節税対策

2016年2月26日 金曜日

美術品等の減価償却について(個人所得税)

 個人事業主の方は確定申告の準備等に追われているかと思います。忙しいからと慌てて申告する前に一度資産台帳を確認してみて下さい。

 その中に絵画等の美術品はないでしょうか。

 もし美術品等があれば減価償却できる可能性があります。今まで高額な美術品等は価値が減らないものとして非減価償却資産とされるケースがほとんどでしたが、通達の改正が行われ一部減価償却資産として認められるようになりました。

 今回、注目すべきところは過去に取得した美術品等についてもその対象となることです。今まで費用化できなく取得価額のまま資産計上されていたものが、減価償却資産に該当することとなった場合、今回の申告より減価償却をしていくことができるのです。

 ただし、注意点が2つあります。

 まず、過去に取得した美術品等について減価償却しようとした場合、今回の申告で減価償却資産に該当するかどうかの判断をしなければならいないことになっています。そのため、忘れていたからと来年になってやろうとしても減価償却資産として認められず、従来の取り扱いのまま費用化をしていくことはできません。
 次に、減価償却資産として費用化していく場合、償却資産税の申告の対象となることにも注意が必要です。

 減価償却資産に該当するのかどうか、いくつかの判断基準をクリアすることが必要ですが、今まで費用化できなかったものができるようになるというのは大きな節税効果が期待できます。ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺和希

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2016年2月22日 月曜日

クレジットカード納付制度の創設

国税の納付は、原則として、所定の納付書を使って税務署又は金融機関で行うことになっています。なかなか税務署に出向く時間はないからでしょう、多くの方は金融機関を利用されています。しかし、この代替案としての金融機関での納付が時代に合ったものか、納税者の利便性を担保しているのか、色々な議論があるようです。

具体的に考えますと、まず、所定の納付書を使う必要がありますから、銀行に置いてある振込用紙に記入して納付することは出来ません。そうしましたら、記載の誤りのない納付書をあらかじめ準備しておく必要があります。仮に、誤った場合や紛失した場合は税務署に再発行を依頼する必要があります。

次に、金融機関が営業している時間でないと納付が出来ません。金融機関に限られていますから、深夜に近くのコンビニで納付することは出来ません。住民税はコンビニでも納付出来ることと比べて、国税の納付を金融期間に絞る必要があるのか、議論があるところでしょう。

そういった背景があってからか、クレジットカード納付制度が創設されるようです。具体的には平成29年1月4日以後に国税を納付しようとする場合から出来るようです。詳細は明らかではありませんが、ご興味がある方は担当者までお問い合わせ下さい。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川 敏明

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2016年2月12日 金曜日

ふるさと納税をした場合の確定申告とワンストップ特例制度

いよいよ確定申告の時期がやってきました。
今年、税金が戻ってくるし地方の特産品も貰えるしということでふるさと納税を利用した方も多いと思います。
ここで、税金が戻ってくるようになるには確定申告をしなければいけません。
確定申告を忘れてしまうと本当の寄付になり、税金が戻ってくる事はありませんのでくれぐれもご注意ください。3月15日が確定申告の期限になりますので忘れないようにご注意ください。

しかし、確定申告は面倒で難しそうと思われる方のために、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度があります。
これは、寄付した自治体の数が5箇所以下であれば確定申告をしなくても税額控除が受けられる制度です。ただし、自治体への申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税も利用しやすくなりましたので、まだ利用していない方も是非試してみてください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬

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2016年2月 5日 金曜日

タワーマンション節税 課税庁監視強化

 この度、総務省と国税庁は、時価に対して相続税評価額が大幅に低いタワーマンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかけることについて合意しました。早ければ平成29年に総務省令を改正し、平成30年1月から施行される見通しです。


 相続税の評価額は高層マンションになるほど時価と乖離する場合が多く、時価に反映される「眺望」などのメリットが加味されないため、同じ広さであれば低層階も高層階も評価額は同じとなっています。このため富裕層の間では、相続税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入するという背景がありました。

 しかしマンションの時価は、階層だけでなく眺望や仕様、地域性なども大きく影響します。こうしたデリケートな性質を持つ時価に対して評価額をいかに釣り合わせるのかが、大きな課題になりそうです。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季

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2016年2月 1日 月曜日

建物付属設備等への資本的支出も「定額法」に一本化

平成28年度税制改正により、建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることになりました。平成28年4月1日以後取得分から適用されます。所得税も同様です。


●取得日ベースで判定
今回の改正では、あくまで28年4月1日以後取得分から適用されるため、同日前に取得を行っていれば、事業共用が同日以後であっても従前どおり定率法により償却することができます。


●定率法を適用する既存の建物附属設備等に対する資本的支出について
28年4月1日以後に行う250%定率法・200%定率法を適用する既存の建物附属設備等に対する資本的支出は、その建物付属設備等と種類や耐用年数が同じ新規資産を取得したものとみなして、「定額法」により償却限度額を計算しなければならいないことが原則となるようです。


本年4月1日以降に、建物付属設備・構築物のご購入を考えている方は、取得時期にご留意ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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