節税対策

2016年4月22日 金曜日

ふるさと納税について~所得税確定申告を振り返って~

1.確定申告を振り返る
平成27年度の確定申告は平成28年3月15日に終了しました。今年の顕著な特徴としては医療費控除が増加していました。団塊の世代が前期高齢者になり、高齢者が医療費を押し上げていますので医療費が増加するのは仕方がないことだと思います。

今後ますます医療費が増加し、医療費控除は増加するのでしょう。医療機関を受診した時は必ず領収書を保管し、所得の5%か10万円のいずれか低い方を控除した残額が所得控除となり上限は年間200万円です。平成29年度からは薬局等で購入した場合12,500円を超えるスイッチOTC薬が所得控除の対象となります。

ふるさと納税の制度が徐々に納税者の方へ浸透し、ふるさと納税として確定申告を行う人が増加しました。確定申告ですから相手市町村の制限はありませんので、自分が寄付をしたい市町村10ヶ所でも20ヶ所でも行うことができます。

所得税では所得控除でありますが、住民税は住民税の税額控除です。納税者の方が〝ふるさと納税″は便利だ、得をする、社会貢献になると認識しだしたので、今後ますます増加することと思います。

2.ふるさと納税の概要
ふるさと納税は、希望する人が、自分で選んだ自治体に寄付金を送る制度であり、自己負担として最低2,000円が必要ですが、所得税と住民税から控除を受けることができるため、実質的には納税と扱うことができます。

応援したい地方を支援するまた地方の活性化を応援することも、ふるさと納税の社会的意義となっています。もともと住民税は自分が住んでいる自治体に納税するものですが、個人が2,000円を超える金額の、ふるさと納税を自治体に行うと一定金額まで所得税、住民税から控除されるので2,000円の負担で地域の特産品を受取ることができます。

支払方法は銀行振込、郵便局から払込、現金持参、クレジットカード等です。寄付金の活用方法、例えば障がい者及び高齢者福祉、スポーツと文化の振興、地域振興と交流の拡大、水と緑と景観の保金等と自分の意思での使い道を指定することができます。

インターネットでふるさと納税又はふるさと納税ランキングで選択することができます。 
寄付をした自治体から特産品が贈られてきますが、送り先に親の住所氏名を指定すれば、親孝行することができますし、子供さんが離れて暮らしていれば、地方特産品を贈ることで栄養をつけてもらい親に感謝してもらうこともできます。クレジット支払することでクレジットのポイントも取得することができます。

3.ふるさと納税限度額
ふるさと納税は親孝行ができ、子供にも喜ばれ税金も安くなる等いいことずくめですが、ふるさと納税が無制限にはできなく一定の制限があります。ふるさと納税は寄付で所得控除、税額控除が対象ですから所得に応じた制限金額となります。又100%ふるさと納税を認めると自分が住んでいる自治体への納税ができなくなるので住民税所得割の2割が上限となります。もっとわかり易く言えば2,000円で地方の特産品(果物、お酒、肉、野菜、自転車、電動自転車等)を取得するイメージです。

4.ふるさと納税で損をする場合
 限度額を超えて、ふるさと納税をした場合
納税が少ない場合
住宅ローン控除を受けている場合等

5.ふるさと納税限度額
 寄付金限度額Xを求める計算式
(X-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)=個人住民税所得割額×20%(個人住民所得割額の2割が限度)

X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円
給付収入での目安を示すと以下のようになります。
 



川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2016年4月15日 金曜日

その商品、本当に財産??

今回は、貸借対照表(B/S)の「商品」勘定をテーマにして。

会計職員として、月次の試算表を毎月お届けしていますが、

いつも気になるのは、損益計算書(P/L)重視で貸借対照表は少し忘れられて

いるのかなと、話題にあまりあがらないので・・・

貸借対照表について言えば、「現金・預貯金このぐらいもっているのか~」とか

「借金まだまだこんなにあるの!頑張らなくっちゃ!」とか。

会計職員として気になることの1つに、「商品=在庫」が資産計上されていますが、

「本当にその商品=資産=財産か??」というところ、なぜなら、その商品=在庫の中に現場の営業マンが売るのをあきらめてしまっている商品ありませんか?

「商品も売れれば将来の売上獲得の商材!、でも、営業マンが売るのをあきらめていたら→悲しいことに廃棄処分=ゴミ(現実は厳しい)」

資産計上されていますがそこは注意して、経営者の厳しい目で今一度在庫の確認をしてみては!!

お金と在庫のバランスを考えて商品の仕入れは慎重に!!


川庄会計グループ 川庄公認会計事務所 山口 智弘

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2016年4月 8日 金曜日

印紙税調査 約27億円不足額を把握

 H27年の6月までの1年間の調査状況では、3472場(前年3398場)に対して調査等が行われ、3065場(同3023場)から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円(同34億2700万円)にも及んでいることが国税庁の調査によりわかりました。

 印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、現金で納付する方法で課税が行われています。また、このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の3倍相当額(納付をしていないことについて自主的に申出があった場合は1.1倍)、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることとなっています。

 印紙税は納税義務者が広範囲に及び、必要か否かに関して、判断が難しい場合があります。その際は、川庄公認会計士事務所へご相談下さい。

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季

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2016年4月 1日 金曜日

法人の受取利息に係る利子割、28年1月1日から廃止


先日3/30には、福岡市では全国で最も早くサクラが満開になったと発表されました。そして、今日から新年度が始まり、お子様たちは進級の時期ですね。

今回は法人に係る利子割(地方税)の廃止についてのお知らせです。
実はこのお話、さかのぼること平成25年度税制改正により決められていたものでした。内容は、平成28年1月から法人が受け取る預金利息等から特別徴収される地方税5%が廃止になるというものです。

既に28年2月の預貯金等の利子には利子割(5%)が廃止され、国税(15.315%)のみが源泉徴収されていると思われます。つまり、手取り額は下記の通り少しだけ増えることになります。

H27.12.31まで 79.685%
H28. 1. 1 より  84.685%

今後、2月決算法人そして3月決算法人と順次申告時期を迎えていきますが、今期の申告では利子割控除の"あり"と"なし"が混在することになりますので、会計処理や申告書作成時には注意が必要ですね。

ご不明な点は、担当者までお尋ねください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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