思いますが拒絶することはできません。しかし仕事等の都合で日時を変更することはできます。税務調査を前向きにとらえて社内不正が発見されたり、間違った処理をしていて気がつかなかったことが発見されたりとプラス面もあります。

指摘事項があればその改善事項を約束することで経営にプラスと役立てることもできます。ただ見解の相違で多額の税金が出ると考え込むこともありますが。

今年の税務調査の特徴として"売上が正しく計上されているか"を特に厳しく見ています。最近の税務調査で売上除外が(仮装隠密行為)の事案が多かったのか、税務署の方針として重加算税の対象となるものを発見する様に指示されているかは不明ですが、ある現金商売のお客様の税務調査に立ち会った際に1ヶ月分の取引を全てチェックし、売上が正しく計上されていることがわかると、「この会社は間違ったことはしていない」と判断したのか経費のチェックに移りました。

「経費の計上は何でも全て計上していますか?それとも事業用でない経費は除外していますか?」との質問があり「支払ったもの全てを計上はしていません。経費性がないものははずしています。どの様に処理するのがいいんですか?」と尋ねると調査官は「グレーなものも全て計上し理由をつけて自己否認する方法をとった方が確認し易い」との回答でした。

一部交際費で以前の会社の人の結婚式に子供二人の旅費も含めて計上されていましたがその理由を説明すると〝まあいいでしょう″と大目に見てくれて3年間是認(修正すべきものはないという)通知書をいただきました。


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2016年10月28日 金曜日

扶養控除申告書の再提出とマイナンバー

 平成27年10月から開始されたマイナンバー制度。
多くの場合は、29年中に提出する28年分の申告書等から、マイナンバーを記載することになります。

 しかし、扶養控除(異動)申告書については、平成28年1月以後に提出するものには原則としてマイナンバーの記載が必要です。
そのため、平成28年中に結婚や出産等で同申告書を再提出する場合、その申告書はマイナンバーの記載対象に該当します。

 原則とあるのは、給与支払者との合意に基づき、従業員が同申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」という旨を記載し、給与支払者の確認が済めば、特例として同申告書に係るマイナンバーの記載を省略することができます。

 間もなく、年末調整の作業が本格化することと思います。
ご不明点がございましたら、担当者までご相談ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂

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2016年10月21日 金曜日

特定扶養控除縮小の検討

 近頃、配偶者控除の見直しが話題になっておりますが、一方で特定扶養控除の縮小の検討もされているようです。

 その意図としては、経済的に厳しくても大学等に進学できるようにするため、返済する必要のない給付型奨学金を導入し、その財源にあてようとするものです。

 特定扶養控除とは、適用要件はいくつかありますが、19歳以上23歳未満の親族を扶養していた場合適用されるもので、63万円の所得控除を受けることができる制度です。通常の扶養控除が38万円ですので25万円上乗せされています。

 その上乗せ部分の25万円をなくすのかどうかはまだ不明ですが、配偶者控除の見直しも含めその動向を注視した方が良いかと思います。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田邊

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2016年10月17日 月曜日

プラチナくるみん認定企業が102社に達しました

今年7月末時点でプラチナくるみん認定企業が102社に達しました。

この制度は子育てサポート企業として厚生労働省から認定(くるみん認定)を受けた企業のうちより高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けられる制度で子育てサポート企業としてPRできる他、税制上の優遇措置(くるみん税制)を受けることが出来ます。


 くるみん税制とは、認定を受けた事業年度に企業・資産の区分に応じて次の割増償却が適用になります。(次世代育成支援対策資産が対象)
① 常時雇用の労働者が101人以上の企業...建物及び建物付属設備24%、車両運搬具及び器具備品18%
② それ以外の企業...建物及び建物付属設備32%、車両運搬具及び器具備品24%


また同期間内に初めてプラチナくるみん認定を受けた企業は認定を受けた事業年度から3年間、建物及び建物付属設備で15%、車両運搬具及び器具備品で12%の割増償却の適用が受けられます。

 詳細がお知りになりたい場合は、川庄会計事務所担当者までお問い合わせ下さい。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田

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2016年10月 7日 金曜日

配偶者控除存続へ

 以前のコラムでも紹介した通り、配偶者控除の廃止を柱とした所得税改革の機運が高まっておりました。9月には茂木政調会長による「夫婦控除(夫婦なら一定の控除を適用)へ移行する」との発言もありましたが、ここに来て夫婦控除の導入は先送りとなる公算が大きくなってきました。増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されるためです。今後は配偶者控除の拡大を軸に検討が進む見通しとなります。



 配偶者控除の拡大対象がどこまで広がるのか、また年収制限が設けられるのか等、まだまだ見えてこない部分が多いですが、私達の生活に密接に関わってくる制度なので今後とも注視していった方が良いでしょう。





川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔

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